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法人番号 3011601004237

株式会社タムラ製作所

上場 プライム 東京都練馬区 従業員 975名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-04-14
商号
株式会社タムラ製作所
法人種別
株式会社
証券コード
6768 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都練馬区東大泉1丁目19番43号
電話番号
050-3664-0515 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  中村 充孝
従業員数
975名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電子部品、電子化学材料・はんだ付装置、情報機器の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011601004239
  2. 株式会社
    5011601002189
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
975 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
758 万円
平均年齢
45.2
平均勤続年数
17.9
女性管理職比率
8.5 %
男女間賃金格差
74.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 -1.1%1人あたり売上 30百万円増収率 +8.3%
売上高の推移
2022-03
883.3億円
2023-03
1079.9億円
2024-03
1066.2億円
2025-03
1140.5億円
2026-03
1235.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1235.6億円-48.8億円-13.8億円1323.8億円629.0億円 47.4% - 13円 4,137名
2025-03 1140.5億円-50.6億円27.8億円1243.5億円640.3億円 51.3% 4.6% 13円 4,318名
2024-03 1066.2億円-49.6億円22.4億円1148.4億円578.0億円 50.1% 4.1% 10円 4,410名
2023-03 1079.9億円-43.3億円20.5億円1117.9億円529.2億円 47.1% 4.0% 10円 4,576名
2022-03 883.3億円-20.0億円-84百万円1040.5億円502.2億円 48.0% - 10円 4,405名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1235.6億円
純利益
-13.8億円
総資産
1323.8億円
純資産
629.0億円
自己資本比率
47.4%
EPS
-17.3円
1株配当
13円
純利益率 -1.1%1人あたり売上 30百万円ROA -1.0%増収率 +8.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1235.6億円 +8.3% +8.8%
経常利益 48.8億円 -3.6% +25.0%
純利益 -13.8億円 -149.8%
総資産 1323.8億円 +6.5% +6.2%
純資産 629.0億円 -1.8% +5.8%
EPS(1株利益) -17.3円 -150.8%
BPS(1株純資産) 788.6円 +1.1% +6.7%
営業CF 28.5億円 -68.6%
現金・現金同等物 181.0億円 -7.1% +8.9%
自己資本比率 47.4% -3.9pt
ROE 4.6% +0.5pt
売上高の推移
2022-03
883.3億円
2023-03
1079.9億円
2024-03
1066.2億円
2025-03
1140.5億円
2026-03
1235.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-84百万円
2023-03
20.5億円
2024-03
22.4億円
2025-03
27.8億円
2026-03
-13.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1235.6億円-48.8億円-13.8億円
2025-03 1140.5億円-50.6億円27.8億円
2024-03 1066.2億円-49.6億円22.4億円
2023-03 1079.9億円-43.3億円20.5億円
2022-03 883.3億円-20.0億円-84百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1323.8億円629.0億円 47.4% - 13円
2025-03 1243.5億円640.3億円 51.3% 4.6% 13円
2024-03 1148.4億円578.0億円 50.1% 4.1% 10円
2023-03 1117.9億円529.2億円 47.1% 4.0% 10円
2022-03 1040.5億円502.2億円 48.0% - 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 28.5億円-48.0億円3.2億円181.0億円
2025-03 90.8億円-39.0億円-36.4億円194.8億円
2024-03 95.0億円-26.7億円-40.1億円169.9億円
2023-03 21.8億円-26.4億円5.9億円136.2億円
2022-03 -49.5億円-46.2億円45.4億円128.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
758 万円
平均年齢
45.2
平均勤続
17.9
8.5%
女性管理職比率
74.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
975 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
4,405名
2023-03
4,576名
2024-03
4,410名
2025-03
4,318名
2026-03
4,137名
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株式会社タムラ製作所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
浅田昌弘
代表取締役会長兼CEO兼CFO
中村充孝
代表取締役社長兼COO
今村昌志
取締役
窪田明
取締役(監査等委員)
渋村晴子
取締役(監査等委員)
豊田明子
取締役(監査等委員)
横山雄治
取締役(常勤監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.26%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.91%
3 タムラ協力企業持株会
4.22%
4 株式会社三井住友銀行
3.98%
5 株式会社みずほ銀行
2.48%
6 タムラ製作所従業員持株会
1.44%
7 タムラ開発有限会社
1.44%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部
1.39%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部
1.34%
10 住友生命保険相互会社
1.26%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1924-05 創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でした。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、
1939-11 に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。
1939-11 東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立1944年
1939-09 東京都練馬区に東京工場新設1958年
1939-09 電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立(埼玉県入間市)(
2010-04 、当社へ吸収合併)
1961-10 東京証券取引所市場第二部に上場
1966-10 宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立(
2012-10 、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更)
1972-10 マレーシアにTAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.を設立、変成器の製造ならびに輸出開始1979年
1972-09 東京証券取引所市場第一部に上場1980年
1972-03 埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
1986-10 アメリカ・カリフォルニア州にTAMURA CORPORATION OF AMERICAを設立
1987-11 福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立1989年
1987-01 英国にTAMURA HINCHLEY LIMITEDを設立(
2004-08 、TAMURA EUROPE LIMITEDへ社名変更)2008年
2004-05 株式会社光波(東京都練馬区)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化(
2011-08 、株式交換により完全子会社化。
2025-06 、一部事業を第三者に譲渡)2010年
2025-04 英国子会社TAMURA EUROPE LIMITEDがROMARSH LIMITEDの株式を取得・連結子会社化し、大型トランス・リアクタ市場に本格参入
2017-10 ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化(
2018-03 、TAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更)2022年
2018-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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