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法人番号 3011401006846

理研計器株式会社

上場 プライム 東京都板橋区 従業員 1,377名 設立 1934-07-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-25
商号
理研計器株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7734　東証プライム・精密機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都板橋区小豆沢２丁目７番６号
電話番号
03-3966-1121 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1934-07-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　松本　哲哉
従業員数
1,377名
公式サイト
www.rikenkeiki.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
理研計器では、100種類にのぼるガス検知・環境測定製品を扱っています。歴史と伝統に支えられた確かな技術をさらに高度化し、「世の中に発生する災害を未然に防止するために、それをいち早く感知し、確実に作動する」信頼の品質、産業の多様化に対応する製品づくりを追及しています。新製品開発はもちろん、お客様との共同開発、既存製品の改善・改良にも積極的に取り組んでいます。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3011401007877
  2. 6011401006851
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,377 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
横浜植物防疫所羽田空港支所ガス検定器（ＦＩ－８０００）の定期点検 3万円 農林水産省
【千歳試験場】可燃性ガス検知警報器の交換作業 150万円 防衛省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
748 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続年数
15.4 年
女性管理職比率
4.3 %
男性育休取得率
81.0 %
男女間賃金格差
66.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 18.0%1人あたり売上 38百万円ROE 12.2%増収率 +12.6%
売上高の推移
2022-03
373.6億円
2023-03
450.0億円
2024-03
455.8億円
2025-03
490.4億円
2026-03
552.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 552.1億円-134.4億円99.6億円1010.5億円853.8億円 84.5% 12.2% 55円 1,465名
2025-03 490.4億円-108.3億円80.1億円927.6億円775.0億円 83.5% 10.7% 45円 1,407名
2024-03 455.8億円-122.7億円83.8億円885.9億円724.5億円 81.8% 12.3% 80円 1,349名
2023-03 450.0億円-119.4億円86.7億円797.5億円633.8億円 79.5% 14.5% 80円 1,313名
2022-03 373.6億円-88.2億円59.6億円716.1億円568.6億円 78.4% 11.1% 60円 1,234名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
552.1億円
純利益
99.6億円
総資産
1010.5億円
純資産
853.8億円
自己資本比率
84.5%
EPS
217.3円
1株配当
55円
純利益率 18.0%1人あたり売上 38百万円ROE 12.2%ROA 9.9%増収率 +12.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 552.1億円 +12.6% +10.3%
経常利益 134.4億円 +24.1% +11.1%
純利益 99.6億円 +24.3% +13.7%
総資産 1010.5億円 +8.9% +9.0%
純資産 853.8億円 +10.2% +10.7%
EPS（1株利益） 217.3円 +26.3% +14.1%
BPS（1株純資産） 1,878.3円 +11.3% +11.7%
営業CF 111.3億円 +76.7% +4.7%
現金・現金同等物 244.1億円 +28.2% +7.9%
自己資本比率 84.5% +1.0pt —
ROE 12.2% +1.5pt —
売上高の推移
2022-03
373.6億円
2023-03
450.0億円
2024-03
455.8億円
2025-03
490.4億円
2026-03
552.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
59.6億円
2023-03
86.7億円
2024-03
83.8億円
2025-03
80.1億円
2026-03
99.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 552.1億円-134.4億円99.6億円
2025-03 490.4億円-108.3億円80.1億円
2024-03 455.8億円-122.7億円83.8億円
2023-03 450.0億円-119.4億円86.7億円
2022-03 373.6億円-88.2億円59.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1010.5億円853.8億円 84.5% 12.2% 55円
2025-03 927.6億円775.0億円 83.5% 10.7% 45円
2024-03 885.9億円724.5億円 81.8% 12.3% 80円
2023-03 797.5億円633.8億円 79.5% 14.5% 80円
2022-03 716.1億円568.6億円 78.4% 11.1% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 111.3億円-18.1億円-45.9億円244.1億円
2025-03 63.0億円-6.5億円-41.7億円190.3億円
2024-03 26.1億円-24.6億円-24.6億円171.7億円
2023-03 51.9億円-6.5億円-42.6億円189.1億円
2022-03 92.5億円-25.7億円-29.5億円179.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
748 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続
15.4 年
4.3%
女性管理職比率
81.0%
男性育休取得率
66.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,377 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,234名
2023-03
1,313名
2024-03
1,349名
2025-03
1,407名
2026-03
1,465名
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理研計器株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
小林久悦
取締役会長（取締役）
松本哲哉
取締役社長（代表取締役）
古布真也
取締役常務執行役員営業本部長
木崎昭二
取締役執行役員生産本部長
中野信夫
取締役（常勤監査等委員）
多賀道正
社外取締役（監査等委員）
植松泰子
社外取締役（監査等委員）
竹本秀一
社外取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.32%
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
9.22%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.62%
4 BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
5.31%
5 第一生命保険株式会社
5.28%
6 理研計器協力会社持株会
4.36%
7 株式会社みずほ銀行
3.96%
8 長野計器株式会社
3.13%
9 株式会社三井住友銀行
2.92%
10 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.88%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1934-07 沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立
1938-05 富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始
1938-11 理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始
1939-03 理研計器株式会社に商号変更
1952-11 理研精機光学株式会社を吸収合併
1961-10 東京証券取引所市場第二部に上場
1970-01 製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始
1971-03 サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立
1972-01 理研計器九州サービス株式会社設立（
2011-01 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）
1972-11 奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現 連結子会社）
1979-06 理研計器関西サービス株式会社設立
1982-07 東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（
2017-06 全株式売却により持分法適用関連会社から除外）
1987-09 理研計器中部サービス株式会社設立（
2011-01 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更）
1988-01 理研実業股份有限公司（台湾 台南県）設立（現 連結子会社。
2016-03 台湾理研計器股份有限公司に商号変更）
1988-02 理研計器中国サービス株式会社設立（
2011-01 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）
1990-08 株式会社理研計器恵山製作所を設立
1993-04 理研計器北海道サービス有限会社設立（
2010-01 理研サービス株式会社に吸収合併）
1993-08 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社。
2025-09 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. に商号変更）
1994-07 RKI Instruments,Inc.（米国 カリフォルニア州）設立（現 連結子会社）
1995-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1996-10 品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得
1997-12 環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得
2008-01 株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併
2009-12 理研計器商貿（上海）有限公司（中国 上海市）を設立（現 連結子会社）
2014-10 開発センター（埼玉県 春日部市）竣工
2015-01 理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併
2017-03 RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）（
2020-07 株式追加取得により、持分比率75％）（
2022-07 株式追加取得により、持分比率100％）
2017-05 RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ フランクフルト市）設立（現 連結子会社）
2018-07 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（現 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. ）の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）（
2021-07 株式追加取得により、持分比率100％）
2020-07 生産センター（埼玉県 春日部市）竣工
2022-04 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
2024-09 理研計器（常州）電子科技有限公司（中国 常州市）を設立（持分比率90％）
2025-08 理研計器商貿（上海）有限公司の子会社として、理研計器（上海）進出口有限公司（中国 上海市）を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

横浜植物防疫所羽田空港支所ガス検定器（FI-8000）の定期点検 0百万円 農林水産省・随意契約・オープンカウンタ・少額
【千歳試験場】可燃性ガス検知警報器の交換作業 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
横浜植物防疫所羽田空港支所ガス検定器（ＦＩ－８０００）の定期点検 0百万円 農林水産省
【千歳試験場】可燃性ガス検知警報器の交換作業 2百万円 防衛省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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