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法人番号 3011101037398

野村不動産ホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 427名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-09-09
商号
野村不動産ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3231　東証プライム・不動産業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区芝浦１丁目１番１号
電話番号
03-6381-7500 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　新井　聡
従業員数
427名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全74社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. １１１株式会社
    株式会社
    1010401188853
  2. 1010403037249
  3. 1010405002300
  4. 1010405024922
  5. 1010405025061
  6. 一般社団法人ｃｏｒｅ１６
    その他の設立登記法人
    1010405025078
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,248 万円
平均年齢
41.9 歳
平均勤続年数
13.5 年
女性管理職比率
13.7 %
男女間賃金格差
67.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 8.8%1人あたり売上 1.0億円ROE 10.7%増収率 +24.4%
売上高の推移
2022-03
6450.5億円
2023-03
6547.4億円
2024-03
7347.1億円
2025-03
7576.4億円
2026-03
9425.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 9425.0億円-1248.1億円828.8億円2.81兆円8027.3億円 28.5% 10.7% 40円 9,043名
2025-03 7576.4億円-1067.4億円748.4億円2.69兆円7514.4億円 27.9% 10.4% 170円 8,732名
2024-03 7347.1億円-982.5億円681.6億円2.25兆円6924.4億円 30.7% 10.1% 140円 7,929名
2023-03 6547.4億円-941.2億円645.2億円2.11兆円6557.4億円 31.0% 10.1% 120円 7,695名
2022-03 6450.5億円-825.6億円553.1億円2.04兆円6214.0億円 30.3% 9.2% 97.5円 7,548名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
9425.0億円
純利益
828.8億円
総資産
2.81兆円
純資産
8027.3億円
自己資本比率
28.5%
EPS
96.7円
1株配当
40円
純利益率 8.8%1人あたり売上 1.0億円ROE 10.7%ROA 2.9%増収率 +24.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 9425.0億円 +24.4% +9.9%
経常利益 1248.1億円 +16.9% +10.9%
純利益 828.8億円 +10.8% +10.6%
総資産 2.81兆円 +4.7% +8.3%
純資産 8027.3億円 +6.8% +6.6%
EPS（1株利益） 96.7円 +11.4% +11.9%
BPS（1株純資産） 938.1円 +7.4% +7.8%
営業CF 449.1億円 +133.6% -4.0%
現金・現金同等物 368.4億円 +2.6% -14.1%
自己資本比率 28.5% +0.6pt —
ROE 10.7% +0.3pt —
売上高の推移
2022-03
6450.5億円
2023-03
6547.4億円
2024-03
7347.1億円
2025-03
7576.4億円
2026-03
9425.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
553.1億円
2023-03
645.2億円
2024-03
681.6億円
2025-03
748.4億円
2026-03
828.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 9425.0億円-1248.1億円828.8億円
2025-03 7576.4億円-1067.4億円748.4億円
2024-03 7347.1億円-982.5億円681.6億円
2023-03 6547.4億円-941.2億円645.2億円
2022-03 6450.5億円-825.6億円553.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.81兆円8027.3億円 28.5% 10.7% 40円
2025-03 2.69兆円7514.4億円 27.9% 10.4% 170円
2024-03 2.25兆円6924.4億円 30.7% 10.1% 140円
2023-03 2.11兆円6557.4億円 31.0% 10.1% 120円
2022-03 2.04兆円6214.0億円 30.3% 9.2% 97.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 449.1億円-590.7億円156.4億円368.4億円
2025-03 -1337.9億円-2033.6億円3184.6億円358.9億円
2024-03 708.8億円-836.4億円399.2億円538.1億円
2023-03 -428.1億円-629.0億円656.8億円277.7億円
2022-03 527.9億円-462.8億円-96.2億円677.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,248 万円
平均年齢
41.9 歳
平均勤続
13.5 年
13.7%
女性管理職比率
67.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
7,548名
2023-03
7,695名
2024-03
7,929名
2025-03
8,732名
2026-03
9,043名
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野村不動産ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
沓掛英二
取締役会長
新井聡
代表取締役社長兼社長執行役員グループＣＥＯ
松尾大作
代表取締役副社長兼副社長執行役員グループＣＯＯ
芳賀真
代表取締役副社長兼副社長執行役員コーポレート統括
黒川洋
取締役兼執行役員海外部門長
髙倉千春
取締役（注）２
山下良則
取締役（注）２
市原幸雄
取締役（監査等委員）
池田隆行
取締役（監査等委員）
高橋鉄
取締役（監査等委員）（注）２
野上宰門
取締役（監査等委員）（注）２
宮川明子
取締役（監査等委員）（注）２
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 野村ホールディングス株式会社
37.08%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.07%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.53%
4 JPモルガン証券株式会社
2.87%
5 野村不動産ホールディングス従業員持株会
1.83%
6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76272口）
1.80%
7 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.33%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.31%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.02%
10 STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.02%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2004-06 1日に設立されました。年月事項
2004-06 野村不動産ホールディングス株式会社を設立
2004-12 野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現 野村不動産ソリューションズ株式会社）等を直接子会社化
2005-07 不動産投資一任等を行う、旧 野村不動産投資顧問株式会社（
2011-10 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立
2006-06 インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立
2006-10 東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に株式を上場
2007-07 商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ（現 野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化
2008-12 オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65％を取得し、連結子会社化（旧 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更）
2025-09 野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧 野村不動産投資顧問株式会社を合併（野村不動産投資顧問株式会社に商号変更）野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更）シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサー
2022-04 野村不動産ホテルズ株式会社に吸収合併）の全株式を取得し、完全子会社化ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化（旧 野村不動産ビルディング株式会社に商号変更）野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の2社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合
1957-04 野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立
1970-01 野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（現 野村不動産株式会社）を設立し営業譲渡
1977-04 ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（
2000-07 旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社）を設立
1987-04 地域冷暖房事業を行う、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社（
2016-10 野村不動産熱供給株式会社に商号変更）
1989-03 フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（
2001-04 旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立
1990-01 ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立
1991-07 野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（
2001-04 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、
2014-04 旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立
2000-11 不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社（
2021-04 野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）を設立
2001-12 私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（
2011-10 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立
2003-01 ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資顧問株式会社）を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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