ZENTENA
ログイン
法人番号 3011101005999

京王電鉄株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 3,331名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-19
商号
京王電鉄株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9008　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都新宿区新宿３丁目１番２４号
電話番号
042-337-3135 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 社長執行役員    都　村    智　史
従業員数
3,331名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・鉄道事業 ・土地、建物の賃貸業・販売業など
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 日本住宅開発特定目的会社
    その他の設立登記法人
    1010405014072
  2. 1011101015273
  3. 2011001007758
  4. 3010001132623
  5. 3010001133761
  6. 3011001014068
この住所の全19社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,331 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 16 表彰 5
補助金 16件
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 5,067万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 7,250万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 5,750万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 9,633万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,300万円 国土交通省
ほか 11 件
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
758 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続年数
17.7 年
女性管理職比率
10.0 %
男性育休取得率
108.7 %
男女間賃金格差
68.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 8.6%1人あたり売上 38百万円ROE 10.0%増収率 +9.7%
売上高の推移
2022-03
2998.7億円
2023-03
3471.3億円
2024-03
4086.9億円
2025-03
4529.2億円
2026-03
4969.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4969.4億円-511.7億円429.3億円1.20兆円4442.1億円 37.0% 10.0% 110円 13,079名
2025-03 4529.2億円-532.5億円428.6億円1.12兆円4147.6億円 36.9% 10.6% 100円 13,003名
2024-03 4086.9億円-434.9億円292.4億円1.08兆円3939.3億円 36.4% 7.9% 52.5円 12,918名
2023-03 3471.3億円-217.7億円131.1億円9552.3億円3515.7億円 36.8% 3.8% 40円 12,692名
2022-03 2998.7億円-53.7億円55.9億円9062.1億円3422.9億円 37.8% 1.6% 40円 13,150名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4969.4億円
純利益
429.3億円
総資産
1.20兆円
純資産
4442.1億円
自己資本比率
37.0%
EPS
73円
1株配当
110円
純利益率 8.6%1人あたり売上 38百万円ROE 10.0%ROA 3.6%増収率 +9.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4969.4億円 +9.7% +13.5%
経常利益 511.7億円 -3.9% +75.7%
純利益 429.3億円 +0.2% +66.5%
総資産 1.20兆円 +6.9% +7.3%
純資産 4442.1億円 +7.1% +6.7%
EPS（1株利益） 73円 +3.2% +68.1%
BPS（1株純資産） 766.7円 +9.3% +8.1%
営業CF 370.8億円 +29.6% +7.1%
現金・現金同等物 477.1億円 -1.0% -8.3%
自己資本比率 37.0% +0.1pt —
ROE 10.0% -0.6pt —
売上高の推移
2022-03
2998.7億円
2023-03
3471.3億円
2024-03
4086.9億円
2025-03
4529.2億円
2026-03
4969.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
55.9億円
2023-03
131.1億円
2024-03
292.4億円
2025-03
428.6億円
2026-03
429.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4969.4億円-511.7億円429.3億円
2025-03 4529.2億円-532.5億円428.6億円
2024-03 4086.9億円-434.9億円292.4億円
2023-03 3471.3億円-217.7億円131.1億円
2022-03 2998.7億円-53.7億円55.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.20兆円4442.1億円 37.0% 10.0% 110円
2025-03 1.12兆円4147.6億円 36.9% 10.6% 100円
2024-03 1.08兆円3939.3億円 36.4% 7.9% 52.5円
2023-03 9552.3億円3515.7億円 36.8% 3.8% 40円
2022-03 9062.1億円3422.9億円 37.8% 1.6% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 370.8億円-356.4億円-19.0億円477.1億円
2025-03 286.1億円-381.1億円-153.6億円481.7億円
2024-03 522.6億円-424.9億円-77.6億円730.4億円
2023-03 250.4億円-420.4億円206.3億円710.2億円
2022-03 282.2億円-143.2億円-232.6億円673.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
758 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続
17.7 年
10.0%
女性管理職比率
108.7%
男性育休取得率
68.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,331 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
13,150名
2023-03
12,692名
2024-03
12,918名
2025-03
13,003名
2026-03
13,079名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

京王電鉄株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
紅村康
代表取締役会長
都村智史
代表取締役社長社長執行役員
山岸真也
取締役常務執行役員 経営統括本部長
井上晋一
取締役常務執行役員 鉄道事業本部長
番睦
取締役常務執行役員
中瀨正春
取締役常務執行役員開発事業本部長
常陰均
取締役
松永陽介
取締役
瀬木達明
取締役
山口裕美
取締役
原田喜美枝
取締役
小野正浩
取締役監査等委員（常勤）監査等委員会委員長
竹川浩史
取締役監査等委員（常勤）
金子正志
取締役監査等委員
山内暁
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.99%
2 日本生命保険相互会社
5.19%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.52%
4 太陽生命保険株式会社
3.88%
5 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）
1.73%
6 三井住友信託銀行株式会社
1.73%
7 富国生命保険相互会社
1.66%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.37%
9 株式会社京王閣
1.26%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1910-09 京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)
1926-12 京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併
1944-05 京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併
1948-06 東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス3営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)
1949-05 東京証券取引所に上場
1998-07 会社名を京王電鉄株式会社に変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行ロ、事業内容に係る事項
1913-04 笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始
1928-05 新宿～東八王子間直通運転開始
1934-04 渋谷～吉祥寺間全線開通
1955-10 不動産業営業開始
1967-10 高尾線 北野～高尾山口間開通
1969-03 高速バス運行開始
1978-10 京王新線開通 新宿～笹塚間複々線化
1980-03 京王線 都営地下鉄新宿線、相互乗入開始
1988-03 新本社屋完成、移転(多摩市)
1990-03 相模原線 南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)
2002-08 自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡
2024-07 商業施設運営事業を㈱京王ＳＣクリエイションに承継 (2) 関係会社の沿革年 月摘 要
1949-01 東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得 〃
1949-04 笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得
1951-11 京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立
1953-06 ㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立
1956-02 奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得
1959-07 桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立 〃
1959-09 京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立
1960-04 鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立
1961-03 ㈱京王百貨店を設立
1964-02 京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立
1969-04 ㈱京王プラザホテルを設立
1970-10 京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立
1976-09 ㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立 〃
1976-11 ㈱レストラン京王を設立
1981-05 ㈱京王プラザホテル札幌を設立
1985-10 ㈱京王アートマンを設立
1988-11 京王書籍販売㈱を設立
2001-06 ㈱京王プレッソインを設立 〃
2001-12 南大沢京王バス㈱(現京王バス㈱)を設立
2002-02 京王電鉄バス㈱を設立
2012-01 ㈱リビタの株式取得
2017-03 高尾登山電鉄㈱の株式追加取得 〃
2017-05 ㈱京王プレリアホテル京都を設立
2018-09 ㈱京王プレリアホテル札幌を設立
2020-04 ㈱高山グリーンホテルの株式取得
2023-05 京王建設㈱が㈱ＮＢ建設(現京王建設横浜㈱)の株式取得 〃
2023-12 ㈱サンウッドの株式追加取得
2024-04 ㈱京王ＳＣクリエイションを設立
2025-06 京王書籍販売㈱の株式譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 16 表彰 5
補助金 16件
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 51百万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 73百万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 58百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 96百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 43百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 50百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 25百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 5百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 63百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.2億円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 18百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 8百万円 国土交通省
令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4百万円 国土交通省
令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.2億円 国土交通省
令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 7百万円 国土交通省
ほか 1 件
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する