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法人番号 3011001041302

トランス・コスモス株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 36,979名 設立 1978-11-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-09-17
商号
トランス・コスモス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9715　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都渋谷区東１丁目２番２０号
電話番号
050-1751-7700 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1978-11-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役共同社長　　牟田　正明 代表取締役共同社長　　神谷　健志
従業員数
36,979名
許認可・登録
金融サービス仲介業者等（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合情報サービス業（ビジネスプロセスアウトソーシングサービス）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般社団法人青汁マイスター協会
    その他の設立登記法人
    1010005020090
  2. 1010401090753
  3. 1010401127530
  4. ぴあ株式会社
    株式会社
    1011001069980
  5. 2010001096290
  6. 2011001056152
この住所の全19社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
36,979 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 3 届出・認定 4 表彰 2
官公庁調達 50件
平成２７年国勢調査コールセンター業務（再度公告） 5.9億円 総務省
確定申告電話相談センター運営委託業務 4,060万円 国税庁
３００１４２００８７平成３０年度電子申請促進・免許失効防止対策ハガキの請負 961万円 総務省
「確定申告電話相談センター」の運営業務 1.1億円 国税庁
内部通報制度認証の運営の在り方に関する調査・検証業務 3,153万円 消費者庁
ほか 45 件
補助金 3件
令和４年度事業環境変化対応型支援事業費補助金（相談窓口設置運営事業）（令和４年度２次補正） 17.8億円 経済産業省
新市場開拓支援事業 286万円 財務省
新市場開拓支援事業 455万円 財務省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省／金融庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
499 万円
平均年齢
37.0 歳
平均勤続年数
9.0 年
女性管理職比率
27.2 %
男女間賃金格差
67.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 3.3%1人あたり売上 9百万円ROE 10.6%増収率 +4.8%
売上高の推移
2022-03
3540.8億円
2023-03
3738.3億円
2024-03
3622.0億円
2025-03
3758.5億円
2026-03
3938.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3938.7億円-189.7億円130.8億円2238.7億円1392.9億円 57.3% 10.6% 140円 43,571名
2025-03 3758.5億円-156.8億円113.3億円2079.8億円1290.7億円 57.0% 10.0% 106円 41,682名
2024-03 3622.0億円-137.8億円101.0億円1994.5億円1180.7億円 54.3% 9.5% 81円 40,793名
2023-03 3738.3億円-230.7億円157.7億円1938.4億円1123.8億円 53.4% 14.6% 117円 40,582名
2022-03 3540.8億円-289.0億円214.9億円2184.6億円1208.8億円 51.7% 21.6% 156円 39,870名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3938.7億円
純利益
130.8億円
総資産
2238.7億円
純資産
1392.9億円
自己資本比率
57.3%
EPS
349.2円
1株配当
140円
純利益率 3.3%1人あたり売上 9百万円ROE 10.6%ROA 5.8%増収率 +4.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3938.7億円 +4.8% +2.7%
経常利益 189.7億円 +21.0% -10.0%
純利益 130.8億円 +15.5% -11.7%
総資産 2238.7億円 +7.6% +0.6%
純資産 1392.9億円 +7.9% +3.6%
EPS（1株利益） 349.2円 +15.5% -9.4%
BPS（1株純資産） 3,423.3円 +8.1% +5.9%
営業CF 207.6億円 +19.9% +7.1%
現金・現金同等物 789.0億円 +7.9% +5.4%
自己資本比率 57.3% +0.3pt —
ROE 10.6% +0.6pt —
売上高の推移
2022-03
3540.8億円
2023-03
3738.3億円
2024-03
3622.0億円
2025-03
3758.5億円
2026-03
3938.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
214.9億円
2023-03
157.7億円
2024-03
101.0億円
2025-03
113.3億円
2026-03
130.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3938.7億円-189.7億円130.8億円
2025-03 3758.5億円-156.8億円113.3億円
2024-03 3622.0億円-137.8億円101.0億円
2023-03 3738.3億円-230.7億円157.7億円
2022-03 3540.8億円-289.0億円214.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2238.7億円1392.9億円 57.3% 10.6% 140円
2025-03 2079.8億円1290.7億円 57.0% 10.0% 106円
2024-03 1994.5億円1180.7億円 54.3% 9.5% 81円
2023-03 1938.4億円1123.8億円 53.4% 14.6% 117円
2022-03 2184.6億円1208.8億円 51.7% 21.6% 156円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 207.6億円-90.3億円-69.5億円789.0億円
2025-03 173.1億円-36.7億円-60.3億円731.3億円
2024-03 182.6億円-6.0億円-37.5億円644.2億円
2023-03 242.5億円-78.1億円-318.9億円493.7億円
2022-03 157.7億円-62.2億円42.2億円638.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
499 万円
平均年齢
37.0 歳
平均勤続
9.0 年
27.2%
女性管理職比率
67.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
36,979 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
39,870名
2023-03
40,582名
2024-03
40,793名
2025-03
41,682名
2026-03
43,571名
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トランス・コスモス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
奥田昌孝
代表取締役会長
牟田正明
代表取締役共同社長マーケティング本部担当
神谷健志
代表取締役共同社長事業開発総括共同総括責任者
髙野雅年
代表取締役副社長執行役員BPOサービス統括責任者兼品質管理本部担当兼CX事業統括付DCC連携担当
松原健志
取締役副社長執行役員CX事業統括責任者
貝塚洋
取締役副社長執行役員グループ営業統括責任者兼グループ営業統括営業統括責任者
山下栄二郎
取締役専務執行役員グローバル事業統括共同統括責任者
門松美枝
取締役常務執行役員BPOサービス統括UES総括責任者兼BPOサービス統括副責任者
船津康次
取締役相談役
夏野剛
取締役(監査等委員)
吉田望
取締役(監査等委員)
宇陀栄次
取締役(監査等委員)
鳩山玲人
取締役
玉塚元一
取締役
鈴木則義
取締役
松谷美和
取締役
榑谷典洋
取締役
山本正已
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 公益財団法人トランスコスモス財団
18.02%
2 奥田昌孝
17.09%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.55%
4 平井美穂子
3.48%
5 CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
3.11%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.75%
7 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.40%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.36%
9 有限会社HM興産
2.35%
10 トランス・コスモス社員持株会
1.89%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1966-06 、丸栄計算センター株式会社（大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金1百万円）の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後
1976-09 、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。 それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、
1985-06 、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社（東京都港区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金300百万円）を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。 その概要は次のとおりであります。 年月概要
1985-06 東京都港区に資本金300百万円で設立。（代表取締役社長 奥田耕己）
1985-10 丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。
1986-10 株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。
1987-04 ジャスネット株式会社を吸収合併。
1987-10 丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。
1988-03 データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(
1989-03 テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。
1988-04 株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。
1989-06 株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。
1989-10 株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。
1992-10 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995-02 中国天津市に大宇宙信息創造（中国）有限公司を設立。(現 連結子会社)
1997-05 米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現 連結子会社)
1997-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。（現 連結子会社）
1999-06 トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。
2001-05 韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。（現 連結子会社）
2001-09 株式会社Ｊストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。（現 連結子会社）
2002-12 トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。
2003-10 本店所在地を東京都渋谷区に移転。
2004-02 応用技術株式会社（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社）に資本参加。（現 連結子会社）
2004-07 那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。
2006-04 那覇市にCXスクエア那覇を開設。
2006-07 仙台市にCXスクエア仙台を開設。
2006-10 横浜市にCXスクエア横浜を開設。
2007-10 多摩市にCXスクエア多摩を開設。
2008-10 熊本市にBPOセンター熊本を開設。
2009-07 連結子会社のCIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現 連結子会社)
2010-04 大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現 連結子会社）
2010-09 沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。 年月概要
2013-11 札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。
2014-03 大阪市にCXスクエア大阪を開設。
2015-03 優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。
2015-03 株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。（現 関連会社）
2015-03 MetroDeal Co., Ltd.を設立。（現 transcosmos artus company limited）（現 連結子会社）
2015-04 連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。
2015-05 長崎市にBPOセンター長崎を開設。
2015-06 グランドデザイン株式会社に資本参加。（現 連結子会社）
2015-10 那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。
2016-07 神戸市にCXスクエア神戸を開設。
2016-10 大分市にCXスクエアおおいたを開設。
2017-06 playground株式会社を設立。（現 連結子会社）
2017-09 仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。
2017-11 札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。
2017-12 札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。
2019-04 連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。
2019-11 札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。
2020-03 東京都豊島区に第二本社を開設。
2020-08 長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。
2021-01 東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。
2021-09 本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-08 大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。
2022-10 札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。
2022-11 札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。
2023-01 福岡市にCXスクエア博多東を開設。
2023-04 東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。（現 関連会社）
2023-06 大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。
2023-12 仙台市にBPOセンター仙台五橋を開設。
2024-05 札幌市にBPOセンター札幌北八条を開設。
2024-11 長崎市にBPOセンター長崎スタジアムシティを開設。
2025-12 福岡市にBPOセンター福岡大名を開設。
2026-01 浦添市にBPOセンター沖縄うらそえを開設。（注）1．当社（トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社）は、
1988-04 に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所（形式上の存続会社）と合併し、現在に至っております。2．
2023-10 よりマーケティングチェーンマネジメントセンターをCXスクエアに名称変更しております。 （参考） 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。
1978-11 東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。
1985-05 商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。
1987-10 新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度eMAFF及び次期オンライン申請システムの運用支援並びに移行支援業務 48百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和７年度補正予算事業環境変化対応型支援事業（インボイス相談窓口事業） 1.4億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムのLINE公式アカウントにおけるプッシュ通知のサービス提供等一式（令和８年度） 4百万円 こども家庭庁・一般競争入札・最低価格
マイジョブ・カードに係る改修及び運用保守業務一式（令和８年度分） 3.3億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
障害者差別の解消に向けた相談窓口の運営及び分析業務 38百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
自衛官診療証マイナンバーカード対応のためのマージ業務支援役務 21百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和７年度エネルギー対策特別会計補助事業事業報告書受理支援準備委託業務【総合評価落札方式】 28百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年経済センサス‐活動調査　コンタクトセンター業務の請負 5.5億円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和７年度「確定申告電話相談センター」の運営業務 2.1億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
確定申告電話相談センター運営業務 55百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７事務年度「申告案内コールセンター」の運営業務委託 1.5億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
米に関する一般消費者等からの電話応答コールセンター運営業務 9百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和６年度補正予算事業環境変化対応型支援事業（インボイス相談窓口事業） 1.4億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和7年度eMAFF運用支援業務 47百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和７年国勢調査コンタクトセンター業務の請負 9.0億円 総務省・一般競争入札・最低価格
国土交通省における国民の皆さまの声コールセンター運営一式及び電話交換業務と国民の皆さまの声コールセンターの統一に向けた分析・検討一式 20百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７～８年度会計ＤＸ推進体制強化に関する支援業務役務請負 56百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
マイジョブ・カードに係る改修及び運用保守業務一式（令和７年度分） 3.3億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
内部部局ポータルサイトの維持管理役務 9百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
障害者差別の解消に向けた相談窓口の運営及び分析業務 32百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
自衛官診療証マイナンバーカード対応のためのマージ業務支援役務 21百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムのLINE公式アカウントにおけるプッシュ通知のサービス提供等一式（令和７年度） 4百万円 こども家庭庁・一般競争入札・最低価格
内部部局ポータルサイトの維持管理役務 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業事業報告書受理支援準備委託業務【総合評価落札方式】 28百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
「確定申告電話相談センター」の運営業務 1.1億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
自衛官診療証マイナンバーカード対応のためのマージ業務支援役務 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和６年度「確定申告電話相談センター」の運営業務 2.0億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
確定申告電話相談センター運営業務 48百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６事務年度「申告案内コールセンター」の運営業務委託 1.4億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
参議院情報ネットワークシステム　ヘルプデスク業務 1.6億円 参議院・一般競争入札・最低価格
ほか 57 件（直近100件まで表示）
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取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 3 届出・認定 4 表彰 2
官公庁調達 50件
平成２７年国勢調査コールセンター業務（再度公告） 5.9億円 総務省
確定申告電話相談センター運営委託業務 41百万円 国税庁
３００１４２００８７平成３０年度電子申請促進・免許失効防止対策ハガキの請負 10百万円 総務省
「確定申告電話相談センター」の運営業務 1.1億円 国税庁
内部通報制度認証の運営の在り方に関する調査・検証業務 32百万円 消費者庁
次世代医療基盤法コールセンター設置運営業務 7百万円 内閣府
令和２年国勢調査の広報戦略に資する委託研究 6百万円 総務省
令和３事務年度「申告案内コールセンター」の運営業務委託 1.1億円 国税庁
国家公務員身分証共通発行管理システム等における運用・保守業務の請負 49百万円 デジタル庁
「確定申告電話相談センター」の運営業務 87百万円 国税庁
令和４年度エネルギー対策特別会計補助事業事業報告書受理支援準備委託業務【総合評価落札方式】 28百万円 環境省
令和５年度「雇用保険追加給付コールセンター」の設置・運営業務一式 47百万円 厚生労働省
雇用保険の追加給付に係るお知らせの回答票等受付及び仕分け等業務 39百万円 厚生労働省
人事・給与情報システムヘルプデスク業務支援役務 64百万円 防衛省
令和５年度エネルギー対策特別会計補助事業事業報告書受理支援準備委託業務［総合評価落札方式］ 32百万円 環境省
ほか 35 件
補助金 3件
令和４年度事業環境変化対応型支援事業費補助金（相談窓口設置運営事業）（令和４年度２次補正） 17.8億円 経済産業省
新市場開拓支援事業 3百万円 財務省
新市場開拓支援事業 5百万円 財務省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省／金融庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
金融サービス仲介業者等 金融庁
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