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法人番号 3011001035642

株式会社ノムラシステムコーポレーション

上場 スタンダード 東京都渋谷区 従業員 136名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-12-07
商号
株式会社ノムラシステムコーポレーション
法人種別
株式会社
証券コード
3940 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都渋谷区恵比寿1丁目19番19号
電話番号
03-6277-0133 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 野村 芳光
従業員数
136名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全31社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401144328
  2. 1010701040128
  3. 1011001033953
  4. 1011001048943
  5. 1011001151986
  6. 1120901043381
この住所の全31社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
644 万円
平均年齢
36.1
平均勤続年数
9.6
女性管理職比率
12.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 12.2%1人あたり売上 24百万円ROE 12.0%増収率 +1.4%
売上高の推移
2021-12
27.9億円
2022-12
27.0億円
2023-12
29.5億円
2024-12
32.8億円
2025-12
33.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 33.2億円-5.9億円4.0億円39.8億円35.3億円 88.6% 12.0% 3.55円 136名
2024-12 32.8億円-5.1億円3.7億円37.0億円32.5億円 87.8% 11.6% 3.25円 133名
2023-12 29.5億円-4.7億円3.6億円34.4億円30.4億円 88.4% 12.2% 3.25円 126名
2022-12 27.0億円-3.7億円2.6億円31.4億円28.4億円 90.2% 9.3% 3.25円 115名
2021-12 27.9億円-4.9億円3.5億円29.6億円26.5億円 89.4% 13.9% 6.5円 108名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
33.2億円
純利益
4.0億円
総資産
39.8億円
純資産
35.3億円
自己資本比率
88.6%
EPS
8.8円
1株配当
3.6円
純利益率 12.2%1人あたり売上 24百万円ROE 12.0%ROA 10.1%増収率 +1.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 33.2億円 +1.4% +4.4%
経常利益 5.9億円 +15.3% +4.7%
純利益 4.0億円 +10.3% +3.7%
総資産 39.8億円 +7.5% +7.7%
純資産 35.3億円 +8.5% +7.4%
EPS(1株利益) 8.8円 +10.9% +3.9%
BPS(1株純資産) 76.4円 +9.2% +7.4%
営業CF 3.7億円 -11.5% +23.5%
現金・現金同等物 27.0億円 -5.4% +9.9%
自己資本比率 88.6% +0.8pt
ROE 12.0% +0.4pt
売上高の推移
2021-12
27.9億円
2022-12
27.0億円
2023-12
29.5億円
2024-12
32.8億円
2025-12
33.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
3.5億円
2022-12
2.6億円
2023-12
3.6億円
2024-12
3.7億円
2025-12
4.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 33.2億円-5.9億円4.0億円
2024-12 32.8億円-5.1億円3.7億円
2023-12 29.5億円-4.7億円3.6億円
2022-12 27.0億円-3.7億円2.6億円
2021-12 27.9億円-4.9億円3.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 39.8億円35.3億円 88.6% 12.0% 3.55円
2024-12 37.0億円32.5億円 87.8% 11.6% 3.25円
2023-12 34.4億円30.4億円 88.4% 12.2% 3.25円
2022-12 31.4億円28.4億円 90.2% 9.3% 3.25円
2021-12 29.6億円26.5億円 89.4% 13.9% 6.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 3.7億円-2.5億円-2.8億円27.0億円
2024-12 4.2億円-9百万円-2.2億円28.5億円
2023-12 3.5億円4.6億円-2.1億円26.7億円
2022-12 4.5億円-77百万円-1.5億円20.7億円
2021-12 1.6億円-9百万円-1.5億円18.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
644 万円
平均年齢
36.1
平均勤続
9.6
12.0%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
108名
2022-12
115名
2023-12
126名
2024-12
133名
2025-12
136名
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株式会社ノムラシステムコーポレーションの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
野村芳光
代表取締役 プライム企画部長
根本康夫
取締役管理部長
内山勉
取締役コンサルティング事業部長
杉山雄一郎
取締役PMO 戦略部長営業企画部長
鈴木一聖
取締役PMOコンサルティング事業部長
古屋隼人
取締役コンサルティング事業部長
川崎洋幸
取締役コンサルティング事業部長
太田健一
取締役
冨谷正明
取締役(監査等委員)(常勤)
田部井修
取締役(監査等委員)
日高共子
取締役(監査等委員)
酒井奈緒
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 野村芳光
59.48%
2 株式会社SBI証券
2.07%
3 河野信夫
1.65%
4 森原泰成
1.14%
5 石川るみ子
0.62%
6 酒井一
0.62%
7 吉田勤
0.55%
8 内山勉
0.53%
9 酒井秀和
0.52%
10 根本康夫
0.52%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1986-02 に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。2000年のITバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いSAP ERP導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。年月概要
1986-02 ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション(資本金1,500千円)を東京都世田谷区に設立
1988-06 本社を東京都港区虎ノ門に移転
1990-02 本社を東京都港区芝大門に移転
1990-06 大阪府大阪市淀川区に大阪支店(現西日本支社)を開設
2000-04 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2001-11 ERP(※1)導入のコンサルティングを開始するためSAPジャパン株式会社(※2)とサービス・パートナー契約を締結
2002-03 ERPソリューション事業を開始
2003-08 SAPジャパン株式会社の主催する「SAP HR(※3)パートナーコンソーシアム(現名称HCM(※3)コンソーシアム)」設立メンバーに選定
2005-02 SAP ERPの当社オリジナルソリューションテンプレート(※4)の提供開始
2009-12 SAPライセンス販売を開始するためSAPジャパン株式会社とSAP PartnerEdgeチャネル契約VARを締結
2010-01 ブライダルサイト「Relie」の運営開始(
2018-02 28日サービス終了)
2011-12 人事ソリューションテンプレート「Jet-One」がSAPジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定取得
2012-02 SAP保守サービスを開始するためSAPジャパン株式会社のPartner Center of Expertiseの認定取得
2013-01 3ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Jet-One」がSAPジャパン株式会社の Qualified Partner in Japan Rapid-Deployment Solution 2013の認定取得
2015-01 ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得
2015-04 プライバシーマーク認証を取得
2016-09 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場
2018-03 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2018-06 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-10 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 「※」を付している用語については、「3 事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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