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法人番号 3011001034545

ユミルリンク株式会社

上場 グロース 東京都渋谷区 設立 1999-07-01
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-24
商号
ユミルリンク株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4372 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都渋谷区代々木2丁目2番1号
電話番号
03-6820-0514 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1999-07-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  清水 亘
従業員数
141名
公式サイト
www.ymir.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
メッセージングソリューション事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全10社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3011001040626
  2. 3011001115139
  3. 4011001154391
  4. 4011101011798
  5. 4110001017061
  6. 5011001133428
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
653 万円
平均年齢
40.3
平均勤続年数
7.6
女性管理職比率
22.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 11.9%1人あたり売上 19百万円ROE 12.4%増収率 +14.4%
売上高の推移
2021-12
19.3億円
2022-12
21.8億円
2023-12
23.2億円
2024-12
26.7億円
2025-12
30.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 30.5億円-6.7億円3.6億円35.8億円30.0億円 83.9% 12.4% 19円 163名
2024-12 26.7億円-6.4億円4.7億円34.4億円28.5億円 82.9% 16.5% 55円 151名
2023-12 23.2億円-5.9億円4.1億円27.8億円23.7億円 85.4% 19.0% - 125名
2022-12 21.8億円-5.2億円3.6億円23.8億円19.4億円 81.5% 19.8% - 112名
2021-12 19.3億円-4.0億円2.9億円21.0億円17.0億円 80.8% 20.5% - 112名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
30.5億円
純利益
3.6億円
総資産
35.8億円
純資産
30.0億円
自己資本比率
83.9%
EPS
94.7円
1株配当
19円
純利益率 11.9%1人あたり売上 19百万円ROE 12.4%ROA 10.1%増収率 +14.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 30.5億円 +14.4% +12.2%
経常利益 6.7億円 +5.6% +14.0%
純利益 3.6億円 -22.8% +6.0%
総資産 35.8億円 +4.1% +14.3%
純資産 30.0億円 +5.4% +15.3%
EPS(1株利益) 94.7円 -22.8% +4.7%
BPS(1株純資産) 783.2円 +5.4% +15.8%
営業CF 5.0億円 -16.5%
現金・現金同等物 25.8億円 +1.6% +11.2%
自己資本比率 83.9% +1.0pt
ROE 12.4% -4.1pt
売上高の推移
2021-12
19.3億円
2022-12
21.8億円
2023-12
23.2億円
2024-12
26.7億円
2025-12
30.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
2.9億円
2022-12
3.6億円
2023-12
4.1億円
2024-12
4.7億円
2025-12
3.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 30.5億円-6.7億円3.6億円
2024-12 26.7億円-6.4億円4.7億円
2023-12 23.2億円-5.9億円4.1億円
2022-12 21.8億円-5.2億円3.6億円
2021-12 19.3億円-4.0億円2.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 35.8億円30.0億円 83.9% 12.4% 19円
2024-12 34.4億円28.5億円 82.9% 16.5% 55円
2023-12 27.8億円23.7億円 85.4% 19.0% -
2022-12 23.8億円19.4億円 81.5% 19.8% -
2021-12 21.0億円17.0億円 80.8% 20.5% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 5.0億円-1.9億円-2.7億円25.8億円
2024-12 6.0億円-1.5億円-25.4億円
2023-12 ---20.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
653 万円
平均年齢
40.3
平均勤続
7.6
22.2%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
112名
2022-12
112名
2023-12
125名
2024-12
151名
2025-12
163名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
清水亘
代表取締役社長
小林幹彦
常務取締役
渡邉弘一
取締役
高比良実
取締役
斎田誠
取締役
鏑木祥介
取締役
菊川泰宏
取締役
伊達有希子
取締役
松田拓
常勤監査役
宇仁菅亮介
監査役
芹沢俊太郎
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 アイテック阪急阪神株式会社
51.82%
2 USBKNAJPI&WTS(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
12.10%
3 清水亘
6.81%
4 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
4.53%
5 INTERACTIVEBROKERSLLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカー株式会社)
3.70%
6 木下圭一郎
3.03%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.85%
8 及川英夫
2.21%
9 光通信株式会社
1.02%
10 BBHCOFORGRANDEURPEAKGLOBALMICROCAPFUND(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
0.85%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1999-07 企業のホームページやWebシステムの制作業務の請負を目的として、東京都渋谷区恵比寿に有限会社ユミルリンクを設立
2000-06 ユミルリンク株式会社へ組織変更
2002-01 株式会社サイバーエージェントが親会社となる(サイバーエージェントグループ)一般第二種電気通信事業者認定
2002-07 メール配信システム(注1)開発
2003-02 高速メール配信エンジンを独自開発
2003-07 メール配信ASPサービス(現:Cuenote FC)の提供を開始
2005-09 プライバシーマーク認定取得
2005-12 サイボウズ株式会社が親会社となる(サイボウズグループ)
2006-07 Perlのフレームワーク(注2)「TripletaiL」を公開
2006-12 アイテック阪神株式会社(現:アイテック阪急阪神株式会社)と業務提携
2008-04 Erlang言語(注3)を使用した高精度性能分析ツールを開発
2008-06 メール配信のトラブルを改善するリレーサーバー「Cuenote SR-S」を発売
2009-03 製品を「Cuenote」ブランドに統一SaaSサービス「Cuenote FCプレミアム」を提供開始
2011-02 「Cuenote FCプレミアム」がASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定を取得アイテック阪急阪神株式会社が親会社となる(阪急阪神ホールディングスグループ)
2011-07 大阪支店(大阪市福島区)を開設
2013-07 アンケート・フォームシステム「Cuenote Survey」を発売情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」認証を取得
2015-12 業務拡大のため本社オフィスを東京都渋谷区代々木に移転
2016-07 開発拠点として沖縄オフィス(沖縄県中頭郡北谷町)を開設(
2024-04 閉鎖)
2016-09 「Cuenote」シリーズの契約数が1,000契約を突破
2018-01 開発拠点として福岡オフィス(福岡市博多区)を開設(
2024-04 閉鎖)
2018-06 開発拠点として北海道オフィス(札幌市中央区)を開設
2018-11 SMS配信サービス「Cuenote SMS」を提供開始
2019-11 「Cuenote 安否確認サービス」を提供開始
2020-03 業務拡大のため大阪支店を大阪市北区に移転
2020-07 「Cuenote SMS」が「楽天モバイル」の回線向けSMS配信に対応し、国内4キャリアと直接接続を開始
2021-09 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022-05 認証サービス「Cuenote Auth」を提供開始
2022-09 「Cuenote」シリーズの契約数が2,000契約を突破
2023-03 総合行政ネットワーク(注4)と接続する「Cuenote SMS for LGWAN」を提供開始
2024-09 株式会社ROCを子会社化
2024-11 Webプッシュ通知サービス「Cuenote Push」を提供開始
2025-06 kintoneからメール送信ができる「Cuenote Mail for kintone」を提供開始
2025-07 メールリレーサービス「Cuenote SR-S エントリープラン」を提供開始
2025-09 サイボウズの「オフィシャルパートナー」に認定(注)1.企業や自治体がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高めたりといったマーケティング活動を行うためのシステムです。2.Perlとは、Webアプリケーション、テキスト処理などのプログラムを書くのに広く用いられるプログラミング言語です。フレームワークとは、プログラミングにおいて、アプリケーションソフトウエアの標準構造を実装するのに使われるライブラリの集まりです。多くの再利用可能なコードをフレームワークにまとめることで、開発の手間を省き、定形的で標準的なコードを毎回コーディングしなくて済むように効率化する仕組
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

メールマガジン配信サービス 一式 1百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
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メールマガジン配信サービス 一式 2百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
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