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法人番号 3011001033976

日本エンタープライズ株式会社

上場 スタンダード 東京都渋谷区 従業員 74名 設立 1989-05-30
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-06-21
商号
日本エンタープライズ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4829 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都渋谷区渋谷1丁目17番8号
電話番号
03-5774-5730 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1989-05-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長 植田 勝典
従業員数
74名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3011001178994
  2. 株式会社
    1011001042392
  3. 2011001176909
  4. 2020001055931
  5. 4011001107812
  6. 5010001135450
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B 物品の買受け:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-08-27
平均年収
669 万円
平均年齢
41.1
平均勤続年数
7.4
女性管理職比率
21.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
73.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
純利益率 0.5%1人あたり売上 19百万円ROE 0.4%増収率 -5.4%
売上高の推移
2021-05
43.5億円
2022-05
40.2億円
2023-05
42.1億円
2024-05
47.0億円
2025-05
44.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 44.4億円-89百万円22百万円55.9億円49.0億円 84.7% 0.4% 3円 230名
2024-05 47.0億円-2.8億円2.1億円59.5億円50.7億円 82.6% 4.3% 3円 220名
2023-05 42.1億円-1.9億円1.0億円57.2億円49.3億円 83.7% 2.2% 2円 218名
2022-05 40.2億円-1.5億円72百万円56.6億円48.9億円 84.0% 1.5% 2円 220名
2021-05 43.5億円-3.6億円1.3億円61.3億円51.8億円 82.5% 2.7% 3円 199名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
44.4億円
純利益
22百万円
総資産
55.9億円
純資産
49.0億円
自己資本比率
84.7%
EPS
0.6円
1株配当
3円
純利益率 0.5%1人あたり売上 19百万円ROE 0.4%ROA 0.4%増収率 -5.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 44.4億円 -5.4% +0.5%
経常利益 89百万円 -68.0% -29.2%
純利益 22百万円 -89.6% -36.6%
総資産 55.9億円 -6.1% -2.3%
純資産 49.0億円 -3.4% -1.4%
EPS(1株利益) 0.6円 -89.7% -36.1%
BPS(1株純資産) 122.9円 -3.7% -0.6%
営業CF 1.6億円 -41.9% -24.4%
現金・現金同等物 38.2億円 -12.9% -5.1%
自己資本比率 84.7% +2.1pt
ROE 0.4% -3.9pt
売上高の推移
2021-05
43.5億円
2022-05
40.2億円
2023-05
42.1億円
2024-05
47.0億円
2025-05
44.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-05
1.3億円
2022-05
72百万円
2023-05
1.0億円
2024-05
2.1億円
2025-05
22百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 44.4億円-89百万円22百万円
2024-05 47.0億円-2.8億円2.1億円
2023-05 42.1億円-1.9億円1.0億円
2022-05 40.2億円-1.5億円72百万円
2021-05 43.5億円-3.6億円1.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 55.9億円49.0億円 84.7% 0.4% 3円
2024-05 59.5億円50.7億円 82.6% 4.3% 3円
2023-05 57.2億円49.3億円 83.7% 2.2% 2円
2022-05 56.6億円48.9億円 84.0% 1.5% 2円
2021-05 61.3億円51.8億円 82.5% 2.7% 3円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 1.6億円-4.4億円-2.9億円38.2億円
2024-05 2.7億円-75百万円-1.1億円43.9億円
2023-05 2.7億円-48百万円-1.1億円43.0億円
2022-05 12百万円-97百万円-4.4億円41.9億円
2021-05 4.8億円-1.3億円-3.3億円47.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-08-27
平均年収
669 万円
平均年齢
41.1
平均勤続
7.4
21.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
73.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-05
199名
2022-05
220名
2023-05
218名
2024-05
220名
2025-05
230名
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日本エンタープライズ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
植田勝典
代表取締役会長兼社長
田中勝
専務取締役管理本部長
杉山浩一
取締役コーポレート営業本部長兼グループ技術管掌(社長特命担当)
福田正
取締役
岩田明子
取締役
片貝義人
常勤監査役
吉川信哲
監査役
星野正司
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
1 植田勝典
28.88%
2 プラントフィル株式会社
25.04%
3 金室貴久
1.40%
4 野村證券株式会社
0.87%
5 多々良師孝
0.81%
6 JPモルガン証券株式会社
0.81%
7 小松秀輝
0.70%
8 佐伯高史
0.49%
9 杉山浩一
0.49%
10 日本エンタープライズ従業員持株会
0.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1989-05 パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウエアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 (資本金18,000千円)
1997-07 営業を開始
1997-09 本社を千葉県千葉市若葉区に移転
1997-11 携帯電話・PHS等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツ サービス開始
1998-09 「株式会社ワールドインフォ」を設立
1999-02 東京支店を東京都港区に設置
1999-04 文字コンテンツ サービス開始
2000-03 本社を東京都渋谷区に移転
2000-05 「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併
2000-06 ソリューション 開始
2001-02 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に株式を上場 (
2007-09 上場廃止) 「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立
2002-01 株式1株を2株に分割(基準日
2001-11 30日)
2002-06 中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立
2003-02 「株式会社ダイブ」を設立
2004-05 「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却
2005-01 株式1株を10株に分割(基準日
2004-11 30日)
2005-04 中国北京市に現地法人「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を設立
2005-12 ISMS適合性評価制度認証取得 中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化
2006-01 株式1株を2株に分割(基準日
2005-11 30日)
2006-07 「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併
2007-01 ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得
2007-06 中国北京市に現地法人「瑞思豊通(北京)信息科技有限公司(現 瑞思創智(北京)信息科技有限公司)」を設立
2007-07 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007-08 音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、CD販売開始
2008-07 レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立
2023-07 インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立iPhone/iPod touch向けアプリ サービス開始Android向けアプリ サービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社and One」を子会社化株式1株を100株に分割(基準日
2013-11 30日)単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化「NE銀潤株式会社」を設立「北京業主行網絡科技有限公司」を売却「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携「いなせり株式会社」を設立「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却「株式会社HighLab」を吸収合併「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化「店頭アフィリエイトサービス
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B 物品の買受け:A デジタル庁
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