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法人番号 3011001031955

エクシオグループ株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 設立 1946-12-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-05
商号
エクシオグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1951 東証プライム・建設業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都渋谷区渋谷3丁目29番20号
電話番号
03-5778-1105 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1946-12-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  梶村 啓吾
従業員数
3,851名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
● エンジニアリングソリューション  あらゆる通信設備について施工を中心に企画・設計から運用・保守までの一元的なサービスを提供するとともに通信に関する総合的なソリューションを提供。  また、社会インフラに関する付加価値の高いソリューションを提供。 ● システムソリューション  受託ソフトの開発、およびソフトウェアのコンサルティングから提案、設計、構築まで一貫したソリューションを提供。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3011001143263
  2. その他の設立登記法人
    3011005011458
  3. その他の設立登記法人
    7011005010571
  4. 7700150008229
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 6 表彰 3
届出・認定 6件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
843 万円
平均年齢
45.1
平均勤続年数
19.1
女性管理職比率
3.1 %
男女間賃金格差
67.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 3.9%1人あたり売上 44百万円ROE 9.4%増収率 +17.4%
売上高の推移
2022-03
5948.4億円
2023-03
6276.1億円
2024-03
6140.9億円
2025-03
6708.2億円
2026-03
7877.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7877.1億円-527.2億円310.3億円6911.5億円3467.4億円 49.5% 9.4% 68円 17,751名
2025-03 6708.2億円-435.1億円268.6億円6425.1億円3267.8億円 50.0% 8.5% 63円 17,260名
2024-03 6140.9億円-369.2億円200.6億円5916.4億円3192.2億円 52.9% 6.5% 120円 17,056名
2023-03 6276.1億円-337.7億円223.9億円5779.4億円3081.0億円 52.5% 7.4% 102円 16,772名
2022-03 5948.4億円-452.2億円277.7億円5356.2億円3070.5億円 56.6% 9.4% 96円 15,847名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7877.1億円
純利益
310.3億円
総資産
6911.5億円
純資産
3467.4億円
自己資本比率
49.5%
EPS
151.1円
1株配当
68円
純利益率 3.9%1人あたり売上 44百万円ROE 9.4%ROA 4.5%増収率 +17.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 7877.1億円 +17.4% +7.3%
経常利益 527.2億円 +21.2% +3.9%
純利益 310.3億円 +15.6% +2.8%
総資産 6911.5億円 +7.6% +6.6%
純資産 3467.4億円 +6.1% +3.1%
EPS(1株利益) 151.1円 +17.2% +4.8%
BPS(1株純資産) 1,676.2円 +8.0% +5.1%
営業CF 332.3億円 +385.7% +5.9%
現金・現金同等物 413.8億円 +5.0% -6.3%
自己資本比率 49.5% -0.5pt
ROE 9.4% +0.9pt
売上高の推移
2022-03
5948.4億円
2023-03
6276.1億円
2024-03
6140.9億円
2025-03
6708.2億円
2026-03
7877.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
277.7億円
2023-03
223.9億円
2024-03
200.6億円
2025-03
268.6億円
2026-03
310.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7877.1億円-527.2億円310.3億円
2025-03 6708.2億円-435.1億円268.6億円
2024-03 6140.9億円-369.2億円200.6億円
2023-03 6276.1億円-337.7億円223.9億円
2022-03 5948.4億円-452.2億円277.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6911.5億円3467.4億円 49.5% 9.4% 68円
2025-03 6425.1億円3267.8億円 50.0% 8.5% 63円
2024-03 5916.4億円3192.2億円 52.9% 6.5% 120円
2023-03 5779.4億円3081.0億円 52.5% 7.4% 102円
2022-03 5356.2億円3070.5億円 56.6% 9.4% 96円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 332.3億円-149.9億円-165.1億円413.8億円
2025-03 68.4億円-184.3億円28.9億円394.1億円
2024-03 419.0億円-135.9億円-305.6億円474.3億円
2023-03 54.8億円-133.3億円33.0億円502.0億円
2022-03 264.1億円-203.9億円50.2億円537.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
843 万円
平均年齢
45.1
平均勤続
19.1
3.1%
女性管理職比率
67.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
15,847名
2023-03
16,772名
2024-03
17,056名
2025-03
17,260名
2026-03
17,751名
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エクシオグループ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
舩橋哲也
代表取締役会長
梶村啓吾
代表取締役社長
渡部則由紀
取締役専務執行役員都市インフラセグメント長電気・環境・スマートエネルギー事業本部長
今泉文利
取締役常務執行役員グローバルビジネス本部長EXEO GLOBAL Pte.Ltd.代表取締役社長
林茂樹
取締役常務執行役員財務部長兼 経営企画部長CFO(Chief Financial Officer)
田中幸治
取締役常務執行役員西日本本社代表兼 関西支店長
前田幸一
取締役常務執行役員システムソリューションセグメント長ソリューション事業本部長エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社代表取締役社長
小林正樹
取締役常務執行役員土木事業本部長
小原靖史
取締役
岩﨑 尚子(戸籍上の氏名:山際 尚子)
取締役
望月達史
取締役
吉田佳司
取締役
荒牧知子
取締役
山田成彦
常勤監査役
光山由一
常勤監査役
大澤栄子
監査役
原島朗
監査役
押味由佳子(戸籍上の氏名:齋藤由佳子)
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
16.90%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
9.50%
3 エクシオグループ従業員持株会
5.65%
4 BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
3.23%
5 住友生命保険相互会社
2.37%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.84%
7 株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口
1.80%
8 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口)
1.47%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.41%
10 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1954-05 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立
1954-07 建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける
1954-07 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各1級資格認定を受ける
1954-09 共同工業株式会社(資本金1,300万円)、日本電話工業株式会社(資本金600万円)を吸収合併し、資本金5,000万円となる
1963-02 東京証券取引所市場第二部に上場
1972-02 東京証券取引所市場第一部に指定
1973-01 協和通信工業株式会社と合併、このため登記上の設立年月は、上記合併会社の
1946-12 となる
1975-11 事業目的に「設計、測量」業務を追加
1982-12 事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加
1987-12 事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守
1988-12 事業目的に「調査、製造」業務を追加
1991-05 株式会社協和エクシオに社名変更
1996-06 事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加
1999-03 本店を港区から渋谷区に移転
2000-06 事業目的に「警備業」業務を追加
2001-04 株式会社昭和テクノス(資本金1,481百万円)と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理
2001-06 事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業
2004-04 大和電設工業株式会社を子会社化
2004-05 和興エンジニアリング株式会社を子会社化
2004-06 事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加
2006-06 事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加
2010-05 池野通建株式会社を子会社化
2011-11 アイコムシステック株式会社を子会社化
2013-06 事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業 ・貨物利用運送事業
2015-07 和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる
2018-10 シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化
2019-03 当社子会社のEXEO GLOBAL Pte.Ltd.によるDeClout Pte. Ltd.(現 EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.)の子会社化
2020-06 事業目的に次の業務を追加・輸出入業務・古物売買業
2021-10 エクシオグループ株式会社に社名変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行アイコムシステック株式会社とアクレスコ株式会社を統合し、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社となる
2024-10 エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社とエクシオ・コアイノベーション株式会社及び株式会社メディックスが合併する
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度中央防災無線網衛星電話設備設置工事(その2) 66百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和6年度 筑後川ダム統管管内管理設備点検業務 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
対馬VOR/DME装置更新その他工事外1件工事 80百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
関西国際空港無線施設用ネットワークカメラ設置工事 26百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
関西国際空港非常用管制塔展開その他工事 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
関西国際空港24R-LOC装置更新その他工事 66百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
対馬仮設VOR/DME装置設置工事 53百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
システム開発評価・危機管理センター空港管制処理システム(TAPS)性能向上機器設置工事外1件工事 46百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和5年度筑後川ダム統管管内管理設備点検業務 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
関西国際空港24R-GS/T-DME装置設置その他工事 65百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
非常用管制塔設備展開撤収工事 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
道の駅ニセコビュープラザ 無停電電源装置購入及び据付調整外 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
電話交換機ほか一式 1.6億円 財務省・一般競争入札・最低価格
久米島仮設VOR/DME装置設置工事 88百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
関西国際空港06R-LOC装置更新その他工事 70百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
加世田仮設SSR装置撤去その他工事 50百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和4年度筑後川ダム統管管内管理設備点検業務 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
関西国際空港非常用管制塔展開その他工事 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
関西国際空港06R-GS/T-DME装置設置その他工事 85百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
龍飛埼灯台ほか2箇所機器整備工事 15百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
福江空港21LOC/T-DME装置更新工事外1件工事 30百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)政府機関のAI活用促進手法調査 15百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和3年度筑後川ダム統管管内管理設備点検業務 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
龍飛埼灯台鉄塔建設工事 49百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
加世田ARSR施設更新その他工事 66百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
非常用管制塔設備展開撤収工事 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
仙南白石HMU設置工事 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
中部国際空港A/G装置更新その他工事 71百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
広島国道事務所地下道監視設備改造 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
中部国際空港ASDE装置更新工事外1件工事 52百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
ほか 31 件(直近100件まで表示)
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 6 表彰 3
届出・認定 6件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
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