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法人番号 3011001008986

櫻護謨株式会社

上場 スタンダード 東京都渋谷区 従業員 310名 設立 1918-05-20
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-11-27
商号
櫻護謨株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5189　東証スタンダード・ゴム製品
本店所在地
東京都渋谷区笹塚１丁目２１番１７号
電話番号
03-3466-2171 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1918-05-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　中　村　浩　士
従業員数
310名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
消防防災機器、航空宇宙機器部品、工業用品の製造及び販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2011001009011
  2. 2011001038010
  3. 3011001112978
  4. 4011001053387
  5. 4011001073245
  6. 日々堂株式会社
    株式会社
    5011001052512
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 1
官公庁調達 50件
感染防護アウターグローブ 249万円 警察庁
【電子可】指向性スピーカー　外３件（（２）　応急手当用品（Ⅱ型）） 344万円 警察庁
警備訓練用資器材等一式 202万円 法務省
非常用食料等（単価契約） 1,612万円 国土交通省
【電子可】墜落制止用器具（フルハーネス型） 1,357万円 警察庁
ほか 45 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
625 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続年数
16.5 年
女性管理職比率
5.9 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
76.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 4.6%1人あたり売上 41百万円ROE 7.0%増収率 +19.3%
売上高の推移
2022-03
88.7億円
2023-03
106.9億円
2024-03
133.5億円
2025-03
121.9億円
2026-03
145.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 145.4億円-11.9億円6.7億円196.2億円100.1億円 51.0% 7.0% 100円 351名
2025-03 121.9億円-6.5億円4.3億円165.9億円90.6億円 54.6% 4.8% 65円 342名
2024-03 133.5億円-11.1億円7.3億円175.7億円87.2億円 49.6% 8.9% 90円 334名
2023-03 106.9億円-4.1億円3.1億円163.2億円77.6億円 47.6% 4.1% 50円 314名
2022-03 88.7億円--1.5億円-95百万円143.8億円74.4億円 51.8% -1.3% 25円 339名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
145.4億円
純利益
6.7億円
総資産
196.2億円
純資産
100.1億円
自己資本比率
51.0%
EPS
344.4円
1株配当
100円
純利益率 4.6%1人あたり売上 41百万円ROE 7.0%ROA 3.4%増収率 +19.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 145.4億円 +19.3% +13.1%
経常利益 11.9億円 +81.8% —
純利益 6.7億円 +56.4% —
総資産 196.2億円 +18.3% +8.1%
純資産 100.1億円 +10.5% +7.7%
EPS（1株利益） 344.4円 +56.4% —
BPS（1株純資産） 5,174.4円 +10.5% +7.7%
営業CF -6.0億円 -242.1% —
現金・現金同等物 26.6億円 -10.7% -4.4%
自己資本比率 51.0% -3.6pt —
ROE 7.0% +2.2pt —
売上高の推移
2022-03
88.7億円
2023-03
106.9億円
2024-03
133.5億円
2025-03
121.9億円
2026-03
145.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-95百万円
2023-03
3.1億円
2024-03
7.3億円
2025-03
4.3億円
2026-03
6.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 145.4億円-11.9億円6.7億円
2025-03 121.9億円-6.5億円4.3億円
2024-03 133.5億円-11.1億円7.3億円
2023-03 106.9億円-4.1億円3.1億円
2022-03 88.7億円--1.5億円-95百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 196.2億円100.1億円 51.0% 7.0% 100円
2025-03 165.9億円90.6億円 54.6% 4.8% 65円
2024-03 175.7億円87.2億円 49.6% 8.9% 90円
2023-03 163.2億円77.6億円 47.6% 4.1% 50円
2022-03 143.8億円74.4億円 51.8% -1.3% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -6.0億円-5.6億円8.5億円26.6億円
2025-03 4.2億円-2.0億円-1.0億円29.7億円
2024-03 3.7億円-1.5億円-2.2億円28.5億円
2023-03 -2.5億円2.9億円-3.7億円28.5億円
2022-03 72百万円-90百万円30百万円31.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
625 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続
16.5 年
5.9%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
76.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
339名
2023-03
314名
2024-03
334名
2025-03
342名
2026-03
351名
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櫻護謨株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
中村浩士
代表取締役社長兼営業本部長
岩﨑 哲也
代表取締役副社長
遠藤聡
常務取締役総務部門統括
國府田文彦
常務取締役大田原製作所長
黒川洋二
取締役営業本部ＰＭ（消防・防災部門担当） 兼営業一部長
中条誠
取締役大田原製作所副所長兼生産部長
飯田牧子
取締役 大田原製作所 工務部長
五嶋貴幸
取締役 総務部長
佐藤重仁
取締役 営業本部航空・宇宙部門、工業用品部門担当兼 新技術営業部長
中村一雄
取締役
白坂成功
取締役
大庭孝之
取締役
城田剛
常勤監査役
岩﨑 惠弘
監査役(非常勤)
中川聖
監査役(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 中村浩士
12.49%
2 岩 﨑 哲 也
11.57%
3 梶原祐理子
8.68%
4 中村一雄
5.59%
5 吉野友裕
5.16%
6 中村惠美子
4.45%
7 櫻護謨取引先持株会
3.49%
8 ㈱りそな銀行
3.41%
9 東京海上日動火災保険㈱
3.10%
10 ㈱金陽社
2.34%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-05 櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。戦時中陸、海軍軍需工場に指定。
1943-08 事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。
1943-12 名古屋工場新設。
1945-05 本社工場、東京大空襲で全焼。
1946-05 本社工場復旧。
1950-12 「桜ファイヤーホース」の特許登録。
1954-07 事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。
1955-06 航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。
1962-06 米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。
1964-03 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964-10 米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。
1969-09 中野工場新設。
1970-01 本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。
1972-04 工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。
1973-04 大田原製作所第一期工事竣工。
1974-10 本社新社屋竣工。
1974-11 名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。
1975-11 大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。
1976-06 桜ホース株式会社設立。(現 連結子会社)
1977-03 大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。
1978-09 米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。
1978-10 株式会社二十一世紀設立。(現 連結子会社)
1978-11 本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。
1982-10 米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。
1989-05 米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。
1989-07 神奈川工場新設。
1989-07 株式会社サクラフローシステムズ設立。
1990-01 米国ボーイング社の複合材工程認定合格。
1996-03 米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。
1999-02 品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。
2011-04 株式会社川尻機械設立。（現 連結子会社）
2016-09 日本エス・エイ・エス株式会社設立。（現 連結子会社）
2021-09 神奈川工場売却。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2024-11 櫻テクノ株式会社 清算手続結了。（旧 株式会社サクラフローシステムズ）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

特別高度工作車の調達 1.3億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
海水利用型消防水利システム（更新） 1.8億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
潜水用具セットⅠ型 86百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
有毒ガス検知器 60百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ＳＮＳ等緊急・警戒情報表示サービス提供 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＳＮＳ情報収集業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度ＳＮＳ情報収集支援システム提供 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
自衛隊の災害対処に関する情報収集機能の強化 36百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
距離計Ⅲ型 4百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
地震警報機 1.0億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度　放射性核種同定装置の調達 27百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
応急手当セット 1.5億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
【電子可】作業用帽子外３点 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
GPSウォッチ 5百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
可搬型水再生処理プラント 1.0億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
有毒ガス検知器（L型）用フィルター 2百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
防弾装備品の供給一式 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
災害活動用ヘルメット 4百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
防振双眼鏡 3百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
【電子可】クリーニングロッド　外２点 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
特別高度工作車の調達 3.8億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
災害関係情報収集広報業務 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
【電子可】ウィンドコアアイス×ヒーターペルチェベスト　PRO2 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
自衛隊の災害対処に関する情報収集機能の強化 33百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
折りたたみ救命胴衣 1.2億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ハンズフリー拡声器 7百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
潜水用具セットⅠ型 32百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ドライスーツⅠ型　外１点 21百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ＳＮＳ情報収集業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度ＳＮＳ情報収集支援システム提供 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 1
官公庁調達 50件
感染防護アウターグローブ 2百万円 警察庁
【電子可】指向性スピーカー　外３件（（２）　応急手当用品（Ⅱ型）） 3百万円 警察庁
警備訓練用資器材等一式 2百万円 法務省
非常用食料等（単価契約） 16百万円 国土交通省
【電子可】墜落制止用器具（フルハーネス型） 14百万円 警察庁
令和３年度　ＳＮＳ上の災害情報等を収集・発信するサービスの提供 3百万円 財務省
【電子可】一般電話用フリーハンドレシーバー 0百万円 警察庁
ＮＢＣ災害対応資機材セットの調達 4.2億円 消防庁
ロープレスキューセットⅢ型 1.4億円 警察庁
ＮＢＣ災害対応資機材セットの調達 14.0億円 消防庁
【電子可】災害活動用ヘルメット 1百万円 警察庁
令和４年度ガンマ線及びエックス線用線量率計の調達　一式 4百万円 消防庁
ＮＢＣ災害対応資機材の調達 13.5億円 消防庁
ＳＮＳ情報等収集業務 2百万円 国土交通省
ＳＮＳ情報収集支援システム提供 1百万円 国土交通省
ほか 35 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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