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法人番号 3010801008436

東京計器株式会社

上場 プライム 東京都大田区 設立 1948-12-21
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-06
商号
東京計器株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7721　東証プライム・精密機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都大田区羽田空港１丁目１番４号
電話番号
03-3732-2111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-12-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　安藤　毅
従業員数
1,755名
公式サイト
www.tokyokeiki.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
船舶・港湾分野，流体計測分野，油空圧制御分野，検品機器分野，航空機搭載用電子戦機器、航法機器，サイトレーダ機器，データキャリアシステム、マイクロ波デバイス，ヘリ中継システムなどの製造・保守業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全17社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401116921
  2. 1010801028089
  3. 1010801034062
  4. 2010401174712
  5. 2011001131673
  6. 3010401144813
この住所の全17社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 2
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-29
平均年収
693 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続年数
15.2 年
女性管理職比率
1.7 %
男性育休取得率
80.7 %
男女間賃金格差
66.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 6.5%1人あたり売上 35百万円ROE 9.3%増収率 +6.1%
売上高の推移
2022-03
415.1億円
2023-03
443.0億円
2024-03
471.7億円
2025-03
576.5億円
2026-03
611.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 611.9億円-54.9億円40.0億円847.8億円461.6億円 53.7% 9.3% 40円 1,768名
2025-03 576.5億円-50.0億円38.0億円765.0億円410.1億円 52.8% 9.8% 35円 1,720名
2024-03 471.7億円-29.9億円22.8億円669.8億円373.7億円 55.0% 6.5% 32.5円 1,692名
2023-03 443.0億円-16.9億円8.7億円566.2億円334.5億円 58.1% 2.6% 30円 1,676名
2022-03 415.1億円-19.3億円14.9億円560.2億円333.5億円 58.7% 4.6% 30円 1,696名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
611.9億円
純利益
40.0億円
総資産
847.8億円
純資産
461.6億円
自己資本比率
53.7%
EPS
243.8円
1株配当
40円
純利益率 6.5%1人あたり売上 35百万円ROE 9.3%ROA 4.7%増収率 +6.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 611.9億円 +6.1% +10.2%
経常利益 54.9億円 +9.8% +29.9%
純利益 40.0億円 +5.5% +28.0%
総資産 847.8億円 +10.8% +10.9%
純資産 461.6億円 +12.6% +8.5%
EPS（1株利益） 243.8円 +5.5% +27.9%
BPS（1株純資産） 2,770.1円 +12.6% +8.4%
営業CF -1.6億円 +64.8% —
現金・現金同等物 39.5億円 -47.6% -24.6%
自己資本比率 53.7% +0.9pt —
ROE 9.3% -0.5pt —
売上高の推移
2022-03
415.1億円
2023-03
443.0億円
2024-03
471.7億円
2025-03
576.5億円
2026-03
611.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
14.9億円
2023-03
8.7億円
2024-03
22.8億円
2025-03
38.0億円
2026-03
40.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 611.9億円-54.9億円40.0億円
2025-03 576.5億円-50.0億円38.0億円
2024-03 471.7億円-29.9億円22.8億円
2023-03 443.0億円-16.9億円8.7億円
2022-03 415.1億円-19.3億円14.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 847.8億円461.6億円 53.7% 9.3% 40円
2025-03 765.0億円410.1億円 52.8% 9.8% 35円
2024-03 669.8億円373.7億円 55.0% 6.5% 32.5円
2023-03 566.2億円334.5億円 58.1% 2.6% 30円
2022-03 560.2億円333.5億円 58.7% 4.6% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -1.6億円-51.5億円17.1億円39.5億円
2025-03 -4.5億円-40.3億円41.8億円75.5億円
2024-03 -28.4億円-23.7億円43.0億円78.0億円
2023-03 -28.3億円4百万円-7.8億円86.7億円
2022-03 22.6億円-5.7億円-11.2億円122.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-29
平均年収
693 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
15.2 年
1.7%
女性管理職比率
80.7%
男性育休取得率
66.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,696名
2023-03
1,676名
2024-03
1,692名
2025-03
1,720名
2026-03
1,768名
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東京計器株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
安藤毅
代表取締役社長執行役員
吉村靖
取締役執行役員サステナビリティ推進担当 兼サステナビリティ推進室長兼財務企画部長
泉本小夜子
取締役
鹿島孝弘
取締役常勤監査等委員
橋本昭彦
取締役監査等委員
黒田大
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.20%
2 株式会社三井住友銀行
3.98%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.98%
4 日本生命保険相互会社
2.29%
5 株式会社横浜銀行
2.27%
6 株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス
2.19%
7 東京計器従業員持株会
2.08%
8 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2.06%
9 高橋慧
1.77%
10 長野計器株式会社
1.75%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1896-05 和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。
1917-05 株式会社東京計器製作所に改組。
1917-07 光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。
1937-03 航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。
1948-12 企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。
1949-05 東京証券取引所に株式を上場。
1963-10 油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。
1968-05 従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の5事業部に分割した事業部組織を発足。
1968-08 油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。
1969-12 電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。
1970-10 社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。
1973-04 航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。
1973-12 航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転）。
1979-10 航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。
1981-04 生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。
1982-04 電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現矢板工場）を開設。
1984-10 油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。
1987-11 栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。
1988-05 研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。
1990-09 社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。
1991-04 埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。
1996-04 事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。
1997-12 米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMEC U.S.A., INC.（2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更）に変更。
1998-12 韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.（
2004-04 1日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更）を韓国に設立。
2000-03 本社ビルの土地・建物を売却。
2000-09 賃貸用不動産の土地・建物を売却。
2001-06 執行役員制度を導入。
2002-04 制御システム事業部を第1制御事業部と第2制御事業部に改編。
2008-10 社名を東京計器株式会社と変更。
2011-07 中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器（上海）商貿有限公司を設立。
2012-10 アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.を設立。
2013-04 従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第1制御事業部、第2制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの5カンパニーに改編。
2015-04 電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。
2016-06 監査等委員会設置会社へ移行。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2026-03 本社を東京都大田区南蒲田から東京都大田区羽田空港に移転。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【第四管区海上保安本部_整備32】情報管理装置等改修 （整備） 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
空中線回転機構部1個買入 13百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
AIS解析装置１式ほか５点製造 1.0億円 海上保安庁・一般競争入札・総合評価
通報インターフェース装置稼働環境構築・移行等業務 2.1億円 海上保安庁・一般競争入札・総合評価
自動操舵装置1式ほか1点買入 15百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
警備救難情報表示装置改修キット買入れ 12百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
AISトランスポンダー4式ほか3点製造 36百万円 海上保安庁・一般競争入札・総合評価
（照洋丸）ジャイロコンパス等定期整備業務 1百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
通報インターフェース装置３式ほか２点製造 5.8億円 海上保安庁・一般競争入札・総合評価
制御処理装置組立７組ほか６点買入 27百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
自動操舵装置３式買入 11百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
啓風丸無線設備定期検査 1百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
電子海図情報表示装置買入れ 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
凌風丸無線設備定期検査 1百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
AIS陸上局装置6式ほか3点製造 1.3億円 海上保安庁・一般競争入札・総合評価
被照射体（評価用電子回路）の製造 15百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
伊良湖岬（船）レーダー装置試験調整（整備） 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
サーボドライバ１式ほか1点買入（整備） 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
動作確認装置1式借入保守 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ＲＦＶＳに係るデータ取得役務 12百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
名古屋（船）海上交通情報処理システム装置試験調整（整備） 37百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
名古屋船舶通航信号所レーダー装置試験調整（整備） 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
レーダー試験装置改造 0百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
放送運用装置用BCA基板1個ほか2点買入 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
今治船舶通航信号所海上交通情報処理システム装置試験調整 42百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ユニット（HPA部）2式買入 26百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
14GHz帯固体化レーダー装置2式ほか2件試験調整 12百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ＥＭＰ被評価器材（２）の製造 10百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ＡＩＳ陸上局装置（ＣＩＶ－23Ｂ）電源制御部買入 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
海上交通情報処理システム装置１式ほか7点製造 5.1億円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ほか 51 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 2
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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