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法人番号 3010801006704

大同信号株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 566名 設立 1949-12-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-24
商号
大同信号株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6743　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都港区新橋６丁目１７番１９号
電話番号
03-3438-4111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-12-20
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3010801006704（2023-10-01登録）
代表者
浦 壁 俊 光
従業員数
566名
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・鉄道信号保安装置の製造・修理並びに販売 ・電気機器その他機械器具の製造・修理並びに販売 ・鉄道信号保安装置・電気機械器具の設置工事並びに修理工事
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
566 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401039528
  2. 6010401012190
  3. 7010401039456
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
257.0億円
純利益
17.9億円
総資産
509.9億円
純資産
329.8億円
自己資本比率
54.6%
EPS
113円
1株配当
35円
純利益率 7.0%1人あたり売上 28百万円ROE 6.9%ROA 3.5%増収率 +17.3%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 257.0億円 +17.3% +0.5%
経常利益 23.5億円 +86.0% -1.3%
純利益 17.9億円 +16.1% +0.0%
総資産 509.9億円 +12.3% +2.3%
純資産 329.8億円 +14.0% +4.3%
EPS（1株利益） 113円 +18.1% +1.7%
BPS（1株純資産） 1,751.9円 +14.1% +6.2%
営業CF 9.2億円 +283.6% -10.0%
現金・現金同等物 38.2億円 +9.2% -2.6%
自己資本比率 54.6% +1.1pt —
ROE 6.9% +0.5pt —
売上高の推移
2019-03
248.1億円
2020-03
249.4億円
2021-03
229.4億円
2022-03
221.7億円
2023-03
195.0億円
2024-03
207.7億円
2025-03
219.1億円
2026-03
257.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
17.9億円
2020-03
15.7億円
2021-03
10.8億円
2022-03
7.2億円
2023-03
5.9億円
2024-03
5.7億円
2025-03
15.4億円
2026-03
17.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 257.0億円-23.5億円17.9億円
2025-03 219.1億円-12.6億円15.4億円
2024-03 207.7億円-14.0億円5.7億円
2023-03 195.0億円-10.1億円5.9億円
2022-03 221.7億円-14.6億円7.2億円
2021-03 229.4億円-19.4億円10.8億円
2020-03 249.4億円-23.7億円15.7億円
2019-03 248.1億円-25.8億円17.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 509.9億円329.8億円 54.6% 6.9% 35円
2025-03 454.0億円289.2億円 53.5% 6.4% 15円
2024-03 446.7億円287.5億円 54.3% 2.4% 10円
2023-03 433.1億円272.7億円 52.9% 2.6% 10円
2022-03 424.4億円269.6億円 53.2% 3.2% 10円
2021-03 446.4億円268.5億円 50.2% 5.0% 10円
2020-03 442.5億円256.0億円 48.2% 7.5% 10円
2019-03 435.7億円245.7億円 46.9% 9.2% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 9.2億円1.2億円-7.2億円38.2億円
2025-03 -5.0億円-3.7億円6.2億円35.0億円
2024-03 17.1億円-7.3億円-14.2億円37.4億円
2023-03 -25.8億円-3.6億円5.2億円41.9億円
2022-03 15.8億円-2.7億円-3.7億円66.1億円
2021-03 14.2億円-5.1億円-3.5億円56.7億円
2020-03 -2.2億円-3.4億円10.8億円51.1億円
2019-03 19.2億円-7.9億円-4.9億円45.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
683 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
18.9 年
2.1%
女性管理職比率
88.9%
男性育休取得率
70.5%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +8.3%
683万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 電気機器・上場220社との比較 中央値より下
下位25% 624万中央値 708万上位25% 812万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
566 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
873名
2020-03
888名
2021-03
926名
2022-03
913名
2023-03
911名
2024-03
904名
2025-03
907名
2026-03
917名
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大同信号株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
浦壁俊光
代表取締役社長経営統括部担当
宇佐美芳夫
専務取締役品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当
西牧英雄
常務取締役上席執行役員 技術本部長、技術管理部・第二技術部・第三技術部・海外システム技術部担当
佐藤盛三
取締役相談役
二村浩一
取締役
越前和久
取締役
松田邦夫
取締役
千田哲也
常勤監査役
水上渉
監査役
鈴木盛文
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本電設工業株式会社
14.93%
2 大同信号取引先持株会
5.54%
3 朝日生命保険相互会社
4.46%
4 株式会社みずほ銀行
4.26%
5 日本リーテック株式会社
4.09%
6 有限会社光パワー
3.73%
7 大同信号従業員持株会
3.71%
8 株式会社三井住友銀行
3.67%
9 重田康光
3.31%
10 大同信号共済会
3.14%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1929-11 鉄道信号保安装置用機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。
1944-03 「戦時統制令」による産業統合の一環として、㈱京三製作所と合併いたしました。
1949-12 「企業再建整備法」に基づき、福島県石川郡浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離・独立しました。その後の主な沿革は次のとおりであります。 年月概要
1954-04 大阪市福島区に大阪出張所(現 大阪支店)を開設。
1954-11 名古屋市に名古屋出張所を開設。
1956-12 東京都大田区に東京工場を開設。
1959-12 子会社大同電器株式会社(現 大同信号電器株式会社 連結子会社)を設立。
1962-09 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963-06 本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。
1964-04 北九州市に門司出張所を開設。
1966-04 仙台市に東北出張所を開設。
1968-06 子会社大同化工株式会社(現 大同信号化工株式会社 連結子会社)を設立。
1972-07 高松市に高松出張所を開設。
1973-02 広島市に広島出張所を開設。
1973-04 札幌市に札幌出張所を開設。
1976-05 子会社大同電興株式会社(現 連結子会社)を設立。
1979-07 新潟市に新潟出張所を開設。
1984-04 産業機器システム事業部を新設。
1987-03 金沢市に金沢営業所を開設。 札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、 九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。
1992-10 子会社大同テクノサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。
1996-04 高崎市に高崎営業所を開設。
1998-04 水戸市に水戸営業所を開設。
1999-07 子会社株式会社大同システムズを設立。
2002-10 九州支社を北九州市から福岡市へ移転。
2003-04 秋田市に秋田営業所を開設。
2004-04 千葉市に千葉営業所を開設。
2004-10 盛岡市に盛岡営業所を開設。
2005-05 長野市に長野営業所を開設。
2006-08 東京事務所を本社所在地に移転。
2010-04 子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。
2011-07 株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。
2012-03 本社所在地を東京都大田区より港区に移転。
2013-04 山梨県中央市に甲府支所を開設。
2016-05 東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。
2018-04 盛岡市に盛岡支所を開設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2025-03 金沢営業所を大阪支店に併合し閉鎖。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

プロジェクター等の設置 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和4年度岐阜刑務所被収容者用テレビ購入契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和４年度関東経済産業局ディスプレイ等の調達 3百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
電化製品の購入 2百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
ディスプレイの購入 2百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ３クライアントＰＣ用補助モニター購入 45百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＲＡＧ空港用ＩＴＶ装置構成機器の購入 40百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
パーソナルコンピュータ購入 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
デスクトップ型パソコン6台購入 1百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
デジタル録音機の購入 32百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
阪神港出入管理情報システム機器購入 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
パーソナルコンピューター２１台ほか１点買入 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 15 届出・認定 1
官公庁調達 15件
産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム（防御技術・ペネトレーション手法）構築業務（鉄道運行管理システム） 68百万円 情報処理推進機構
秋葉原ＵＤＸ拠点演習用模擬システム（鉄道運行管理システム）定期点検 2百万円 情報処理推進機構
ＲＡＧ空港用ＩＴＶ装置構成機器の購入 40百万円 国土交通省
令和４年度関東経済産業局ディスプレイ等の調達 3百万円 経済産業省
パーソナルコンピューター２１台ほか１点買入 3百万円 海上保安庁
デジタル録音機の購入 32百万円 最高裁判所
パーソナルコンピュータ購入 3百万円 国土交通省
【関東地方整備局、本局】Ｒ３クライアントＰＣ用補助モニター購入 45百万円 国土交通省
産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム（防御技術・ペネトレーション手法）の改修（鉄道運行管理システム） 12百万円 情報処理推進機構
阪神港出入管理情報システム機器購入 2百万円 国土交通省
令和４年度岐阜刑務所被収容者用テレビ購入契約 2百万円 法務省
プロジェクター等の設置 2百万円 防衛省
デスクトップ型パソコン６台購入 1百万円 農林水産省
ディスプレイの購入 2百万円 最高裁判所
電化製品の購入 2百万円 内閣府
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 88商標 11
商標 エレファ仕様 登録6710485
商標 エレファ 登録6710484
特許 レール破断検知装置及びレール破断検知方法 登録7299394
特許 レール破断検知装置及びレール破断検知方法 登録7299394
商標 ＤｅＥＹＥＳ 登録6644930
商標 ＤｅＥＹＥＳ 登録6644930
商標 ＤｅＥＹＥＳ 登録6644930
特許 故障診断機能付き列車検知装置および故障部位判別方法 登録7474015
特許 踏切しゃ断機およびしゃ断桿取付方法 登録7333134
特許 軌道回路送受信機および軌道回路受信機 登録7407376
特許 軌道回路送受信機および軌道回路受信機 登録7407376
特許 レール破断検知装置 登録7312514
特許 レール破断検知装置 登録7312514
特許 レール破断検知装置 登録7312514
特許 電子連動装置 登録7209612
特許 電子連動装置 登録7209611
特許 レール破断検知装置 登録7279990
特許 レール破断検知装置 登録7279990
特許 レール破断検知装置 登録7279990
特許 列車接近警報装置 登録7260945
ほか 79 件（新しい順に20件表示）
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