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法人番号 3010701019351

新光商事株式会社

上場 プライム 東京都品川区 設立 1953-11-25
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-28
商号
新光商事株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8141　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都品川区大崎１丁目２番２号
電話番号
03-6361-8111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1953-11-25
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　小川　達哉
従業員数
536名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全32社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001065445
  2. 1010701005345
  3. 1010701033882
  4. 2010701019419
  5. 2010701032272
  6. 2010705003583
この住所の全32社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-29
平均年収
725 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
15.8 年
女性管理職比率
3.8 %
男女間賃金格差
53.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 1.1%1人あたり売上 1.5億円ROE 2.2%増収率 -14.6%
売上高の推移
2022-03
1352.0億円
2023-03
1790.8億円
2024-03
1758.5億円
2025-03
1160.1億円
2026-03
991.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 991.1億円-15.6億円11.3億円808.0億円535.4億円 65.2% 2.2% 18.5円 667名
2025-03 1160.1億円-5.8億円5.0億円800.5億円525.4億円 64.6% 0.9% 15.5円 577名
2024-03 1758.5億円-47.7億円31.9億円998.1億円561.2億円 55.4% 6.0% 48.5円 656名
2023-03 1790.8億円-68.4億円47.1億円988.3億円525.6億円 52.5% 9.1% 69円 666名
2022-03 1352.0億円-41.0億円28.2億円889.5億円519.5億円 57.8% 5.6% 59.5円 658名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
991.1億円
純利益
11.3億円
総資産
808.0億円
純資産
535.4億円
自己資本比率
65.2%
EPS
38.7円
1株配当
18.5円
純利益率 1.1%1人あたり売上 1.5億円ROE 2.2%ROA 1.4%増収率 -14.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 991.1億円 -14.6% -7.5%
経常利益 15.6億円 +169.0% -21.5%
純利益 11.3億円 +123.2% -20.5%
総資産 808.0億円 +0.9% -2.4%
純資産 535.4億円 +1.9% +0.8%
EPS（1株利益） 38.7円 +145.8% -15.5%
BPS（1株純資産） 1,844.1円 +6.1% +7.0%
営業CF 58.2億円 -81.6% —
現金・現金同等物 300.6億円 -1.0% +29.8%
自己資本比率 65.2% +0.6pt —
ROE 2.2% +1.2pt —
売上高の推移
2022-03
1352.0億円
2023-03
1790.8億円
2024-03
1758.5億円
2025-03
1160.1億円
2026-03
991.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
28.2億円
2023-03
47.1億円
2024-03
31.9億円
2025-03
5.0億円
2026-03
11.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 991.1億円-15.6億円11.3億円
2025-03 1160.1億円-5.8億円5.0億円
2024-03 1758.5億円-47.7億円31.9億円
2023-03 1790.8億円-68.4億円47.1億円
2022-03 1352.0億円-41.0億円28.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 808.0億円535.4億円 65.2% 2.2% 18.5円
2025-03 800.5億円525.4億円 64.6% 0.9% 15.5円
2024-03 998.1億円561.2億円 55.4% 6.0% 48.5円
2023-03 988.3億円525.6億円 52.5% 9.1% 69円
2022-03 889.5億円519.5億円 57.8% 5.6% 59.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 58.2億円-3.9億円-67.7億円300.6億円
2025-03 317.2億円-30.9億円-115.7億円303.6億円
2024-03 47.0億円1.1億円-27.6億円131.6億円
2023-03 -9.1億円9百万円6.8億円107.5億円
2022-03 -116.3億円-4.1億円42.5億円105.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-29
平均年収
725 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
15.8 年
3.8%
女性管理職比率
53.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
658名
2023-03
666名
2024-03
656名
2025-03
577名
2026-03
667名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
小川達哉
代表取締役社長
細野克宏
常務取締役
一色修志
常務取締役
小林克衛
取締役
井上邦博
取締役
石戸正典
取締役
吉池達悦
取締役
弓削文孝
取締役 監査等委員
石原敏彦
取締役 監査等委員
坂巻吉輝
取締役監査等委員
田中一恵
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.16%
2 野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社)
9.69%
3 株式会社シティインデックスファースト
6.90%
4 株式会社レスター
5.23%
5 有限会社キタイアンドカンパニー
4.96%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
3.59%
7 北井暁夫
3.26%
8 EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA－DUBLIN － BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)
2.28%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.88%
10 加賀電子株式会社
1.74%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1953-11 資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。
1957-02 日本電気株式会社と特約店契約を結び、販売特約店となる。
1961-10 本店所在地を東京都目黒区に移転。
1963-08 東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)と特約店契約を結ぶ。
1971-07 日本サーボ株式会社(現ニデックアドバンスドモータ株式会社)と取扱店契約を結ぶ。
1972-07 昭和モレックス株式会社(現日本モレックス合同会社)と取扱店契約を結ぶ。
1973-08 第一電子工業株式会社(現株式会社フジクラ)と代理店契約を結ぶ。
1977-06 シンガポールにSHINKO(PTE)LTD.(現：連結子会社)を設立。
1978-12 関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。
1980-06 龍川森林軌道株式会社の株式取得。
1982-11 京セラ株式会社と販売代理店契約を結ぶ。
1983-08 東京証券取引所市場第二部に上場。
1987-09 香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONGELECTRONICS LIMITED(現：連結子会社)を設立。
1987-12 台湾における陽耀電子股份有限公司(現：連結子会社)の株式取得。
1988-10 神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。
1989-01 米国にNOVALUX AMERICA INC.(現：連結子会社)を設立。
1989-06 長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。
1990-04 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1991-12 マレーシアにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDN BHD(現：非連結子会社)を設立。
1992-02 龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。
1995-04 新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現：連結子会社)へ社名変更し開設。
1997-11 北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現：連結子会社)を設立。
2003-04 ザイリンクス株式会社(現Advanced Micro Devices,Inc.)と専任販売代理店契約を結ぶ。
2005-03 中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(上海)貿易有限公司(現：連結子会社)を設立。
2006-08 横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。
2007-01 本社を東京都品川区に移転。
2007-04 NT販売株式会社(現：連結子会社)及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。
2007-10 タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.(現：連結子会社)を設立。
2011-12 中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現：非連結子会社)を設立。
2012-02 スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.(現：非連結子会社、NOVALUX EUROPE GmbHへ事業移管)を設立。
2021-06 ドイツにNOVALUX EUROPE GmbH(現：連結子会社)を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024-10 株式会社レスターと資本業務提携契約締結。
2025-02 連結子会社ノバラックスジャパン株式会社がAIRUCA株式会社を持分法適用関連会社化。
2025-06 株式会社シミズシンテック(現：連結子会社)及び株式会社シミズシンテックの子会社であるSHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。 （注）当社は、
2026-04 1日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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