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法人番号 3010701012439

日本石油輸送株式会社

上場 スタンダード 東京都品川区 従業員 192名 設立 1946-03-27
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-09
商号
日本石油輸送株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9074　東証スタンダード・陸運業
本店所在地
東京都品川区大崎１丁目１１番１号
電話番号
03-5496-7671 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1946-03-27
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　原　昌一郎
従業員数
192名
公式サイト
www.jot.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
■石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送 ■高圧ガス（LNG等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送および複合一貫輸送 ■石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナのリース ■鉄道用冷蔵・冷凍コンテナ等のレンタル・リース ■不動産賃貸 ■太陽光発電
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全28社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701014420
  2. 1010701015105
  3. 2010401055029
  4. 3010701004312
  5. 3010701011473
  6. 三井金属労働組合連合会
    その他の設立登記法人
    3010705001223
この住所の全28社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
192 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
715 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続年数
14.8 年
女性管理職比率
16.1 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
86.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.9%1人あたり売上 24百万円ROE 5.4%増収率 +3.9%
売上高の推移
2022-03
342.6億円
2023-03
352.2億円
2024-03
349.9億円
2025-03
370.9億円
2026-03
385.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 385.4億円-21.5億円15.1億円494.7億円297.7億円 60.2% 5.4% 140円 1,626名
2025-03 370.9億円-17.6億円12.6億円432.8億円259.5億円 60.0% 5.0% 100円 1,603名
2024-03 349.9億円-17.9億円11.5億円410.9億円250.1億円 60.9% 4.8% 100円 1,571名
2023-03 352.2億円-17.9億円12.3億円368.0億円225.9億円 61.4% 5.6% 90円 1,518名
2022-03 342.6億円-16.3億円10.9億円356.5億円214.1億円 60.0% 5.2% 80円 1,491名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
385.4億円
純利益
15.1億円
総資産
494.7億円
純資産
297.7億円
自己資本比率
60.2%
EPS
456.8円
1株配当
140円
純利益率 3.9%1人あたり売上 24百万円ROE 5.4%ROA 3.0%増収率 +3.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 385.4億円 +3.9% +3.0%
経常利益 21.5億円 +22.2% +7.1%
純利益 15.1億円 +19.4% +8.5%
総資産 494.7億円 +14.3% +8.5%
純資産 297.7億円 +14.7% +8.6%
EPS（1株利益） 456.8円 +19.6% +8.5%
BPS（1株純資産） 9,114.6円 +16.2% +8.9%
営業CF 57.6億円 +12.8% +5.4%
現金・現金同等物 70.1億円 +9.2% +9.8%
自己資本比率 60.2% +0.2pt —
ROE 5.4% +0.4pt —
売上高の推移
2022-03
342.6億円
2023-03
352.2億円
2024-03
349.9億円
2025-03
370.9億円
2026-03
385.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
10.9億円
2023-03
12.3億円
2024-03
11.5億円
2025-03
12.6億円
2026-03
15.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 385.4億円-21.5億円15.1億円
2025-03 370.9億円-17.6億円12.6億円
2024-03 349.9億円-17.9億円11.5億円
2023-03 352.2億円-17.9億円12.3億円
2022-03 342.6億円-16.3億円10.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 494.7億円297.7億円 60.2% 5.4% 140円
2025-03 432.8億円259.5億円 60.0% 5.0% 100円
2024-03 410.9億円250.1億円 60.9% 4.8% 100円
2023-03 368.0億円225.9億円 61.4% 5.6% 90円
2022-03 356.5億円214.1億円 60.0% 5.2% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 57.6億円-23.7億円-28.0億円70.1億円
2025-03 51.1億円-26.1億円-25.9億円64.2億円
2024-03 49.8億円-31.3億円-18.2億円65.2億円
2023-03 47.1億円-10.5億円-20.5億円64.6億円
2022-03 46.7億円-22.5億円-16.7億円48.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
715 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続
14.8 年
16.1%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
86.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
192 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,491名
2023-03
1,518名
2024-03
1,571名
2025-03
1,603名
2026-03
1,626名
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日本石油輸送株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
原昌一郎
代表取締役社長社長執行役員
髙橋文弥
代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長
武本修
取締役専務執行役員
岡 﨑 基 太
取締役常務執行役員経営企画室長
遠藤尚
取締役執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長
成川隆介
取締役執行役員高圧ガス輸送事業部長兼高圧ガス１部長
花田優
取締役執行役員化成品輸送事業部長兼化成品１部長兼化成品２部長
松原宗宏
取締役執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長
田長丸雅司
取締役
長澤仁志
社外取締役
安岡定子
社外取締役
関根栄司
常勤監査役
辻幸則
監査役
佐野裕
社外監査役
齊藤貴一
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
29.49%
2 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合
7.56%
3 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
6.55%
4 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合
2.59%
5 日本石油輸送グループ従業員持株会
2.55%
6 西將弘
1.74%
7 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
1.63%
8 ジェットエイト株式会社
1.41%
9 明治安田生命保険相互会社
1.16%
10 小野寺毅
1.13%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-03 東京都淀橋区角筈2丁目93番地に資本金5百万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。
1946-06 東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。
1948-01 社名を「日本石油運送株式会社」と改称。
1949-03 東京都千代田区紀尾井町3番地16号に本店移転。
1957-06 社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。
1957-11 有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）
1958-02 東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目2番2号）に本店移転。
1958-06 化成品の鉄道タンク車輸送を開始。
1961-02 秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。
1962-02 中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）
1964-04 京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。
1967-04 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1968-02 化成品部を設置。
1971-04 札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。
1972-10 川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。
1978-03 成田空港向けジェット燃料輸送開始。（
1983-08 輸送終了）
1978-09 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
1984-03 コンテナ部を設置。
1985-03 レンタルコンテナの営業を開始。
1998-07 子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の4社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）
2000-03 日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。
2001-09 株式会社ニチユを当社100％子会社化。
2002-12 東京都品川区大崎一丁目11番1号に本店移転。
2003-03 東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。
2004-04 共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。
2004-10 株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。
2005-04 コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。
2005-07 子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
2006-04 東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。
2008-04 内部監査室、ＬＮＧ部を設置。
2010-02 子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
2011-07 子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
2012-04 共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。
2013-04 海外事業室を設置。
2013-10 日本、中国、韓国、台湾の4カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。
2013-12 日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
2014-10 国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを4カ国から10カ国に拡大。
2015-04 海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。
2018-01 シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。
2019-10 東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
2021-04 経営企画室、資産運用部を設置。
2021-07 事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
2025-04 化成品・コンテナ輸送事業部を再編し、化成品輸送事業部とコンテナ輸送事業部とに改組。子会社である株式会社エネックスおよび株式会社ニュージェイズは、株式会社エネックスを存続会社として合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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