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法人番号 3010701008973

ホーチキ株式会社

上場 プライム 東京都品川区 従業員 1,548名 設立 1918-04-02
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-05-02
商号
ホーチキ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6745　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都品川区上大崎２丁目１０番４３号
設立
1918-04-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　　　　　　　　　細　井　　　元
従業員数
1,548名
公式サイト
www.hochiki.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
火災報知設備・消火設備・情報通信設備・防犯設備の製造販売、保守点検
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. ホーチキ労働組合
    その他の設立登記法人
    5010705000685
  2. 8010701008969
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 36 届出・認定 3
官公庁調達 36件
平成３０年度鹿児島刑務所鹿児島拘置支所火災報知設備更新一式 463万円 法務省
システム開発評価・危機管理センター入退管理システム更新工事 220万円 国土交通省
神戸税関本関消防設備更新工事 3,200万円 財務省
関税中央分析所実験室用監視カメラ設備修繕工事 185万円 財務省
０２００４２０１０２中央合同庁舎第２号館消火ポンプ更新等作業の請負 812万円 総務省
ほか 31 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
744 万円
平均年齢
41.7 歳
平均勤続年数
13.6 年
女性管理職比率
2.1 %
男性育休取得率
57.8 %
男女間賃金格差
60.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 8.9%1人あたり売上 39百万円ROE 14.7%増収率 +4.9%
売上高の推移
2022-03
812.5億円
2023-03
854.6億円
2024-03
934.9億円
2025-03
1009.0億円
2026-03
1058.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1058.5億円-123.4億円93.8億円979.4億円684.7億円 69.8% 14.7% 120円 2,722名
2025-03 1009.0億円-97.4億円76.5億円896.5億円593.2億円 65.9% 13.7% 80円 2,383名
2024-03 934.9億円-77.8億円56.6億円852.3億円529.1億円 61.9% 11.4% 58円 2,295名
2023-03 854.6億円-58.6億円44.2億円778.2億円463.4億円 59.3% 10.0% 51円 2,184名
2022-03 812.5億円-56.3億円41.2億円739.1億円428.5億円 57.8% 10.1% 49円 2,065名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1058.5億円
純利益
93.8億円
総資産
979.4億円
純資産
684.7億円
自己資本比率
69.8%
EPS
125.7円
1株配当
120円
純利益率 8.9%1人あたり売上 39百万円ROE 14.7%ROA 9.6%増収率 +4.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1058.5億円 +4.9% +6.8%
経常利益 123.4億円 +26.8% +21.7%
純利益 93.8億円 +22.6% +22.8%
総資産 979.4億円 +9.2% +7.3%
純資産 684.7億円 +15.4% +12.4%
EPS（1株利益） 125.7円 +22.5% +23.0%
BPS（1株純資産） 916.9円 +15.7% +12.7%
営業CF 106.3億円 -10.5% +8.1%
現金・現金同等物 277.1億円 +32.5% +10.5%
自己資本比率 69.8% +3.9pt —
ROE 14.7% +1.0pt —
売上高の推移
2022-03
812.5億円
2023-03
854.6億円
2024-03
934.9億円
2025-03
1009.0億円
2026-03
1058.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
41.2億円
2023-03
44.2億円
2024-03
56.6億円
2025-03
76.5億円
2026-03
93.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1058.5億円-123.4億円93.8億円
2025-03 1009.0億円-97.4億円76.5億円
2024-03 934.9億円-77.8億円56.6億円
2023-03 854.6億円-58.6億円44.2億円
2022-03 812.5億円-56.3億円41.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 979.4億円684.7億円 69.8% 14.7% 120円
2025-03 896.5億円593.2億円 65.9% 13.7% 80円
2024-03 852.3億円529.1億円 61.9% 11.4% 58円
2023-03 778.2億円463.4億円 59.3% 10.0% 51円
2022-03 739.1億円428.5億円 57.8% 10.1% 49円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 106.3億円-16.3億円-26.8億円277.1億円
2025-03 118.7億円-6.4億円-17.4億円209.2億円
2024-03 7.8億円-25.4億円-25.1億円114.2億円
2023-03 4.2億円-22.0億円-16.2億円153.1億円
2022-03 77.9億円-6.7億円-12.2億円186.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
744 万円
平均年齢
41.7 歳
平均勤続
13.6 年
2.1%
女性管理職比率
57.8%
男性育休取得率
60.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,065名
2023-03
2,184名
2024-03
2,295名
2025-03
2,383名
2026-03
2,722名
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ホーチキ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
細井元
取締役社長執行役員（代表取締役）
小林靖治
取締役専務執行役員経営管理本部長（代表取締役）
米澤道裕
取締役常務執行役員技術生産本部長
甲斐正浩
取締役常務執行役員営業本部長
中野秀代
取締役
松永祐明
取締役
野地彦旬
取締役
佐久間美奈子
取締役
平井裕次
取締役(監査等委員)常勤
中村匡秀
取締役(監査等委員)常勤
中村健一
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 ＡＬＳＯＫ株式会社
17.46%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.56%
3 三和ホールディングス株式会社
9.07%
4 東京海上日動火災保険株式会社
6.89%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.91%
6 ホーチキ従業員持株会
2.86%
7 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
2.42%
8 重田康光
2.35%
9 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.83%
10 トーア再保険株式会社
1.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-04 東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：
1918-04 2日、資本金：100万円)
1920-04 わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。
1951-10 自動火災感知器を開発。
1962-05 需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。
1963-07 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964-07 水噴霧、泡消火装置等を開発。
1968-01 東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。
1968-06 イオン化式煙感知器を開発。
1968-11 本社を現在地に移転。
1969-03 宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。
1969-07 テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。
1971-11 米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。
1972-05 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1972-07 商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1974-12 茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。
1980-06 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
1986-01 株式会社ホーチキ物流センターを設立。
1986-09 英国にロンドン駐在事務所を開設。
1988-03 決算期を12月31日から3月31日に変更。大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。
1988-04 愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。
1988-07 株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。
1988-09 ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。
1989-04 株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。
1989-10 株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。
1990-04 株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。
1990-10 株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。
1991-01 宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。
1991-08 株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。
1991-09 英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。
1992-04 埼玉ホーチキ株式会社を設立。
1992-07 宮城工場がISO9001を認証取得。
1993-05 大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。
1994-06 出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。
1995-10 R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。
1995-12 宮城県角田市に総合防災実験場を建設。
1996-06 R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。
1997-06 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。
1998-03 非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。
1999-08 町田工場がISO9001を認証取得。
2001-10 特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2001-12 町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。
2002-02 P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。
2002-10 住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。
2002-11 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。
2003-06 住宅用火災警報器の販売を開始。
2003-10 R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。
2003-11 煙感知器SLVシリーズの販売を開始。茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2004-01 株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。
2004-04 東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2004-05 綜合警備保障株式会社(
2025-07 16日付ＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更)と業務提携。
2005-01 大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。
2005-09 三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。
2005-11 中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。
2006-11 ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。
2007-12 宮城事業所がISO14001を認証取得。
2008-04 株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社7社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス2社に統合。
2009-01 ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。
2009-04 連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。
2009-06 宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。
2010-03 日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。
2011-04 連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。
2011-10 連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。
2012-02 豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2012-05 メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012-06 メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012-07 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。
2012-10 英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。
2013-03 ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。
2014-04 シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2015-07 連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。
2017-01 伊国ベネト州のD.E.S.SRL(
2017-04 1日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更 現・連結子会社)の全出資持分取得。
2018-07 水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2018-10 タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-10 株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。
2024-04 連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。
2025-08 事業企画部・システム戦略推進部がISO27001を認証取得。防災クラウドサービス(HOCHIKI as a Service)を対象としてISO27017を認証取得。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

東京出入国在留管理局自動火災報知設備改修工事 3.7億円 法務省・一般競争入札・最低価格
鹿児島障害者職業能力開発校　自動火災報知設備更新 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
国立医薬品食品衛生研究所　入退室設備（制御盤更新作業） 11百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
庁舎入場制御システム更新工事 35百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度 飛行検査センター防災設備点検 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
札幌第１合同庁舎防災盤保守点検業務 1百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度 飛行検査センター防災設備点検 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港公益共同溝防災表示装置修繕工事 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
中部空港事務所庁舎電子錠システム更新工事 17百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和6年度福島刑務所消防用設備等保守点検契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌第１合同庁舎防災盤保守点検業務 1百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
滋賀拘置支所自動火災報知設備等更新整備契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
神戸税関本関庁舎　ガス検知警報装置及び警報盤一式取替工事 5百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和５年度福島刑務所消防用設備等保守点検契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌第１合同庁舎防災盤保守点検業務 1百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
システム開発評価・危機管理センター自動火災報知設備機器更新作業 45百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国税庁事務管理センター防災監視盤改修工事 42百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度岐阜刑務所等非常電鈴設備更新契約 30百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和3年度熊本少年鑑別所非常電鈴設備等更新整備 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
岐阜拘置支所自動火災報知設備更新 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
入退室管理に関する物品調達 2百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
神戸税関本関防災設備更新工事 1.1億円 財務省・一般競争入札・最低価格
札幌第１合同庁舎防災盤保守点検業務 1百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
0200420102中央合同庁舎第２号館消火ポンプ更新等作業の請負 8百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
千葉第２地方合同庁舎入退室管理システム等更新業務 3百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
厚生労働省昭和館防災設備更新工事 58百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
関税中央分析所実験室用監視カメラ設備修繕工事 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
神戸税関本関消防設備更新工事 32百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
システム開発評価・危機管理センター入退管理システム更新工事 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成30年度鹿児島刑務所鹿児島拘置支所火災報知設備更新一式 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
ほか 6 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 36 届出・認定 3
官公庁調達 36件
平成３０年度鹿児島刑務所鹿児島拘置支所火災報知設備更新一式 5百万円 法務省
システム開発評価・危機管理センター入退管理システム更新工事 2百万円 国土交通省
神戸税関本関消防設備更新工事 32百万円 財務省
関税中央分析所実験室用監視カメラ設備修繕工事 2百万円 財務省
０２００４２０１０２中央合同庁舎第２号館消火ポンプ更新等作業の請負 8百万円 総務省
システム開発評価・危機管理センター自動火災報知設備機器更新作業 45百万円 国土交通省
東京出入国在留管理局自動火災報知設備改修工事 3.7億円 法務省
札幌第１合同庁舎防災盤保守点検業務 1百万円 財務省
自動火災報知設備更新整備一式 27百万円 法務省
札幌第１合同庁舎防災盤保守点検業務 1百万円 財務省
神戸税関本関防災設備更新工事 1.1億円 財務省
岐阜拘置支所自動火災報知設備更新 2百万円 法務省
令和３年度熊本少年鑑別所非常電鈴設備等更新整備 6百万円 法務省
令和３年度岐阜刑務所等非常電鈴設備更新契約 30百万円 法務省
令和５年度福島刑務所消防用設備等保守点検契約 4百万円 法務省
ほか 21 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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