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法人番号 3010701007868

日本ロジテム株式会社

上場 スタンダード 東京都品川区 従業員 2,050名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
日本ロジテム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9060　東証スタンダード・陸運業
本店所在地
東京都品川区荏原１丁目１９番１７号
電話番号
03-3433-6711 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　中西　伸次郎
従業員数
2,050名
公式サイト
www.logitem.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
■ 貨物自動車運送事業 ■ 貨物利用運送事業 ■ 倉庫業 ■ 荷造梱包業 ■ 物流システムのコンサルティング業 ■ 損害保険代理店業 ■ 労働者派遣事業 ■ 不動産の売買、賃貸借、仲介ならびに管理 ■ 産業廃棄物収集運搬業 ■ 前各号に関連する一切の事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010701018791
  2. 6010701019290
  3. 4010701007719
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,050 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-30
平均年収
538 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続年数
14.0 年
男性育休取得率
41.7 %
男女間賃金格差
62.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
純利益率 1.0%1人あたり売上 19百万円ROE 4.3%増収率 +8.1%
売上高の推移
2022-03
581.0億円
2023-03
624.8億円
2024-03
629.7億円
2025-03
660.0億円
2026-03
713.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 713.2億円-14.6億円6.8億円513.1億円166.2億円 32.2% 4.3% 80円 3,718名
2025-03 660.0億円-11.6億円4.6億円488.3億円155.9億円 31.8% 3.0% 80円 3,719名
2024-03 629.7億円-10.0億円5.0億円478.7億円149.1億円 31.1% 3.5% 80円 3,709名
2023-03 624.8億円-9.9億円5.2億円463.1億円137.1億円 29.5% 4.0% 80円 3,737名
2022-03 581.0億円-10.5億円6.3億円442.1億円128.1億円 28.9% 5.2% 80円 3,733名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
713.2億円
純利益
6.8億円
総資産
513.1億円
純資産
166.2億円
自己資本比率
32.2%
EPS
505.7円
1株配当
80円
純利益率 1.0%1人あたり売上 19百万円ROE 4.3%ROA 1.3%増収率 +8.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 713.2億円 +8.1% +5.3%
経常利益 14.6億円 +26.5% +8.7%
純利益 6.8億円 +48.5% +2.0%
総資産 513.1億円 +5.1% +3.8%
純資産 166.2億円 +6.6% +6.7%
EPS（1株利益） 505.7円 +48.5% +2.3%
BPS（1株純資産） 12,218.4円 +6.5% +7.0%
営業CF 59.0億円 +132.8% +27.9%
現金・現金同等物 46.4億円 +21.7% +10.0%
自己資本比率 32.2% +0.4pt —
ROE 4.3% +1.3pt —
売上高の推移
2022-03
581.0億円
2023-03
624.8億円
2024-03
629.7億円
2025-03
660.0億円
2026-03
713.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
6.3億円
2023-03
5.2億円
2024-03
5.0億円
2025-03
4.6億円
2026-03
6.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 713.2億円-14.6億円6.8億円
2025-03 660.0億円-11.6億円4.6億円
2024-03 629.7億円-10.0億円5.0億円
2023-03 624.8億円-9.9億円5.2億円
2022-03 581.0億円-10.5億円6.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 513.1億円166.2億円 32.2% 4.3% 80円
2025-03 488.3億円155.9億円 31.8% 3.0% 80円
2024-03 478.7億円149.1億円 31.1% 3.5% 80円
2023-03 463.1億円137.1億円 29.5% 4.0% 80円
2022-03 442.1億円128.1億円 28.9% 5.2% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 59.0億円-40.0億円-9.7億円46.4億円
2025-03 25.3億円-13.4億円-8.9億円38.1億円
2024-03 32.8億円-20.0億円-10.6億円34.0億円
2023-03 20.2億円-28.4億円7.0億円31.4億円
2022-03 22.1億円-14.2億円-4.5億円31.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-30
平均年収
538 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
14.0 年
41.7%
男性育休取得率
62.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,050 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,733名
2023-03
3,737名
2024-03
3,709名
2025-03
3,719名
2026-03
3,718名
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日本ロジテム株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
中西弘毅
代表取締役会長
中西伸次郎
代表取締役社長
飯野毅
常務取締役常務執行役員（品質管理本部長）
佐々木利昌
常務取締役常務執行役員（営業本部長）
上田毅
取締役上席執行役員（ＣＳＲ本部長）
萩尾太
取締役上席執行役員（総合企画本部長兼管理本部副本部長）
都築守美
取締役上席執行役員（国際本部長兼国際事業部長）
廣田康夫
取締役上席執行役員（営業本部副本部長）
小山内雅紀
取締役上席執行役員（管理本部長）
田子敏也
取締役
鈴木泰久
常勤監査役
黒河内明子
監査役
奈良平博史
監査役
小髙聡
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
1 日清製粉株式会社
20.77%
2 一般社団法人富士桜の会
17.96%
3 有限会社ジェイエフ企画
12.11%
4 株式会社日清製粉グループ本社
5.11%
5 日本ロジテム従業員持株会
2.69%
6 黒岩千代
1.90%
7 藤間孝泰
0.93%
8 中西弘毅
0.91%
9 株式会社商工組合中央金庫
0.81%
10 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
0.74%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-10 東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社（資本金1,600千円）を設立し、普通貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始
1945-10 本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地（現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号）へ移転
1948-01 道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事業者となる
1951-07 道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事業者となる
1956-10 東京都港区芝新橋（住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋）に本社事務所を開設
1962-09 三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始
1966-09 愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社（
1969-09 大崎運送合資会社に商号変更）の持分を取得、中京圏進出の基礎をつくる
1970-12 自動車運送取扱事業の登録（現第一種貨物利用運送事業の登録）を受け業務開始
1972-05 通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定（現第二種貨物利用運送事業の許可）を受け、
1973-04 より鉄道コンテナ集配業務を開始
1973-05 東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始
1973-06 積合貨物事業の許可を受け業務開始
1973-09 倉庫業の許可を受け業務開始
1980-09 大崎運送合資会社を吸収合併
1983-12 兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社（現阪神ロジテム株式会社）に資本参加、当社の関係会社とする
1987-04 事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社（現ロジテムエージェンシー株式会社）を設立
1987-07 国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）を設立
1988-09 台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）と得意先との合弁により、千日股份有限公司を設立
1988-12 オーエムオートサービス株式会社（ロジテムオートサービス株式会社に商号変更）を設立し、自動車分解整備事業および指定自動車整備事業を移管
1989-12 商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更
1990-10 三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併
1990-12 貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法（現貨物利用運送事業法）の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者（現第一種貨物利用運送事業の登録事業者）となる
1992-06 香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立
1992-11 タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資により、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.を設立
1993-04 一般労働者派遣事業許可を取得
1993-05 国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン（現ロジテムインターナショナル株式会社）の株式を取得、当社の関係会社とする
1994-04 ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立
1994-07 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994-09 LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化
1998-04 国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする 年月事項
1998-07 物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテックとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立
2000-08 川崎営業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得
2001-08 本社および24事業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得
2003-03 本社においてISO14001の認証を取得
2003-06 ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立
2003-07 中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、洛基泰姆（上海）物流有限公司を設立し、同年
2003-09 に営業開始
2004-06 大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
2004-10 貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-05 ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年
2005-12 に商号をロジテムトランスポート株式会社に変更
2005-09 中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司を設立し、同年
2005-11 に営業開始
2005-10 九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡ロジテム株式会社を設立
2006-04 ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始
2006-06 ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立し、同年
2006-12 に事業開始
2007-04 オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年
2007-10 に事業開始
2007-06 アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社を第三者割当増資の引受けにより子会社化（LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更）し、同年
2007-10 に事業開始
2007-10 当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信和運輸株式会社を吸収合併
2008-10 愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
2008-11 ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に変更となる
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
2012-01 関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資により、阪神ロジテム軽貨便株式会社（現阪神ロジサポート株式会社）を設立
2012-11 ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立
2013-07 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
2013-10 ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS & SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立
2016-10 ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支援機構との共同出資により、CLK COLD STORAGE CO.,LTD.を設立し、
2016-07 に事業開始カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併
2017-12 タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、
2018-01 に事業開始ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、
2018-01 に事業開始 年月事項
2022-04 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM CORP.が実質的に承継洛基泰姆（上海）倉庫有限公司の会社清算が終了、同社の事業は洛基泰姆（上海）物流有限公司が実質的に承継LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD．および LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. が実質的に承継東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所スタンダード市場に変更となる
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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