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法人番号 3010601005559

日本化学工業株式会社

上場 プライム 東京都江東区 設立 1915-09-10
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-04-02
商号
日本化学工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4092　東証プライム・化学（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都江東区亀戸９丁目１１番１号
電話番号
03-3636-8038 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1915-09-10
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3010601005559（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　棚橋　洋太
従業員数
691名
公式サイト
www.nippon-chem.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
クロム製品、シリカ製品、燐製品、、バリウム製品、電子セラミック材料、電池材料、回路材料、半導体材料、量子ドット材料、各種ホスフィン誘導体、農薬原体、などの製造販売・輸出
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010605001077
  2. 2700150078490
  3. 3700150070579
  4. 7010601019563
  5. 9700150133405
  6. 東邦顔料工業株式会社 閉鎖
    株式会社
    3011401004528
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
401.8億円
純利益
28.9億円
総資産
784.6億円
純資産
503.2億円
自己資本比率
64.1%
EPS
331.4円
1株配当
120円
純利益率 7.2%1人あたり売上 55百万円ROE 6.0%ROA 3.7%増収率 +3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 401.8億円 +3.4% +1.9%
経常利益 23.8億円 -25.8% -11.5%
純利益 28.9億円 +13.1% -6.2%
総資産 784.6億円 +4.5% +2.7%
純資産 503.2億円 +8.5% +4.7%
EPS（1株利益） 331.4円 +14.0% -6.0%
BPS（1株純資産） 5,799.6円 +9.2% +5.1%
営業CF 53.7億円 -15.7% +28.4%
現金・現金同等物 77.8億円 +2.0% -3.6%
自己資本比率 64.1% +2.3pt —
ROE 6.0% +0.4pt —
売上高の推移
2022-03
372.8億円
2023-03
380.8億円
2024-03
385.4億円
2025-03
388.4億円
2026-03
401.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
37.4億円
2023-03
8.6億円
2024-03
15.9億円
2025-03
25.6億円
2026-03
28.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 401.8億円-23.8億円28.9億円
2025-03 388.4億円-32.0億円25.6億円
2024-03 385.4億円-23.8億円15.9億円
2023-03 380.8億円-14.1億円8.6億円
2022-03 372.8億円-38.6億円37.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 784.6億円503.2億円 64.1% 6.0% 120円
2025-03 751.0億円463.9億円 61.8% 5.6% 92円
2024-03 765.0億円450.5億円 58.9% 3.6% 70円
2023-03 729.0億円422.4億円 57.9% 2.0% 70円
2022-03 704.3億円418.7億円 59.4% 9.2% 85円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 53.7億円-33.6億円-18.7億円77.8億円
2025-03 63.7億円-50.7億円-24.2億円76.3億円
2024-03 61.5億円-44.1億円-8.7億円87.3億円
2023-03 14.9億円-28.2億円1.0億円78.3億円
2022-03 19.8億円-30.8億円1.2億円90.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
720 万円
平均年齢
41.9 歳
平均勤続
19.1 年
4.2%
女性管理職比率
77.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
708名
2023-03
722名
2024-03
747名
2025-03
732名
2026-03
735名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
棚橋洋太
代表取締役社長取締役会議長及び経営会議議長
愛川浩功
取締役兼常務執行役員生産技術本部管掌兼研究開発本部管掌
佐藤学
取締役（常勤監査等委員）
多田智子
取締役（監査等委員）
剱持健
取締役（監査等委員）
戸木眞吾
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本化学工業取引先持株会
10.50%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.31%
3 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
4.07%
4 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
3.08%
5 松井証券株式会社
2.57%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.35%
7 小西安株式会社
2.10%
8 日本化学工業従業員持株会
1.91%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.84%
10 河合映治
1.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1893-09 創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。
1915-09 株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。
1924-12 子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。
1935-03 小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。
1935-12 1907年7月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の2工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。
1941-12 日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。
1944-03 日本化学工業㈱を再び合併し5工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。
1949-05 当社株式を東京証券取引所に上場。
1949-06 当社株式を大阪証券取引所に上場。
1949-07 当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。
1950-03 無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
1950-04 郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。
1951-04 当社株式を札幌証券取引所に上場。
1953-01 村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。
1969-04 旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。
1970-04 愛知工場を建設、燐酸を製造開始。
1970-05 森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（ 1991年3月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。
1971-08 徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。
1973-05 同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。
1985-12 三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。
1990-03 村上工場を閉鎖。
1991-03 電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。
1991-04 環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。
1992-08 富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。
1992-10 郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。
1994-02 日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。
1994-04 空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。
1994-10 産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。
1994-12 亀戸工場を閉鎖。
1995-07 日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。
1996-02 米国にJCI USA Inc.を設立。
1997-03 日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。
2000-06 福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。
2002-12 名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
2003-04 大阪証券取引所上場廃止。
2004-03 バライト工業㈱を清算結了。
2004-06 岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。
2005-02 協同燐酸㈲を清算結了。
2006-11 日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（ 2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。
2014-04 中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。
2014-06 日化(成都)電材有限公司を清算結了。
2017-03 雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。
2017-08 タイにJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2018-07 日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。
2021-09 日本ピュアテック㈱の全株式を売却。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-10 関東珪曹硝子㈱を清算結了。
2024-06 台湾に台灣日本化學工業股份有限公司を設立。
2026-01 東邦顔料工業㈱を清算結了。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 632商標 32
特許 リチウムコバルト系複合酸化物粒子及びその製造方法、リチウムコバルト系複合酸化物粒子組成物及びそれらの製造方法 登録7473713
特許 リチウムコバルト系複合酸化物粒子及びその製造方法、リチウムコバルト系複合酸化物粒子組成物及びそれらの製造方法 登録7473713
特許 負熱膨張材、その製造方法及び複合材料 登録7410249
特許 負熱膨張材、その製造方法及び複合材料 登録7410249
特許 負熱膨張材、その製造方法及び複合材料 登録7427058
特許 負熱膨張材、その製造方法及び複合材料 登録7427058
特許 負熱膨張材、その製造方法及び複合材料 登録7427058
特許 負熱膨張材、その製造方法及び複合材料 登録7427058
特許 負熱膨張材、その製造方法及び複合材料 登録7427058
特許 負熱膨張材及び複合材料 登録7408721
特許 負熱膨張材及び複合材料 登録7408721
特許 乾燥装置及び乾燥方法 登録7171001
特許 印刷装置 登録7163522
特許 改質リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粒子の製造方法 登録7252298
特許 改質リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粒子の製造方法 登録7252298
特許 改質リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粒子の製造方法 登録7252298
商標 セルセラム 登録6531774
商標 ＣＥＬＬＣＥＲＡＭ 登録6531773
商標 ＨＩＳＨＩＣＯＬＩＮ 登録6481528
特許 導電性粒子、それを用いた導電性材料及び接続構造体 登録7041305
ほか 644 件（新しい順に20件表示）
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