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法人番号 3010501016202

太陽誘電株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 3,446名 設立 1950-03-23
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-19
商号
太陽誘電株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6976　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区京橋２丁目７番１９号
電話番号
03-6757-8310 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-03-23
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　佐瀬　克也
従業員数
3,446名
公式サイト
www.yuden.co.jp/jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電子部品の開発・製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全20社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010003046501
  2. 一般社団法人横浜レジデンス
    その他の設立登記法人
    1010005039593
  3. 2010003051112
  4. 2010005033125
  5. 2010005034585
  6. 2700150004356
この住所の全20社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 1件
次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発 242万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等： 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
662 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続年数
16.4 年
女性管理職比率
7.7 %
男性育休取得率
83.0 %
男女間賃金格差
73.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 4.2%1人あたり売上 17百万円ROE 4.5%増収率 +4.1%
売上高の推移
2022-03
3496.4億円
2023-03
3195.0億円
2024-03
3226.5億円
2025-03
3414.4億円
2026-03
3553.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3553.4億円-241.3億円148.1億円6155.4億円3444.1億円 56.0% 4.5% 90円 20,604名
2025-03 3414.4億円-105.2億円23.3億円5731.9億円3191.7億円 55.6% 0.7% 90円 20,779名
2024-03 3226.5億円-137.6億円83.2億円5796.9億円3301.0億円 56.8% 2.6% 90円 21,823名
2023-03 3195.0億円-348.3億円232.2億円5034.6億円3184.8億円 63.1% 7.5% 90円 21,819名
2022-03 3496.4億円-721.9億円543.6億円4745.2億円3002.9億円 63.1% 20.0% 80円 22,312名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3553.4億円
純利益
148.1億円
総資産
6155.4億円
純資産
3444.1億円
自己資本比率
56.0%
EPS
118.5円
1株配当
90円
純利益率 4.2%1人あたり売上 17百万円ROE 4.5%ROA 2.4%増収率 +4.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3553.4億円 +4.1% +0.4%
経常利益 241.3億円 +129.4% -24.0%
純利益 148.1億円 +536.0% -27.8%
総資産 6155.4億円 +7.4% +6.7%
純資産 3444.1億円 +7.9% +3.5%
EPS（1株利益） 118.5円 +534.7% -27.7%
BPS（1株純資産） 2,754.2円 +7.9% +3.5%
営業CF 581.2億円 +71.2% -3.6%
現金・現金同等物 980.7億円 +45.2% +2.6%
自己資本比率 56.0% +0.4pt —
ROE 4.5% +3.8pt —
売上高の推移
2022-03
3496.4億円
2023-03
3195.0億円
2024-03
3226.5億円
2025-03
3414.4億円
2026-03
3553.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
543.6億円
2023-03
232.2億円
2024-03
83.2億円
2025-03
23.3億円
2026-03
148.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3553.4億円-241.3億円148.1億円
2025-03 3414.4億円-105.2億円23.3億円
2024-03 3226.5億円-137.6億円83.2億円
2023-03 3195.0億円-348.3億円232.2億円
2022-03 3496.4億円-721.9億円543.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6155.4億円3444.1億円 56.0% 4.5% 90円
2025-03 5731.9億円3191.7億円 55.6% 0.7% 90円
2024-03 5796.9億円3301.0億円 56.8% 2.6% 90円
2023-03 5034.6億円3184.8億円 63.1% 7.5% 90円
2022-03 4745.2億円3002.9億円 63.1% 20.0% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 581.2億円-256.9億円-68.3億円980.7億円
2025-03 339.4億円-635.3億円30.5億円675.4億円
2024-03 511.0億円-827.9億円376.5億円949.4億円
2023-03 394.6億円-604.4億円144.8億円841.2億円
2022-03 673.1億円-506.2億円-147.1億円886.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
662 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続
16.4 年
7.7%
女性管理職比率
83.0%
男性育休取得率
73.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
22,312名
2023-03
21,819名
2024-03
21,823名
2025-03
20,779名
2026-03
20,604名
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太陽誘電株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
佐瀬克也
代表取締役社長執行役員
福田智光
取締役専務執行役員経営企画本部 本部長
渡邊敏幸
取締役常務執行役員営業本部 本部長
平岩正史
取締役
小池精一
取締役
浜田恵美子
取締役
本多敏光
取締役（常勤監査等委員）
藤田知美
取締役（監査等委員）
角田朋子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
27.24%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
17.26%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.36%
4 株式会社伊予銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.59%
5 公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金
1.53%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.47%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.44%
8 バークレイズ証券株式会社
1.41%
9 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
1.33%
10 HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.22%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-03 東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。
1954-06 東京都千代田区に本社を移転。
1956-05 高崎工場（
2012-10 高崎グローバルセンターに改称）を新設。
1958-10 榛名工場を新設。
1967-05 台湾に製造販売会社（現 販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。
1969-12 中之条工場を新設。
1970-01 製造会社（現 製造販売会社）太陽化学工業㈱（
2015-07 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。
1970-03 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972-11 韓国に製造会社（現 販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。
1973-01 東京証券取引所の市場第一部に指定。
1973-05 東京都台東区上野1丁目2番12号に本社を移転。
1974-06 香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。
1977-02 アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。
1977-09 玉村工場を新設。
1978-03 シンガポールに製造販売会社（現 販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1979-05 ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（
1997-09 TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更）を設立。
1986-10 八幡原工場を新設。
1988-02 東京都台東区上野6丁目16番20号に本社を移転。
1988-12 フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。
1989-08 製造会社 ㈱ザッツ福島（
2015-07 福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。
1994-12 マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。
1998-11 Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。
1999-09 中国に製造会社 太陽誘電（廣東）有限公司を設立。
1999-10 韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。
2002-03 中国に販売会社 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。
2007-01 製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。
2007-01 中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。
2007-05 持分法適用会社であった中紀精機㈱（
2015-07 和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。
2010-03 太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。
2011-04 タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2017-06 東京都中央区京橋2丁目7番19号に本社を移転。
2018-04 持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。
2019-08 中国に製造会社 太陽誘電（常州）電子有限公司を設立。
2022-04 東京証券取引所 プライム市場に移行。
2025-01 インドに販売会社 TAIYO YUDEN (INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 1件
次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発次世代ファインセラミックス製造プロセスの基盤構築・応用開発 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等： 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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