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法人番号 3010501015419

首都圏新都市鉄道株式会社

東京都台東区 従業員 832名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-27
商号
首都圏新都市鉄道株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都台東区台東４丁目２５番７号
電話番号
03-5298-1300 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3010501015419（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長    渡　邊　  良
従業員数
832名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-21
832 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
503.8億円
純利益
81.8億円
総資産
6290.0億円
純資産
2068.1億円
自己資本比率
32.9%
EPS
2,211.4円
純利益率 16.2%1人あたり売上 63百万円ROE 3.9%ROA 1.3%増収率 +5.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 503.8億円 +5.1% +9.7%
経常利益 83.6億円 +16.2% —
純利益 81.8億円 +36.5% —
総資産 6290.0億円 -2.7% -4.8%
純資産 2068.1億円 +4.1% +2.9%
EPS（1株利益） 2,211.4円 +36.5% —
BPS（1株純資産） 55,888.6円 +4.1% +2.9%
営業CF 234.4億円 +8.9% +11.6%
現金・現金同等物 229.3億円 +31.9% +30.7%
自己資本比率 32.9% +2.1pt —
ROE 3.9% +0.9pt —
売上高の推移
2022-03
348.2億円
2023-03
408.7億円
2024-03
452.4億円
2025-03
479.4億円
2026-03
503.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-43.3億円
2023-03
21.4億円
2024-03
60.7億円
2025-03
59.9億円
2026-03
81.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 503.8億円-83.6億円81.8億円
2025-03 479.4億円-72.0億円59.9億円
2024-03 452.4億円-62.8億円60.7億円
2023-03 408.7億円-19.6億円21.4億円
2022-03 348.2億円--43.2億円-43.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6290.0億円2068.1億円 32.9% 3.9% -
2025-03 6461.7億円1986.2億円 30.7% 3.0% -
2024-03 6729.6億円1926.3億円 28.6% 3.2% -
2023-03 7247.7億円1865.6億円 25.7% 1.1% -
2022-03 7655.2億円1844.2億円 24.1% -2.4% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 234.4億円87.4億円-266.4億円229.3億円
2025-03 215.4億円153.4億円-348.3億円173.9億円
2024-03 229.0億円358.6億円-591.8億円153.4億円
2023-03 193.5億円326.7億円-441.2億円157.6億円
2022-03 151.1億円300.6億円-469.5億円78.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
832 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-21時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
758名
2023-03
764名
2024-03
754名
2025-03
776名
2026-03
803名
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 茨城県
18.05%
2 東京都
17.65%
3 千葉県
7.06%
4 足立区
7.06%
5 つくば市
6.68%
6 埼玉県
5.88%
7 台東区
5.30%
8 柏市
5.30%
9 流山市
5.30%
10 千代田区
2.65%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1985-07 の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、
1989-09 に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、
1991-03 15日に沿線の1都3県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目2番14号)が設立されました。その後の経緯は、以下のとおりです。
1991-10 東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。
1992-01 運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得
1993-01 秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)
1994-10 起工式を挙行
1995-01 東京都台東区浅草橋五丁目20番8号に本社事務所を移転
2000-01 東京都台東区元浅草二丁目6番6号に本社事務所を移転
2000-07 秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)
2001-02 鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定
2004-12 東京都台東区台東四丁目25番7号に本社事務所を移転
2005-02 旅客運賃設定認可申請( 2005年4月認可)
2005-08 開業
2010-03 2009年度決算で初の経常黒字を達成
2015-04 ㈱ＴＸハーモニー設立
2017-01 東京都千代田区神田練塀町85番地に本社事務所を移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 1
特許 軌道用パッドホルダー 登録6449045
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