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法人番号 3010501007440

株式会社丹青社

TANSEISHA Co., Ltd.
上場 プライム 東京都港区 従業員 1,427名 設立 1949-10-14
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-06-06
商号
株式会社丹青社
法人種別
株式会社
証券コード
9743　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区港南１丁目２番７０号
電話番号
03-6455-8100 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-10-14
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    小  林  　  統
従業員数
1,427名
公式サイト
www.tanseisha.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
商業施設、文化施設、ショールーム、展示会など社会交流空間の企画・設計・施工・運営
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全150社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001123987
  2. 1010401054980
  3. 1010401074327
  4. 1010401111484
  5. 1010401117671
  6. 1010401121450
この住所の全150社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,427 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 13 補助金 4 届出・認定 3 表彰 4
官公庁調達 13件
高松塚古墳壁画の展示に関する調査等業務　一式 48万円 文部科学省
国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査 1,490万円 内閣府
魅力ある新国立公文書館の展示に係る海外事例調査業務 745万円 内閣府
令和５年度（繰越）　釧路湿原国立公園シラルトロ沼野営場展示改修工事 9,730万円 環境省
平成２８年度水俣病情報センター床グラフィック更新業務 1,160万円 環境省
ほか 8 件
補助金 4件
文化施設の活動継続・発展等支援事業 14万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 75万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 34万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 32万円 文部科学省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-22
平均年収
931 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続年数
15.1 年
女性管理職比率
11.0 %
男性育休取得率
94.4 %
男女間賃金格差
76.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
純利益率 5.6%1人あたり売上 68百万円ROE 16.9%増収率 +16.7%
売上高の推移
2022-01
627.1億円
2023-01
642.2億円
2024-01
812.0億円
2025-01
918.6億円
2026-01
1072.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 1072.2億円-83.4億円59.9億円557.3億円376.6億円 67.6% 16.9% 72円 1,579名
2025-01 918.6億円-53.2億円38.8億円542.0億円333.7億円 61.6% 11.9% 45円 1,484名
2024-01 812.0億円-40.0億円27.7億円506.5億円316.3億円 62.4% 9.1% 30円 1,434名
2023-01 642.2億円-7.9億円4.6億円418.6億円294.1億円 70.3% 1.6% 30円 1,404名
2022-01 627.1億円-22.1億円14.3億円452.4億円290.6億円 64.2% 4.9% 26円 1,410名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
最新期の主要数値 2026-01期 無料公開
売上高
1072.2億円
純利益
59.9億円
総資産
557.3億円
純資産
376.6億円
自己資本比率
67.6%
EPS
126.9円
1株配当
72円
純利益率 5.6%1人あたり売上 68百万円ROE 16.9%ROA 10.8%増収率 +16.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1072.2億円 +16.7% +14.3%
経常利益 83.4億円 +56.8% +39.4%
純利益 59.9億円 +54.7% +43.0%
総資産 557.3億円 +2.8% +5.3%
純資産 376.6億円 +12.9% +6.7%
EPS（1株利益） 126.9円 +54.5% +43.3%
BPS（1株純資産） 796円 +12.4% +6.7%
営業CF 37.4億円 +267.7% —
現金・現金同等物 175.9億円 +2.2% +1.8%
自己資本比率 67.6% +6.0pt —
ROE 16.9% +5.0pt —
売上高の推移
2022-01
627.1億円
2023-01
642.2億円
2024-01
812.0億円
2025-01
918.6億円
2026-01
1072.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-01
14.3億円
2023-01
4.6億円
2024-01
27.7億円
2025-01
38.8億円
2026-01
59.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-01 1072.2億円-83.4億円59.9億円
2025-01 918.6億円-53.2億円38.8億円
2024-01 812.0億円-40.0億円27.7億円
2023-01 642.2億円-7.9億円4.6億円
2022-01 627.1億円-22.1億円14.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-01 557.3億円376.6億円 67.6% 16.9% 72円
2025-01 542.0億円333.7億円 61.6% 11.9% 45円
2024-01 506.5億円316.3億円 62.4% 9.1% 30円
2023-01 418.6億円294.1億円 70.3% 1.6% 30円
2022-01 452.4億円290.6億円 64.2% 4.9% 26円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-01 37.4億円-1.9億円-31.6億円175.9億円
2025-01 10.2億円9.4億円-14.6億円172.0億円
2024-01 27.8億円-3.8億円-14.7億円166.9億円
2023-01 18.1億円-10.8億円-13.6億円157.4億円
2022-01 -9.9億円8.2億円-14.5億円163.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-22
平均年収
931 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続
15.1 年
11.0%
女性管理職比率
94.4%
男性育休取得率
76.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,427 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-01
1,410名
2023-01
1,404名
2024-01
1,434名
2025-01
1,484名
2026-01
1,579名
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株式会社丹青社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
小林統
代表取締役社長
森永倫夫
取締役デザイン・制作担当
深谷徹
取締役営業・マーケティング担当
津久井哲雄
取締役経営管理担当
野村英司
取締役 経営企画・人事担当
板谷敏正
社外取締役
菅野敦夫
取締役常勤監査等委員
吉井清信
社外取締役監査等委員
槇原耕太郎
社外取締役監査等委員
保坂理枝
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社その他信託口
6.91%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社投資信託口
6.80%
3 丹青社取引先持株会
3.99%
4 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.96%
5 丹青社従業員持株会
3.26%
6 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
3.01%
7 株式会社日本カストディ銀行投資信託口
2.39%
8 東京海上日動火災保険株式会社
1.35%
9 株式会社テクノ菱和
1.34%
10 ＢＮＹＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤＡＣＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-10 14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。
1964-11 10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。
1978-07 31日商号を株式会社丹青社に変更しました。
1978-11 1日、株式会社丹青社(
1959-12 25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(1株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。
1959-12 東京都千代田区神田司町1丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立)
1960-08 ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工
1961-11 本店を東京都文京区に移転
1962-06 鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当
1966-09 建設業者登録(都知事登録)
1967-03 施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立
1969-05 建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)
1970-03 日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当
1975-06 一級建築士事務所登録(都知事登録)
1978-11 株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併
1978-12 本店を東京都台東区に移転
1983-08 久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる
1983-09 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録
1984-04 博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立
1985-03 つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当
1987-03 東京証券取引所の市場第二部に上場
1993-08 中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当
1997-04 宅地建物取引業法による都知事免許を取得
2000-03 東京証券取引所の市場第一部に上場
2001-08 ISO14001の認証を取得
2003-06 中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立
2005-03 2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当
2006-12 プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得
2007-11 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得
2009-02 社団法人日本フィランソロピー協会主催の第6回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞
2015-09 本店を東京都港区に移転
2025-04 監査等委員会設置会社に移行東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行大阪・関西万博において内外多数のパビリオン等の内装工事を受注し、企画、設計、工事、運営等を担当
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

高松塚古墳壁画の展示に関する調査等業務　一式 0百万円 文部科学省・一般競争入札・総合評価
令和５年度（繰越） 釧路湿原国立公園シラルトロ沼野営場展示改修工事 97百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
魅力ある新国立公文書館の展示に係る海外事例調査業務 7百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
外交史料館新展示室展示意匠製作業務 39百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に係る調査業務 9百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和３年度（補正）ウトナイ湖野生鳥獣保護センター展示施設長寿命化改修工事 25百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
外交史料館新展示室展示意匠作成業務 6百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和元年度霧島錦江湾国立公園重富海岸自然ふれあい館展示改修工事（総合評価落札方式） 78百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
新たな国立公文書館等の展示基本計画作成に係る調査業務 42百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
平成28年度（繰越）大雪山国立公園勇駒別博物展示施設展示工事 51百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２８年度水俣病情報センター床グラフィック更新業務 12百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査 15百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
平成２７年度 日光湯元ビジターセンター展示改修工事 22百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成25年度（繰越）大雪山国立公園層雲峡博物展示施設展示改修工事 53百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成25年度（繰越）支笏洞爺国立公園支笏湖博物展示施設展示映像改修工事 63百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 13 補助金 4 届出・認定 3 表彰 4
官公庁調達 13件
高松塚古墳壁画の展示に関する調査等業務　一式 0百万円 文部科学省
国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査 15百万円 内閣府
魅力ある新国立公文書館の展示に係る海外事例調査業務 7百万円 内閣府
令和５年度（繰越）　釧路湿原国立公園シラルトロ沼野営場展示改修工事 97百万円 環境省
平成２８年度水俣病情報センター床グラフィック更新業務 12百万円 環境省
平成２８年度（繰越）大雪山国立公園勇駒別博物展示施設展示工事 51百万円 環境省
外交史料館新展示室展示意匠作成業務 6百万円 外務省
外交史料館新展示室展示意匠製作業務 39百万円 外務省
平成２７年度　日光湯元ビジターセンター展示改修工事 22百万円 環境省
新たな国立公文書館等の展示基本計画作成に係る調査業務 42百万円 内閣府
令和元年度霧島錦江湾国立公園重富海岸自然ふれあい館展示改修工事（総合評価落札方式） 78百万円 環境省
令和３年度（補正）ウトナイ湖野生鳥獣保護センター展示施設長寿命化改修工事 25百万円 環境省
魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に係る調査業務 9百万円 内閣府
補助金 4件
文化施設の活動継続・発展等支援事業 0百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 0百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 0百万円 文部科学省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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