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法人番号 3010401151289

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

東京都港区 従業員 1,117名 設立 2020-02-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-02-26
商号
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区港南１丁目２番７０号
電話番号
03-6455-8511 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2020-02-21
法人番号指定日
2020-02-26
代表者
代表取締役社長　　近藤　禎一郎
従業員数
1,117名
許認可・登録
特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合リース業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全150社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001123987
  2. 1010401054980
  3. 1010401074327
  4. 1010401111484
  5. 1010401117671
  6. 1010401121450
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,117 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 18 届出・認定 2 表彰 5
官公庁調達 18件
ＬＡＮ端末の借入（本省、政策統括官（恩給担当）及び管区行政評価局・行政評価事務所等分） 4.1億円 総務省
ＬＡＮ端末の借入（統計局及び各地方総合通信局等分） 5.1億円 総務省
高松サンポート合同庁舎入退館管理システムサーバ更改等業務 7,793万円 財務省
災害状況自動判読システム用ＧＰＵサーバの賃貸借及び保守 2,063万円 国土交通省
神奈川障害者職業能力開発校における訓練機器（Ｗｅｂ・ＤＴＰ　ＰＣ一式）のリース契約 1,018万円 厚生労働省
ほか 13 件
届出・認定 2件
貸金業者登録 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 4.0%1人あたり売上 4.9億円ROE 10.5%増収率 +12.3%
売上高の推移
2022-03
3634.1億円
2023-03
3847.1億円
2024-03
3759.6億円
2025-03
3902.4億円
2026-03
4381.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4381.0億円-244.6億円173.1億円2.59兆円1704.7億円 6.5% 10.5% 742,109円 887名
2025-03 3902.4億円-198.1億円138.3億円2.29兆円1588.0億円 6.9% 8.9% 613,656円 867名
2024-03 3759.6億円-214.4億円150.1億円2.10兆円1523.7億円 7.2% 10.2% 705,163円 858名
2023-03 3847.1億円-185.8億円128.3億円1.88兆円1416.0億円 7.5% 9.2% 592,475円 829名
2022-03 3634.1億円-169.6億円117.8億円1.67兆円1357.6億円 8.1% 8.9% 516,201円 821名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4381.0億円
純利益
173.1億円
総資産
2.59兆円
純資産
1704.7億円
自己資本比率
6.5%
EPS
1,730,799.1円
1株配当
742,109円
純利益率 4.0%1人あたり売上 4.9億円ROE 10.5%ROA 0.7%増収率 +12.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4381.0億円 +12.3% +4.8%
経常利益 244.6億円 +23.5% +9.6%
純利益 173.1億円 +25.2% +10.1%
総資産 2.59兆円 +13.0% +11.7%
純資産 1704.7億円 +7.3% +5.9%
EPS（1株利益） 1,730,799.1円 +25.2% +10.1%
BPS（1株純資産） 16,999,915円 +7.3% +5.8%
営業CF -2688.8億円 -61.2% —
現金・現金同等物 139.9億円 -27.9% -15.9%
自己資本比率 6.5% -0.4pt —
ROE 10.5% +1.6pt —
売上高の推移
2022-03
3634.1億円
2023-03
3847.1億円
2024-03
3759.6億円
2025-03
3902.4億円
2026-03
4381.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
117.8億円
2023-03
128.3億円
2024-03
150.1億円
2025-03
138.3億円
2026-03
173.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4381.0億円-244.6億円173.1億円
2025-03 3902.4億円-198.1億円138.3億円
2024-03 3759.6億円-214.4億円150.1億円
2023-03 3847.1億円-185.8億円128.3億円
2022-03 3634.1億円-169.6億円117.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.59兆円1704.7億円 6.5% 10.5% 742,109円
2025-03 2.29兆円1588.0億円 6.9% 8.9% 613,656円
2024-03 2.10兆円1523.7億円 7.2% 10.2% 705,163円
2023-03 1.88兆円1416.0億円 7.5% 9.2% 592,475円
2022-03 1.67兆円1357.6億円 8.1% 8.9% 516,201円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -2688.8億円10.9億円2622.0億円139.9億円
2025-03 -1668.3億円-53.2億円1593.5億円194.0億円
2024-03 -1765.8億円24.2億円1749.2億円321.3億円
2023-03 -1797.5億円25.8億円1800.7億円312.1億円
2022-03 -1149.3億円-35.7億円837.9億円280.0億円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
4.1 年
平均勤続(女)
3.9 年
女性比率
42.0 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,117 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
821名
2023-03
829名
2024-03
858名
2025-03
867名
2026-03
887名
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ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 東京センチュリー株式会社
50.00%
2 ＮＴＴ株式会社
40.00%
3 ＮＴＴファイナンス株式会社
10.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2020-02 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 設立
2020-07 ＮＴＴファイナンス株式会社よりリース事業及びグローバル事業の一部を吸収分割により承継し営業を開始（吸収分割に伴い、ＮＴＴファイナンス株式会社が保有するＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社、NTT Finance Asia Limited、NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.、Esperance Line S.A.の株式も承継） ＮＴＴファイナンス株式会社が保有する当社発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡 NTT TC Leasing Americas Inc.を設立
2020-10 ＮＴＴファイナンス株式会社が保有する当社発行済株式の40％を日本電信電話株式会社に譲渡
2024-04 ＮＴＴファイナンス株式会社からの出向社員の転籍を実施 『企業理念』に代わり『パーパス体系』を制定
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度那覇港湾・空港整備事務所電話機賃貸借 8百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
熊本地方合同庁舎入退館管理システム賃貸借及び保守契約 82百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和７－９年度高性能ＰＣ１式賃貸借 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
護衛警備端末賃貸借外 16百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
研修用ノートパソコン賃貸借 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
高松サンポート合同庁舎入退館管理システムサーバ更改等業務 78百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
航空行政端末用パーソナルコンピュータ（ノート型）他11点賃貸借及び保守等業務 23.9億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和６年度石垣港電話機賃貸借 2百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
神奈川障害者職業能力開発校における訓練機器（CADシステム一式）のリース契約 25百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
神奈川障害者職業能力開発校における訓練機器（Web・DTP　PC一式）のリース契約 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借（Ｒ５） 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
総務省LAN端末用ソフトウェアの借入 1.3億円 総務省・一般競争入札・最低価格
2022-2026年度　PC賃貸借及び保守 54百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
災害状況自動判読システム用ＧＰＵサーバの賃貸借及び保守 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＬＡＮ端末の借入（統計局及び各地方総合通信局等分） 5.1億円 総務省・一般競争入札・総合評価
公正取引委員会ＬＡＮ用パーソナルコンピュータ２４０台の借入れ 26百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
那覇港電話機賃貸借 8百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
LAN端末の借入（本省、政策統括官（恩給担当）及び管区行政評価局・行政評価事務所等分） 4.1億円 総務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 18 届出・認定 2 表彰 5
官公庁調達 18件
ＬＡＮ端末の借入（本省、政策統括官（恩給担当）及び管区行政評価局・行政評価事務所等分） 4.1億円 総務省
ＬＡＮ端末の借入（統計局及び各地方総合通信局等分） 5.1億円 総務省
高松サンポート合同庁舎入退館管理システムサーバ更改等業務 78百万円 財務省
災害状況自動判読システム用ＧＰＵサーバの賃貸借及び保守 21百万円 国土交通省
神奈川障害者職業能力開発校における訓練機器（Ｗｅｂ・ＤＴＰ　ＰＣ一式）のリース契約 10百万円 厚生労働省
熊本地方合同庁舎入退館管理システム賃貸借及び保守契約 82百万円 財務省
令和８年度那覇港湾・空港整備事務所電話機賃貸借 8百万円 内閣府
２０２２－２０２６年度　ＰＣ賃貸借及び保守 54百万円 国土交通省
総務省ＬＡＮ端末用ソフトウェアの借入 1.3億円 総務省
航空行政端末用パーソナルコンピュータ（ノート型）他１１点賃貸借及び保守等業務 23.9億円 国土交通省
研修用ノートパソコン賃貸借 2百万円 国土交通省
護衛警備端末賃貸借外 16百万円 警察庁
令和７－９年度高性能ＰＣ１式賃貸借 3百万円 国土交通省
那覇港電話機賃貸借 8百万円 内閣府
公正取引委員会ＬＡＮ用パーソナルコンピュータ２４０台の借入れ 26百万円 公正取引委員会
ほか 3 件
届出・認定 2件
貸金業者登録 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
特定金融会社等 金融庁
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。