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法人番号 3010401103249

株式会社Will Smart

上場 グロース 東京都江東区 設立 2012-12-12
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-08-25
商号
株式会社Will Smart
法人種別
株式会社
証券コード
175A 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都江東区富岡2丁目11番6号
電話番号
03-3527-2100 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2012-12-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  石井 康弘
従業員数
49名
公式サイト
willsmart.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発と運用支援。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全13社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010601029725
  2. 2010601002433
  3. 2010601038717
  4. 株式会社
    3010601058565
  5. 4010601007744
  6. 4010602017668
この住所の全13社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
事業継続力強化計画認定 中小企業庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-24
平均年収
742 万円
平均年齢
41.8
平均勤続年数
3.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
純利益率 -51.6%1人あたり売上 16百万円増収率 +57.0%
売上高の推移
2021-12
11.0億円
2022-12
8.1億円
2023-12
10.9億円
2024-12
5.1億円
2025-12
8.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 8.1億円--2.6億円-4.2億円4.4億円3百万円 0.7% - - 50名
2024-12 5.1億円--2.2億円-2.2億円6.6億円4.1億円 62.3% - - 50名
2023-12 10.9億円-35百万円27百万円7.8億円3.1億円 40.2% 9.1% - 50名
2022-12 8.1億円--1.8億円-2.9億円6.1億円2.8億円 46.9% - - 55名
2021-12 11.0億円--20百万円-33百万円10.5億円6.6億円 63.1% - - 43名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
8.1億円
純利益
-4.2億円
総資産
4.4億円
純資産
3百万円
自己資本比率
0.7%
EPS
-283.2円
純利益率 -51.6%1人あたり売上 16百万円ROA -95.1%増収率 +57.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 8.1億円 +57.0% -7.6%
経常利益 -2.6億円 -16.4%
純利益 -4.2億円 -85.6%
総資産 4.4億円 -33.5% -19.7%
純資産 3百万円 -99.2% -73.7%
EPS(1株利益) -283.2円 -83.1%
BPS(1株純資産) 2.2円 -99.2% -74.3%
営業CF -1.2億円 +33.0%
現金・現金同等物 1.0億円 -3.2% -6.4%
自己資本比率 0.7% -61.6pt
売上高の推移
2021-12
11.0億円
2022-12
8.1億円
2023-12
10.9億円
2024-12
5.1億円
2025-12
8.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
-33百万円
2022-12
-2.9億円
2023-12
27百万円
2024-12
-2.2億円
2025-12
-4.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 8.1億円--2.6億円-4.2億円
2024-12 5.1億円--2.2億円-2.2億円
2023-12 10.9億円-35百万円27百万円
2022-12 8.1億円--1.8億円-2.9億円
2021-12 11.0億円--20百万円-33百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 4.4億円3百万円 0.7% - -
2024-12 6.6億円4.1億円 62.3% - -
2023-12 7.8億円3.1億円 40.2% 9.1% -
2022-12 6.1億円2.8億円 46.9% - -
2021-12 10.5億円6.6億円 63.1% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -1.2億円-61百万円1.8億円1.0億円
2024-12 -1.8億円-15百万円1.6億円1.1億円
2023-12 6百万円-1.0億円1.8億円1.5億円
2022-12 1.3億円-80百万円-1.3億円64百万円
2021-12 -1.7億円-66百万円1.4億円1.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-24
平均年収
742 万円
平均年齢
41.8
平均勤続
3.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
43名
2022-12
55名
2023-12
50名
2024-12
50名
2025-12
50名
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株式会社Will Smartの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
石井康弘
代表取締役社長CEO
布目章次
取締役副社長COO
青木正太
取締役
安達俊彦
取締役
奥田浩三
常勤監査役
田中裕幸
監査役
水澤良
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
1 株式会社ゼンリン
43.83%
2 ENEOS株式会社
5.64%
3 日本証券金融株式会社
4.87%
4 株式会社SBI証券
2.14%
5 岡谷鋼機株式会社
1.49%
6 飛島建設株式会社
1.49%
7 石井康弘
1.27%
8 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社)
1.12%
9 J.P.MorganSecuritiesplc(常任代理人JPモルガン証券株式会社)
0.88%
10 WillSmart社員持株会
0.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2012-12 12日に株式会社ゼンリンの子会社である株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして設立されました。当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」をミッションに掲げ、移動を支えるテクノロジー企業としてモビリティ業界の顧客企業の課題を解決すべく当社ソリューション及びシステム開発の提供を行っております。 設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。 年月概要
2012-12 株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして東京都港区に設立
2017-04 九州地区での業務・規模拡大に伴い福岡市博多区に九州営業所を開設
2018-06 事業規模拡大に伴い東京都中央区に本社移転
2018-12 資本業務提携を目的として九州旅客鉄道株式会社、四国電力株式会社、都築電気株式会社、YKK AP株式会社、岡谷鋼機株式会社及び飛島建設株式会社に対して第三者割当増資及び株式異動を実施
2019-12 関西地区での業務・規模拡大に伴い大阪府大阪市に関西営業所を開設
2020-05 事業規模拡大に伴い東京都江東区に本社移転
2021-03 資本業務提携を目的としてENEOS株式会社と第三者割当増資を実施
2021-03 株式会社ゼンリンデータコムからの株式異動により株式会社ゼンリンの子会社となる
2022-07 ソフトウエア開発事業を営むファニテック株式会社を完全子会社化
2022-08 ファニテック株式会社を吸収合併
2023-04 開発拠点として和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設
2024-04 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
事業継続力強化計画認定 中小企業庁
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