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法人番号 3010401094447

みずほリース株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 1,084名 設立 1947-12-13
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-02-19
商号
みずほリース株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8425　東証プライム・その他金融業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区虎ノ門２丁目２番３号
電話番号
03-5253-6511 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-12-13
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　中村　昭
従業員数
1,084名
公式サイト
www.mizuho-ls.co.jp/
許認可・登録
特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合リース業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全120社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401200122
  2. 2010401200121
  3. 3010401200120
  4. 5010401200119
  5. 6010401200118
  6. 7010401200117
この住所の全120社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,084 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 9 届出・認定 2 表彰 5
官公庁調達 9件
平成３１年度調達内閣官房における複写機の賃貸借及び保守等業務 41万円 内閣官房
皇位継承式典事務局における複写機の賃貸借及び保守等業務 31万円 内閣府
複合機の賃貸借及び保守等業務一式の調達 1.3億円 公正取引委員会
端末及びプリンタ等の賃貸借・運用保守業務 70万円 内閣府
東京開業ワンストップセンター（赤坂）における複合機の賃貸借及び保守等業務 12万円 内閣府
ほか 4 件
届出・認定 2件
貸金業者登録 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
972 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続年数
14.0 年
女性管理職比率
15.6 %
男性育休取得率
87.5 %
男女間賃金格差
59.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 5.2%1人あたり売上 3.8億円ROE 11.7%増収率 +32.5%
売上高の推移
2022-03
5548.1億円
2023-03
5297.0億円
2024-03
6561.3億円
2025-03
6954.2億円
2026-03
9215.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 9215.9億円-649.7億円476.1億円4.18兆円4544.7億円 10.3% 11.7% 51円 2,434名
2025-03 6954.2億円-662.2億円420.4億円3.90兆円4014.9億円 9.8% 12.2% 47円 2,282名
2024-03 6561.3億円-509.0億円352.2億円3.36兆円3298.0億円 9.2% 12.3% 192円 2,176名
2023-03 5297.0億円-401.1億円284.0億円2.95兆円2758.3億円 8.9% 11.8% 147円 1,964名
2022-03 5548.1億円-200.6億円149.0億円2.75兆円2308.0億円 8.0% 7.1% 110円 1,864名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
9215.9億円
純利益
476.1億円
総資産
4.18兆円
純資産
4544.7億円
自己資本比率
10.3%
EPS
170円
1株配当
51円
純利益率 5.2%1人あたり売上 3.8億円ROE 11.7%ROA 1.1%増収率 +32.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 9215.9億円 +32.5% +13.5%
経常利益 649.7億円 -1.9% +34.1%
純利益 476.1億円 +13.3% +33.7%
総資産 4.18兆円 +7.1% +11.0%
純資産 4544.7億円 +13.2% +18.5%
EPS（1株利益） 170円 +10.0% +28.9%
BPS（1株純資産） 1,527.8円 +11.7% +13.9%
営業CF -184.1億円 +95.3% —
現金・現金同等物 888.0億円 +30.6% +38.0%
自己資本比率 10.3% +0.5pt —
ROE 11.7% -0.5pt —
売上高の推移
2022-03
5548.1億円
2023-03
5297.0億円
2024-03
6561.3億円
2025-03
6954.2億円
2026-03
9215.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
149.0億円
2023-03
284.0億円
2024-03
352.2億円
2025-03
420.4億円
2026-03
476.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 9215.9億円-649.7億円476.1億円
2025-03 6954.2億円-662.2億円420.4億円
2024-03 6561.3億円-509.0億円352.2億円
2023-03 5297.0億円-401.1億円284.0億円
2022-03 5548.1億円-200.6億円149.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.18兆円4544.7億円 10.3% 11.7% 51円
2025-03 3.90兆円4014.9億円 9.8% 12.2% 47円
2024-03 3.36兆円3298.0億円 9.2% 12.3% 192円
2023-03 2.95兆円2758.3億円 8.9% 11.8% 147円
2022-03 2.75兆円2308.0億円 8.0% 7.1% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -184.1億円-1066.6億円1463.7億円888.0億円
2025-03 -3933.2億円-531.8億円4571.3億円680.0億円
2024-03 -1922.0億円-519.7億円2665.2億円561.9億円
2023-03 -1178.2億円-171.1億円1435.2億円334.5億円
2022-03 -685.0億円-277.1億円998.1億円245.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
972 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続
14.0 年
15.6%
女性管理職比率
87.5%
男性育休取得率
59.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,084 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,864名
2023-03
1,964名
2024-03
2,176名
2025-03
2,282名
2026-03
2,434名
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みずほリース株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
津原周作
取締役会長取締役会議長
中村昭
取締役社長(代表取締役)ＣＥＯ
永峰宏司
取締役副社長（代表取締役）
石附武積
取締役副社長
阿部昌彦
取締役副社長
佐藤健介
常務取締役
鷺谷万里
取締役
青沼隆之
取締役
曽禰寛純
取締役
渡邉夏海
取締役
浦田晴之
取締役
板井二郎
取締役
有田浩士
常勤監査役
諏訪部伸吾
常勤監査役
大高昇
常勤監査役
天野秀樹
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社みずほフィナンシャルグループ
23.09%
2 丸紅株式会社
20.00%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.22%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.05%
5 リコーリース株式会社
2.65%
6 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行）
1.33%
7 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）
1.06%
8 第一生命保険株式会社
1.03%
9 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
0.99%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
0.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-12 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金5億円で㈱パシフィック・リースを設立。
1981-11 商号を興銀リース㈱に変更。
1987-02 英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。
1992-02 タイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.（現Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.）の持分を取得（現持分法適用関連会社）。
1993-12 八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。
1996-07 ㈱ケイエル・レンタルを設立。
1998-01 フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (
2020-03 PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更)の持分を取得。
1998-04 興銀オートリース㈱を設立。
1999-02 日産リース㈱の株式を取得。
2000-06 ㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2001-06 ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2002-10 ㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。
2004-10 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005-09 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005-10 丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。
2006-03 第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2007-04 ㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。
2007-04 ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。
2008-07 中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立（現連結子会社）。
2010-08 インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）。
2012-02 東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2015-04 日産リース㈱を吸収合併。
2016-02 バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。
2016-08 米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。
2019-01 インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）の株式を取得（現連結子会社）。
2019-03 ㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
2019-03 エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。
2019-07 PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。
2019-10 商号をみずほリース㈱に変更。
2020-03 米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2020-03 米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2020-04 ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。
2020-04 リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021-03 シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore）Pte. Ltd.を開設（現連結子会社）。
2021-05 みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021-08 日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2022-01 豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-06 インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.（現Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.）の株式を取得（同社の100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.（現Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.）と併せて現連結子会社）。
2024-02 ミライズ・キャピタル㈱を設立（現連結子会社）。
2024-03 PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散。
2024-04 連結子会社であるエムエル・エステート㈱が保有するグリーンパワーマネジメント㈱の全株式を取得し、社名をエムエル・パワー㈱に変更（現連結子会社）。
2024-05 ジェコス㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2024-06 丸紅㈱の持分法適用関連会社となる。
2024-08 連結子会社であるエムエル商事㈱が廃棄物処理および再資源化事業を営む㈱タケエイ、資源リサイクル事業を営むリバー㈱と合弁でメトレック㈱を設立（現持分法適用関連会社）。
2025-04 IT資産のリユースおよびリサイクル事業を営む㈱アセットアソシエイツと合弁でエムエル・ITADソ リューション㈱を設立（現連結子会社）。
2025-10 持分法適用関連会社であるジェコス㈱の連結子会社レンタルシステム㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2025-12 ピー・シー・エス㈱の全株式を取得（現連結子会社）。
2026-01 ジャパン・インフラファンド投資法人の株式を連結子会社を通じ取得（現連結子会社）。
2026-01 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2026-03 Star Asia Group LLCの株式を連結子会社を通じ取得（現持分法適用関連会社）。(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、
1980-04 1日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、
1976-09 10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ユニット（耳鼻咽喉科用）ほかの賃貸借 8百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
心電計の賃貸借 6百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
皇位継承式典事務局における複写機の賃貸借及び保守等業務 0百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
東京開業ワンストップセンター（赤坂）における複合機の賃貸借及び保守等業務 0百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
平成31年度調達内閣官房における複写機の賃貸借及び保守等業務 0百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
調達総合情報システム用プリンタの借入 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
端末及びプリンタ等の賃貸借・運用保守業務 1百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
複合機の賃貸借及び保守等業務一式の調達 1.3億円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
公正取引委員会ＬＡＮシステム用パーソナルコンピュータ226式の借入 25百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 9 届出・認定 2 表彰 5
官公庁調達 9件
平成３１年度調達内閣官房における複写機の賃貸借及び保守等業務 0百万円 内閣官房
皇位継承式典事務局における複写機の賃貸借及び保守等業務 0百万円 内閣府
複合機の賃貸借及び保守等業務一式の調達 1.3億円 公正取引委員会
端末及びプリンタ等の賃貸借・運用保守業務 1百万円 内閣府
東京開業ワンストップセンター（赤坂）における複合機の賃貸借及び保守等業務 0百万円 内閣府
ユニット（耳鼻咽喉科用）ほかの賃貸借 8百万円 宮内庁
公正取引委員会ＬＡＮシステム用パーソナルコンピュータ２２６式の借入 25百万円 公正取引委員会
心電計の賃貸借 6百万円 宮内庁
調達総合情報システム用プリンタの借入 5百万円 総務省
届出・認定 2件
貸金業者登録 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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特定金融会社等 金融庁
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。