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法人番号 3010401091543

株式会社メタプラネット

上場 スタンダード 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-30
商号
株式会社メタプラネット
法人種別
株式会社
証券コード
3350　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都港区六本木６丁目１０番１号
電話番号
03-6772-3696 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役CEO取締役　サイモン・ゲロヴィッチ
従業員数
16名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全136社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001221931
  2. 森ビル株式会社
    株式会社
    1010401029669
  3. 1010401056408
  4. 1010401079276
  5. Ｈ＆Ｆ株式会社
    株式会社
    1010401089333
  6. 1010401091272
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
1,600 万円
平均年齢
48.9 歳
平均勤続年数
0.8 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 -1067.3%1人あたり売上 2.5億円増収率 +738.5%
売上高の推移
2021-12
5.2億円
2022-12
3.7億円
2023-12
2.6億円
2024-12
10.6億円
2025-12
89.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 89.0億円--961.4億円-950.5億円5052.9億円4585.9億円 90.7% - 0円 35名
2024-12 10.6億円-59.9億円44.4億円303.3億円169.7億円 55.9% 49.1% 0円 17名
2023-12 2.6億円--4.1億円-6.8億円16.7億円11.5億円 67.8% - 0円 13名
2022-12 3.7億円--8.4億円9.8億円53.6億円6.2億円 11.4% 159.5% 0円 21名
2021-12 5.2億円--12.3億円-7.4億円130.9億円-3.7億円 - 23.3% 0円 110名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
89.0億円
純利益
-950.5億円
総資産
5052.9億円
純資産
4585.9億円
自己資本比率
90.7%
EPS
-131.3円
1株配当
0円
純利益率 -1067.3%1人あたり売上 2.5億円ROA -18.8%増収率 +738.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 89.0億円 +738.5% +103.6%
経常利益 -961.4億円 -1704.2% —
純利益 -950.5億円 -2241.2% —
総資産 5052.9億円 +1566.2% +149.3%
純資産 4585.9億円 +2603.2% —
EPS（1株利益） -131.3円 -679.4% —
BPS（1株純資産） 382.8円 +717.5% —
営業CF 66.2億円 +962.3% —
現金・現金同等物 25.5億円 +768.0% +57.6%
自己資本比率 90.7% +34.8pt —
ROE 49.1% -110.4pt —
売上高の推移
2021-12
5.2億円
2022-12
3.7億円
2023-12
2.6億円
2024-12
10.6億円
2025-12
89.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
-7.4億円
2022-12
9.8億円
2023-12
-6.8億円
2024-12
44.4億円
2025-12
-950.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 89.0億円--961.4億円-950.5億円
2024-12 10.6億円-59.9億円44.4億円
2023-12 2.6億円--4.1億円-6.8億円
2022-12 3.7億円--8.4億円9.8億円
2021-12 5.2億円--12.3億円-7.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 5052.9億円4585.9億円 90.7% - 0円
2024-12 303.3億円169.7億円 55.9% 49.1% 0円
2023-12 16.7億円11.5億円 67.8% - 0円
2022-12 53.6億円6.2億円 11.4% 159.5% 0円
2021-12 130.9億円-3.7億円 - 23.3% 0円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 66.2億円-5543.9億円5442.2億円25.5億円
2024-12 6.2億円-234.5億円225.7億円2.9億円
2023-12 -5.7億円23.3億円-14.2億円5.5億円
2022-12 -3.0億円-2.9億円4.0億円2.1億円
2021-12 -5.3億円5.3億円2.0億円4.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
1,600 万円
平均年齢
48.9 歳
平均勤続
0.8 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
110名
2022-12
21名
2023-12
13名
2024-12
17名
2025-12
35名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
サイモン・ゲロヴィッチ
代表執行役CEO取締役議長
リチャード・キンケイド
取締役
ドリュー・エドワーズ
取締役
桑島浩彰
取締役
タイラー・エヴァンス
取締役
ベンジャミン・ツァイ
取締役
スウェイン・純子
取締役
クリストファー・ウェルズ
取締役
フレッド・トーファイ
取締役
成松淳
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
13.07%
2 CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
8.66%
3 NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
8.38%
4 CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
7.15%
5 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
3.75%
6 MMXX VENTURES LIMITED（常任代理人 EVOLUTION JAPAN証券株式会社）
3.64%
7 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
2.56%
8 MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.73%
9 EUROCLEAR Bank S.A./N.V.（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.68%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.42%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1999-06 音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社（資本金10,000千円）を設立
1999-12 CDプレス業務を開始
2003-10 当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置
2004-11 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004-12 日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
2005-11 新規事業への設備投資等を目的として第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施
2006-02 中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立
2006-04 洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立
2007-06 第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施
2007-08 Daiki Sound International,Inc.を解散
2007-11 北京至高科技有限公司の全持分を譲渡
2008-05 仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施
2009-03 第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010-10 大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に株式を上場。
2010-12 第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施
2011-03 持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする
2012-12 親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡
2013-01 Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換
2013-04 新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得
2013-04 Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結
2013-04 当社第1回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権無償割当て）を発表
2013-07 当社第1回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円
2013-07 16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場
2013-08 沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」（現、レッドプラネット 那覇 沖縄）第1棟目ホテルオープン
2013-12 当社第2回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円
2014-01 商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする
2014-04 名古屋中区錦のホテル用地取得
2014-07 第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議
2014-07 東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得
2014-07 株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする
2014-09 株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする
2015-01 子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする
2015-02 会社分割（簡易新設分割）により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする
2015-03 子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする
2015-05 子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする
2015-06 子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする
2015-09 株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧 ㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする
2016-06 飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited（香港法人）及びMagnolia Baker
2016-09 第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行を決議
2016-12 子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする
2017-02 ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外
2017-06 株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外
2017-10 持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動
2017-10 愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業
2018-06 北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業
2018-06 子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする
2018-11 グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する
2018-12 匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する
2019-02 株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを連結子会社とする
2019-07 第三者割当による新株式及び第8回新株予約権の発行を決議
2019-09 レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業
2020-08 レッドプラネット広島を新規開業
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022-05 全株式を売却し、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limiteを連結の範囲から除外
2022-06 出資持分譲渡により、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社RPJ1及び合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外
2022-10 子会社の設立により、株式会社メタマーケット及びウェン東京株式会社（旧 ウェン東京合同会社）を連結子会社とする
2023-02 商号変更により株式会社レッド・プラネット・ジャパンから株式会社メタプラネットとする
2023-02 第三者割当による新株式、第9回新株予約権及び第10回新株予約権（第10回新株予約権につき有償ストック・オプション）の発行を決議し、臨時株主総会で承認
2023-02 米国デラウェア州所在の Mercury Digital Assets Technologies Inc.に出資
2023-10 全株式を売却し、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲から除外
2024-12 破産により、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンを連結の範囲から除外
2024-12 第三者割当による第12回新株予約権の発行を決議
2025-01 第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行を決議
2025-04 第18回新株予約権の発行を決議
2025-05 第19回新株予約権の発行を決議
2025-05 米国子会社、Metaplanet Treasury Corporationを設立
2025-06 第三者割当による第20回乃至第22回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行を決議
2025-06 チューン那覇匿名組合及び株式会社メタマーケットを連結の範囲から除外
2025-07 米国子会社、Metaplanet Treasury Corporationの親会社とした持株会社であるMetaplanet Holdings Inc.を設立
2025-08 海外募集による新株式発行を決議
2025-09 米国子会社、Metaplanet Holdings,Inc.の下に、Metaplanet Income Corp.を設立
2025-09 ビットコインジャパン株式会社を設立
2025-10 Metaplanet Capital Limitedが事業を開始
2025-11 第23回及び第24回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）（リファイナンス）の発行を決議
2025-11 第三者割当によるＢ種種類株式の発行を決議、臨時株主総会で承認
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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