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法人番号 3010401064771

サイバートラスト株式会社

Cybertrust Japan Co., Ltd.
上場 グロース 東京都港区 従業員 238名 設立 2000-06-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-01-05
商号
サイバートラスト株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4498　東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都港区赤坂１丁目１２番３２号
電話番号
03-6234-3800 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2000-06-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 CEO　　北村　裕司
従業員数
238名
公式サイト
www.cybertrust.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・トラストサービス ・プラットフォームサービス 　-サーバーソリューション 　-IoT 組込みソリューション
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全196社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般社団法人ＴＪグリッド
    その他の設立登記法人
    7010405025898
  2. 9010403038537
  3. 1010001007884
  4. 1010001064546
  5. 1010001178577
  6. 1010001182595
この住所の全196社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 3件
商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの開発業務の請負　一式 1.8億円 法務省
商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの基本設計・詳細設計業務の請負　一式 8,200万円 法務省
商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの機器構築・運用・保守業務の請負　一式 12.8億円 法務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 14商標 19
商標 ＥＭＥｌｉｍｉｎａｔｏｒ 登録6525605
商標 ＭＩＲＡＣＬＥ　Ｖｕｌ　Ｈａｍｍｅｒ 登録6525604
商標 §ＭＩＲＡＣＬＥ∞ＶｕｌＨａｍｍｅｒ 登録6525603
商標 §ＭＩＲＡＣＬＥ∞ＶｕｌＨａｍｍｅｒ 登録6525603
商標 ＥＭＥｌｉｍｉｎａｔｏｒ 登録6525605
商標 ＭＩＲＡＣＬＥ　Ｖｕｌ　Ｈａｍｍｅｒ 登録6525604
商標 ＳｅｃｕｒｅＳｉｇｎ＼セキュアサイン 登録6435482
商標 ＳｕｒｅＴｉｍｅ＼シュアタイム 登録6436684
商標 ＳｅｃｕｒｅＳｉｇｎ＼セキュアサイン 登録6435482
商標 ＳｕｒｅＣｏｄｅ＼シュアコード 登録6436683
商標 ＳｕｒｅＴｉｍｅ＼シュアタイム 登録6436684
商標 ＳｕｒｅＣｏｄｅ＼シュアコード 登録6436683
商標 ＭＩＲＡＣＬＥ　ＭｅｓｓａｇｅＨａｎｄｌｅｒ 登録6185350
商標 §ＭＩＲＡＣＬＥ＼Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｈａｎｄｌｅｒ 登録6185349
商標 ＭＩＲＡＣＬＥ　ＭｅｓｓａｇｅＨａｎｄｌｅｒ 登録6185350
商標 §ＭＩＲＡＣＬＥ＼Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｈａｎｄｌｅｒ 登録6185349
商標 ｉＴｒｕｓｔ 登録6107510
商標 ｉＴｒｕｓｔ 登録6107510
商標 Ｓｅｃｕｒｅ＼ＩｏＴ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ 登録6086928
特許 検査システム、及び検査方法 登録6569114
ほか 13 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
738 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続年数
10.4 年
女性管理職比率
11.5 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
75.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 11.8%1人あたり売上 29百万円ROE 14.1%増収率 +12.3%
売上高の推移
2022-03
57.3億円
2023-03
61.7億円
2024-03
64.7億円
2025-03
74.4億円
2026-03
83.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 83.6億円-16.6億円9.9億円107.0億円74.4億円 69.5% 14.1% 12円 286名
2025-03 74.4億円-14.5億円9.7億円95.8億円65.8億円 68.7% 15.4% 23円 277名
2024-03 64.7億円-11.2億円5.2億円84.2億円60.3億円 71.6% 8.9% 17.5円 275名
2023-03 61.7億円-10.7億円7.3億円78.7億円56.3億円 71.5% 13.8% 35円 270名
2022-03 57.3億円-8.7億円5.3億円72.2億円48.7億円 67.5% 12.2% - 262名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
83.6億円
純利益
9.9億円
総資産
107.0億円
純資産
74.4億円
自己資本比率
69.5%
EPS
61.1円
1株配当
12円
純利益率 11.8%1人あたり売上 29百万円ROE 14.1%ROA 9.2%増収率 +12.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 83.6億円 +12.3% +9.9%
経常利益 16.6億円 +14.4% +17.4%
純利益 9.9億円 +2.1% +16.9%
総資産 107.0億円 +11.7% +10.3%
純資産 74.4億円 +13.1% +11.2%
EPS（1株利益） 61.1円 +2.4% +16.3%
BPS（1株純資産） 454.7円 +11.3% +10.5%
営業CF 15.5億円 -22.1% -0.8%
現金・現金同等物 54.4億円 -2.3% +11.2%
自己資本比率 69.5% +0.8pt —
ROE 14.1% -1.3pt —
売上高の推移
2022-03
57.3億円
2023-03
61.7億円
2024-03
64.7億円
2025-03
74.4億円
2026-03
83.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
5.3億円
2023-03
7.3億円
2024-03
5.2億円
2025-03
9.7億円
2026-03
9.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 83.6億円-16.6億円9.9億円
2025-03 74.4億円-14.5億円9.7億円
2024-03 64.7億円-11.2億円5.2億円
2023-03 61.7億円-10.7億円7.3億円
2022-03 57.3億円-8.7億円5.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 107.0億円74.4億円 69.5% 14.1% 12円
2025-03 95.8億円65.8億円 68.7% 15.4% 23円
2024-03 84.2億円60.3億円 71.6% 8.9% 17.5円
2023-03 78.7億円56.3億円 71.5% 13.8% 35円
2022-03 72.2億円48.7億円 67.5% 12.2% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 15.5億円-14.9億円-1.9億円54.4億円
2025-03 19.9億円-8.7億円-4.3億円55.6億円
2024-03 12.2億円-5.7億円-1.3億円48.7億円
2023-03 12.1億円-4.3億円6百万円43.5億円
2022-03 16.0億円-4.8億円4.9億円35.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
738 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続
10.4 年
11.5%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
75.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
262名
2023-03
270名
2024-03
275名
2025-03
277名
2026-03
286名
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サイバートラスト株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
眞柄泰利
代表取締役会長
北村裕司
代表取締役社長 執行役員兼CEO
清水哲也
取締役 常務執行役員 兼 CFO
香山春明
取締役
広瀬容子（注）３
社外取締役
田島弓子（注）４
社外取締役
石田佳久
社外取締役
飯野幹子
常勤監査役
松本隆
監査役
田中芳夫
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 SBテクノロジー株式会社
56.44%
2 株式会社オービックビジネスコンサルタント
5.42%
3 五味大輔
1.88%
4 セコム株式会社
1.55%
5 大日本印刷株式会社
1.55%
6 THE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
1.45%
7 黒田典宏
1.25%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
1.02%
9 株式会社大塚商会
0.77%
10 サイバートラスト従業員持株会
0.77%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2017-10 1日付で当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）を存続会社とする旧サイバートラスト㈱の吸収合併及び社名変更を完了し、「サイバートラスト㈱」として業務開始しました。存続会社の会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要
2000-06 東京都港区にミラクル・リナックス㈱を資本金2億2千万円にて設立日本オラクル㈱、日本電気㈱を主要株主とし、企業向け国産Linuxディストリビューション開発会社としてサーバーOS事業を中心としたサービス提供を開始
2000-10 MIRACLE LINUX v1.0を製品リリース
2007-12 アジア圏のニーズに応えるエンタープライズ向けLinuxディストリビューションを開発することやAsianuxブランドを強化することを目的として、Asianux Corporationを中国Red Flag社及び韓国Hancom社と共同出資で設立
2008-08 Zabbix事業に参入し、サーバー監視サービスを提供開始
2009-02 Embedded MIRACLEをリリースし、組込みOS事業に参入
2010-06 デジタルサイネージ製品の出荷の開始
2014-07 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱）が当社株式を取得し、同社の連結子会社となる
2015-05 本社を東京都新宿区に移転
2015-10 島根県松江市に開発・サポート拠点として松江ラボを開設
2017-03 IoT機器開発のエコシステムを包括的に支援するソリューションをソフトバンク・テクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱）、旧サイバートラスト㈱と共同で開始
2017-10 旧サイバートラスト㈱を吸収合併し、商号をサイバートラスト㈱に変更
2018-08 本社を東京都港区（六本木）に移転
2019-07 LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式の一部を取得し、リネオホールディングス㈱を持分法適用関連会社化
2019-09 セコムトラストシステムズ㈱とサーバー証明書事業に関する業務提携開始
2019-10 継続的な開発が可能なIoT開発環境を実現し、IoT製品の長期利用を支援するサービス「EM+PLS」を提供開始
2020-05 LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携の強化を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式全てを取得し、リネオホールディングス㈱及びリネオソリューションズ㈱を完全子会社化
2021-04 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022-02 連結子会社リネオホールディングス㈱を清算結了
2022-04 東京証券取引所の株式市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2025-04 本社を東京都港区（赤坂）に移転 また、旧サイバートラスト㈱の会社設立以後、合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要
1995-09 ソフトウエア開発を目的に㈱エヌ・エス・ジェー設立
1999-05 Baltimore Technologies Plc（以下「Baltimore社」）の日本総販売代理店として契約
2000-05 日本ボルチモアテクノロジーズ㈱に商号変更
2000-06 サイバートラスト㈱（札幌市北区）を吸収合併（同社は
1997-05 に日本国内初の商用電子認証局を開局）
2003-12 Betrusted Holdings, Inc.（以下「Betrusted社」）と業務提携（米国の大手セキュリティサービス企業であるBetrusted社がBaltimore社から事業譲受したことによる。その後、同事業をVerizon Australia Pty Limited（以下「Verizon社」）が事業譲受した）
2004-07 ビートラステッド・ジャパン㈱に商号変更
2005-07 ソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）がビートラステッド・ジャパン㈱の株式を取得し、ソフトバンクＢＢ㈱の連結子会社となる
2007-01 サイバートラスト㈱に商号変更
2014-04 ソフトバンク・テクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱）がソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）所有のサイバートラスト㈱の株式を取得し、ソフトバンク・テクノロジー㈱の連結子会社となる
2015-04 Verizon社がSSL製品等の事業をDigiCert Inc．へ移管したことに伴い、同社の販売代理店として契約
2017-10 ミラクル・リナックス㈱との合併により消滅
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 14商標 19
商標 ＥＭＥｌｉｍｉｎａｔｏｒ 登録6525605
商標 ＭＩＲＡＣＬＥ　Ｖｕｌ　Ｈａｍｍｅｒ 登録6525604
商標 §ＭＩＲＡＣＬＥ∞ＶｕｌＨａｍｍｅｒ 登録6525603
商標 §ＭＩＲＡＣＬＥ∞ＶｕｌＨａｍｍｅｒ 登録6525603
商標 ＥＭＥｌｉｍｉｎａｔｏｒ 登録6525605
商標 ＭＩＲＡＣＬＥ　Ｖｕｌ　Ｈａｍｍｅｒ 登録6525604
商標 ＳｅｃｕｒｅＳｉｇｎ＼セキュアサイン 登録6435482
商標 ＳｕｒｅＴｉｍｅ＼シュアタイム 登録6436684
商標 ＳｅｃｕｒｅＳｉｇｎ＼セキュアサイン 登録6435482
商標 ＳｕｒｅＣｏｄｅ＼シュアコード 登録6436683
商標 ＳｕｒｅＴｉｍｅ＼シュアタイム 登録6436684
商標 ＳｕｒｅＣｏｄｅ＼シュアコード 登録6436683
商標 ＭＩＲＡＣＬＥ　ＭｅｓｓａｇｅＨａｎｄｌｅｒ 登録6185350
商標 §ＭＩＲＡＣＬＥ＼Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｈａｎｄｌｅｒ 登録6185349
商標 ＭＩＲＡＣＬＥ　ＭｅｓｓａｇｅＨａｎｄｌｅｒ 登録6185350
商標 §ＭＩＲＡＣＬＥ＼Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｈａｎｄｌｅｒ 登録6185349
商標 ｉＴｒｕｓｔ 登録6107510
商標 ｉＴｒｕｓｔ 登録6107510
商標 Ｓｅｃｕｒｅ＼ＩｏＴ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ 登録6086928
特許 検査システム、及び検査方法 登録6569114
ほか 13 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの機器構築・運用・保守業務の請負　一式 12.8億円 法務省・一般競争入札・総合評価
商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの開発業務の請負　一式 1.8億円 法務省・一般競争入札・総合評価
商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの基本設計・詳細設計業務の請負　一式 82百万円 法務省・一般競争入札・総合評価
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取得 2026-07-18
官公庁調達 3 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 3件
商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの開発業務の請負　一式 1.8億円 法務省
商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの基本設計・詳細設計業務の請負　一式 82百万円 法務省
商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムの機器構築・運用・保守業務の請負　一式 12.8億円 法務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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