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法人番号 3010401049814

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区 従業員 1,281名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-02-05
商号
株式会社ＳＢＩ証券
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区六本木１丁目６番１号
電話番号
03-5562-7210 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　髙村　正人
従業員数
1,281名
公式サイト
www.sbisec.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
資金移動業者金融商品取引業者銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
金融商品取引業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全346社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010401199979
  2. 1010401200551
  3. 6010401200555
  4. 7010401200554
  5. 8010401200553
  6. 9010401200552
この住所の全346社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
資金移動業者登録 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
純利益率 18.8%1人あたり売上 1.2億円ROE 19.2%増収率 +19.2%
売上高の推移
2022-03
1666.3億円
2023-03
1750.5億円
2024-03
2034.0億円
2025-03
2388.7億円
2026-03
2846.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2846.3億円-904.6億円536.0億円8.33兆円3114.4億円 3.7% 19.2% - 2,320名
2025-03 2388.7億円-766.3億円478.6億円7.13兆円2558.6億円 3.5% 19.0% 13,765.91円 2,021名
2024-03 2034.0億円-695.5億円473.8億円6.57兆円2598.6億円 3.9% 19.0% 15,645.12円 1,803名
2023-03 1750.5億円-609.5億円414.7億円5.07兆円2480.6億円 4.8% 17.0% 10,550.16円 1,823名
2022-03 1666.3億円-620.6億円400.4億円4.35兆円2484.6億円 5.6% 17.0% 7,205.53円 2,728名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2846.3億円
純利益
536.0億円
総資産
8.33兆円
純資産
3114.4億円
自己資本比率
3.7%
EPS
14,758.3円
純利益率 18.8%1人あたり売上 1.2億円ROE 19.2%ROA 0.6%増収率 +19.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2846.3億円 +19.2% +14.3%
経常利益 904.6億円 +18.1% +9.9%
純利益 536.0億円 +12.0% +7.6%
総資産 8.33兆円 +16.8% +17.6%
純資産 3114.4億円 +21.7% +5.8%
EPS（1株利益） 14,758.3円 +12.0% +6.3%
BPS（1株純資産） 84,613.8円 +22.7% +4.7%
営業CF 826.5億円 +138.7% -18.3%
現金・現金同等物 9291.8億円 +32.8% +16.2%
自己資本比率 3.7% +0.2pt —
ROE 19.2% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
1666.3億円
2023-03
1750.5億円
2024-03
2034.0億円
2025-03
2388.7億円
2026-03
2846.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
400.4億円
2023-03
414.7億円
2024-03
473.8億円
2025-03
478.6億円
2026-03
536.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2846.3億円-904.6億円536.0億円
2025-03 2388.7億円-766.3億円478.6億円
2024-03 2034.0億円-695.5億円473.8億円
2023-03 1750.5億円-609.5億円414.7億円
2022-03 1666.3億円-620.6億円400.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8.33兆円3114.4億円 3.7% 19.2% -
2025-03 7.13兆円2558.6億円 3.5% 19.0% 13,765.91円
2024-03 6.57兆円2598.6億円 3.9% 19.0% 15,645.12円
2023-03 5.07兆円2480.6億円 4.8% 17.0% 10,550.16円
2022-03 4.35兆円2484.6億円 5.6% 17.0% 7,205.53円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 826.5億円-486.2億円2041.9億円9291.8億円
2025-03 -2137.3億円-444.0億円3350.7億円6997.1億円
2024-03 1470.0億円-362.1億円-1266.0億円6241.0億円
2023-03 -4001.9億円-918.5億円5955.6億円6151.6億円
2022-03 1852.2億円-857.4億円-703.8億円5104.4億円
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
1 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-03 東京都中央区日本橋茅場町にて大沢証券㈱設立（資本金1,000千円）
1949-04 東京証券取引所の正会員権を取得する
1968-04 証券取引法改正により免許制となり、免許取得
1984-01 全店オンライン・システム導入
1998-10 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱）とE*TRADE Group, Inc.（米国法人・現E*TRADE Financial Holdings, LLC）が出資するイー・トレード㈱の100％子会社となる
1998-12 金融システム改革法に基づき証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第6号）、日本投資者保護基金に加入
1999-04 大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更本店を東京都千代田区神田神保町三丁目12番地3に移転するとともに、熊谷支店にコールセンターを開設、コールセンター営業開始
1999-07 当社として初の引受業務を行う
1999-10 インターネット取引を開始するインターネットによる新規公開株募集のブックビルディング受付を開始する
1999-11 コールセンターにおいて信用取引を開始する
2000-01 増資により資本金3,001,000千円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される
2000-04 大阪証券取引所の正会員権を取得する
2000-11 インターネットによる信用取引を開始する
2002-05 インターネットによる国債の募集・販売を開始する
2003-02 本店を東京都港区六本木一丁目6番1号に移転
2003-03 福岡証券取引所の特定正会員に加入する
2003-04 外国為替保証金取引のサービスを開始する名古屋証券取引所の総合取引資格を取得する
2003-06 当時の親会社イー・トレード㈱がソフトバンク・インベストメント㈱（現 ＳＢＩホールディングス㈱）と合併したことにより、ソフトバンク・インベストメント㈱（現 ＳＢＩホールディングス㈱）の子会社となる
2003-08 米国株式取引のサービスを開始する
2004-03 インターネットによる先物・オプション取引のサービスを開始する
2004-04 無期限信用（一般信用）取引及びJASDAQ制度信用取引を開始する
2004-11 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004-12 ジャスダック証券取引所の取引資格を取得する日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-03 ㈱ネクシィーズと証券仲介業を展開する㈱ネクシィーズ・トレードを設立する（出資比率39.0％）韓国においてオンライン証券業を営むE*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式（同社発行済株式総数の87.0％）を取得し子会社とする中国株式取引のサービスを開始する
2005-04 当社を存続会社としてフィデス証券㈱と合併する
2005-05 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.と提携し韓国株式取引のサービスを開始する
2005-09 札幌証券取引所の特定正会員に加入する 新規株式公開における引受主幹事業務を開始する
2005-11 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が当社と提携し日本株式取引のサービスを開始する ㈱ネクシィーズ・トレードの株式を一部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる
2006-07 イー・トレード証券㈱からＳＢＩイー・トレード証券㈱へ商号変更
2006-08 確定拠出年金の運営管理業務を営むＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の87.0％）を取得し子会社とする
2007-02 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が韓国KOSDAQ市場に株式を上場
2007-03 金融取引システムの開発、販売及び保守業務を営むトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の20.0％）を取得し関連会社とする
2007-07 関連会社であったトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の80.0％）を追加取得し子会社とする 金融機関向けシステムとソリューションの提供を行うトレードウィン㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする
2007-10 当社を存続会社としてＳＢＩ証券㈱と合併する
2008-04 トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる トレードウィン㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2008-07 ＳＢＩイー・トレード証券㈱から㈱ＳＢＩ証券へ商号変更 ジャスダック証券取引所への上場廃止
2008-08 株式交換によりＳＢＩホールディングス㈱の完全子会社となる
2008-09 E*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2009-01 資金の運用を専門に行うことを目的として㈱ＳＢＩフィナンシャルを設立
2009-07 住宅ローンショップの運営を主な事業とするＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする
2010-04 当社を存続会社としてＳＢＩフューチャーズ㈱と合併する
2011-04 ブローカレッジ業務などの証券業を営むFPT Securities Joint Stock Companyの株式（同社発行済株式総数の20.0％）を取得し関連会社とする
2011-07 ブローカレッジ業務などの証券業を営むPT BNI Securitiesの株式（同社発行済株式総数の25.0％）を取得し関連会社とする
2012-03 ＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2013-09 ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2014-08 FPT Securities Joint Stock Companyの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる
2014-10 PT BNI Securitiesの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる
2015-04 ブックフィールドキャピタル㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％、
2015-05 に当該株式の一部を売却し95.0％）を取得し子会社とする
2015-07 システム開発を目的として㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳを設立
2015-08 SBI Securities（Hong Kong）Limitedを設立
2015-10 ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする
2016-10 ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の97.8％、
2017-03 に当該株式の一部を売却し66.6％）を取得し子会社とする
2017-06 ＳＢＩマネープラザ㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％、
2020-12 に当該株式の一部を売却し66.6％）を取得し完全子会社とする
2017-09 ㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター（現 ㈱ＳＢＩビジネスサービス）の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする
2017-10 事務業務の受託を目的として㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター（現 ＳＢＩビジネス・イノベーター㈱）を設立
2018-01 資金調達のコンサルティングを目的としてＳＢＩ ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱を設立
2018-10 若年層向け証券会社である㈱ＳＢＩネオモバイル証券準備会社（㈱ＳＢＩネオモバイル証券）を設立
2019-07 ＳＢＩ ＶＣトレード㈱を子会社化
2019-10 SBI Securities (Singapore) Pte. Ltdを設立
2020-10 ＴａｏＴａｏ㈱を子会社化 SBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANYを子会社化
2020-11 ㈱ＳＢＩネオモバイル証券の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2020-12 ＳＢＩ ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱を清算
2021-12 ㈱ＳＢＩプロセス・イノベーターの株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなるＳＢＩプライム証券㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とするＳＢＩ ＶＣトレード㈱とＴａｏＴａｏ㈱が合併。合併存続会社であるＴａｏＴａｏ㈱の商号をＳＢＩ ＶＣトレード㈱に変更
2022-04 事業承継型Ｍ＆Ａを目的としてＳＢＩ Ｍ＆Ａソリューション㈱を設立
2022-09 ＳＢＩ ＶＣトレード㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2023-02 ＳＢＩグループのシステム開発・運用体制の更なる強化を目的にシンプレクス・ホールディングス株式会社とＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ㈱を設立
2023-04 ㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳの株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2023-04 ㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳの子会社である㈱ＳＢＩアジャイル及びSBI BITS Hong Kong Company Limitedが子会社に該当しなくなる
2023-04 ＳＢＩプライム㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2023-06 ㈱ＳＢＩ新生銀行の完全子会社である新生証券㈱の一部の事業を継承する吸収分割を実施
2023-10 ㈱ＳＢＩ新生銀行が100%保有するShinsei International Limited（現 SBI Shinsei International Limited）発行済株式の全部を取得して完全子会社にする
2023-10 100％子会社であるＳＢＩ Ｍ＆Ａソリューション㈱と辻・本郷Ｍ＆Ａソリューション㈱を合併し、持分比率51％でＳＢＩ辻・本郷Ｍ＆Ａ㈱を子会社とする
2024-01 当社を存続会社として㈱ＳＢＩネオモバイル証券と経営統合する
2025-06 SBI Securities Europe B.V.を設立
2025-08 ㈱三井住友フィナンシャルグループと共同出資した㈱Oliveコンサルティングを設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
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銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。