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法人番号 3010401025419

コーユーレンティア株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 380名 設立 1970-10-02
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-09
商号
コーユーレンティア株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7081　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都港区新橋６丁目１７番１５号
電話番号
03-6758-3500 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1970-10-02
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3010401025419（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　梅木　孝治
従業員数
380名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001032189
  2. 1010401063569
  3. 3010001036221
  4. 7010401098015
  5. 9010001046900
  6. 株式会社リスタ 閉鎖
    株式会社
    1010401074434
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
347.0億円
純利益
19.4億円
総資産
205.3億円
純資産
126.3億円
自己資本比率
61.2%
EPS
175.2円
1株配当
36円
純利益率 5.6%1人あたり売上 39百万円ROE 16.4%ROA 9.4%増収率 +8.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 347.0億円 +8.9% +9.7%
経常利益 30.0億円 +40.6% +4.5%
純利益 19.4億円 +25.0% +6.0%
総資産 205.3億円 +12.2% +7.6%
純資産 126.3億円 +14.1% +15.0%
EPS（1株利益） 175.2円 +24.2% +5.4%
BPS（1株純資産） 1,130.7円 +13.5% +14.1%
営業CF 50.5億円 +115.3% +11.6%
現金・現金同等物 35.6億円 +69.1% +13.9%
自己資本比率 61.2% +1.1pt —
ROE 16.4% +1.4pt —
売上高の推移
2021-12
239.9億円
2022-12
261.9億円
2023-12
309.6億円
2024-12
318.6億円
2025-12
347.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
15.3億円
2022-12
12.5億円
2023-12
16.0億円
2024-12
15.5億円
2025-12
19.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 347.0億円-30.0億円19.4億円
2024-12 318.6億円-21.3億円15.5億円
2023-12 309.6億円-24.8億円16.0億円
2022-12 261.9億円-24.2億円12.5億円
2021-12 239.9億円-25.2億円15.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 205.3億円126.3億円 61.2% 16.4% 36円
2024-12 183.1億円110.6億円 60.1% 15.0% 60円
2023-12 192.6億円97.8億円 50.3% 17.9% 55円
2022-12 172.0億円82.4億円 47.7% 16.2% 45円
2021-12 153.5億円72.2億円 47.0% 23.5% 43円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 50.5億円-21.1億円-15.7億円35.6億円
2024-12 23.5億円-22.5億円-9.3億円21.0億円
2023-12 38.8億円-19.6億円-13.7億円29.3億円
2022-12 30.4億円-28.1億円33百万円23.8億円
2021-12 32.6億円-19.9億円-12.7億円21.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
598 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続
14.5 年
1.1%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
57.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
670名
2022-12
840名
2023-12
860名
2024-12
893名
2025-12
893名
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コーユーレンティア株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
梅木孝治
代表取締役社長
寺澤重治
取締役専務執行役員営業部門担当
小倉隆男
取締役執行役員管理部門担当 法務部長
梅木健行
取締役
長田朋久
取締役
田村圭
社外取締役
畑耕一
社外監査役(常勤）
足立政治
社外監査役
北島貴三夫
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 ワイドフレンズ株式会社
68.33%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.22%
3 アクアブルー会
1.68%
4 東海東京証券株式会社
1.48%
5 梅木孝治
1.44%
6 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
1.09%
7 梅木健行
1.08%
8 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券
0.93%
9 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社
0.72%
10 川野昇
0.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1957-04 に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立（資本金800万円）させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。 当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。
2023-01 廣友物産株式会社（当社の設立母体、注1）及び梅木孝夫（前代表取締役社長）が各50％を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社（現当社）（注2）を設立。廣友物産株式会社（注1）が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社（100％子会社、注3）を
2025-11 株式会社カインドビジネス、株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズ（いずれも当社連結子会社（孫会社））の3社間で吸収分割を行い、株式会社カインドビジネスが事業を承継。また、株式会社カインドビジネスがイノテックスビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。株式会社ジービーエスの清算結了。株式会社ジービーエスシステムズの清算結了。非連結子会社であったイノテックスエンジニアリング株式会社を、重要性が増したため連結子会社化（当社の孫会社化）。株式会社リスタの清算結了。 （注）1．廣友物産株式会社（ 1957年4月～ 2009年3月）→広友ホールディングス株式会社（ 2009年4月～ 20
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度仙台第３合同庁舎における備品借上げ及び設置等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年分確定申告期における備品等の賃貸借業務（グループ３） 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場、確定申告電話相談センター及び業務センターにおける備品の搬出入等を含めた借用 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の搬出入等を含めた借用 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和7年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 35百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 51百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度仙台第３合同庁舎における備品借上げ及び設置等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
【東京労働局】令和６～８年度　上野公共職業安定所ほか14施設における什器のレンタル 14百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和６年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 33百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場及び確定申告電話相談センターにおける備品の搬出入等を含めた借用 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の搬出入等を含めた借用 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 56百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６年司法試験の試験場で使用する机、椅子等の物品の賃貸借等　一式 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
第10回太平洋・島サミット事務局用什器類の賃貸借 1百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　助成金関係業務で使用する什器・備品類の賃貸借 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和６年度仙台第３合同庁舎における備品借上げ及び設置等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
いわき税務署における冷暖房機器の借上げ及び設置等業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
仙台国税局における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度　助成金業務で使用する複写機の賃貸借 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場及び確定申告電話相談センターにおける備品の搬出入等を含めた借用 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の搬出入等を含めた借用 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和５年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 35百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
確定申告会場等備品の借上げ（１コース） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和５年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ２） 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和５年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ３） 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和５年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ４） 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和５年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 58百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
いわき税務署における冷暖房機器の借上げ及び設置等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度仙台第３合同庁舎における備品借上げ及び設置等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
Ｇ７広島サミット事務局における事務用什器類の賃貸借契約（新庁舎講堂） 1百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 1
官公庁調達 50件
平成２７年司法試験の試験場で使用する机，椅子等の物品の賃貸借及び設営業務　一式 2百万円 法務省
平成２７年分確定申告期における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務　一式 73百万円 国税庁
平成２９年司法試験の試験場で使用する机，椅子等の物品の賃貸借及び設営業務 1百万円 法務省
ＴＩＣＡＤ準備事務局で使用する執務用什器類の借上げについて 1百万円 外務省
即位の礼準備事務局執務室移設・拡張に伴う事務用什器類等の賃貸借 10百万円 外務省
令和元年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 68百万円 国税庁
大宮公共職業安定所に係る仮設事務所の備品の賃貸借 4百万円 厚生労働省
池袋公共職業安定所の外部施設における雇用保険受給者説明会開催に係る備品レンタル 2百万円 厚生労働省
【訂正公告】令和２年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 50百万円 国税庁
令和２年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ３　宮崎県） 9百万円 国税庁
令和２年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ４　鹿児島県） 12百万円 国税庁
中央庁舎７６１号室で使用する執務用什器類等の賃貸借契約 5百万円 外務省
休業支援金・給付金集中処理センターの移転に伴う什器・備品類の賃貸借 8百万円 厚生労働省
令和３年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 45百万円 国税庁
確定申告会場等備品の借上げ（１コース） 1百万円 国税庁
ほか 35 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 117
商標 Ｒｅｎｔｉａ　Ｓｔａｔｉｏｎ 登録6788097
商標 Ｒｅｎｔｉａ　Ｓｔａｔｉｏｎ 登録6788097
商標 Ｒｅｎｔｉａ　Ｓｔａｔｉｏｎ 登録6788097
商標 Ｒｅｎｔｉａ　Ｓｔａｔｉｏｎ 登録6788097
商標 Ｒｅｎｔｉａ　Ｓｔａｔｉｏｎ 登録6788097
商標 Ｒｅｎｔｉａ　Ｓｔａｔｉｏｎ 登録6788097
商標 Ｒｅｎｔｉａ　Ｓｔａｔｉｏｎ 登録6788097
商標 Ｒｅｎｔｉａ　Ｓｔａｔｉｏｎ 登録6788097
商標 Ｒｅｎｔｉａ　Ｓｔａｔｉｏｎ 登録6788097
商標 オフィスイッチ 登録6766350
商標 オフィスイッチ 登録6766350
商標 オフィスイッチ 登録6766350
商標 オフィスポット 登録6756848
商標 オフィスポット 登録6756848
商標 オフィスイッチ 登録6766350
商標 オフィスポット 登録6756848
商標 オフィスポット 登録6756848
商標 オフィスイッチ 登録6766350
商標 オフィスイッチ 登録6766350
商標 オフィスイッチ 登録6766350
ほか 97 件（新しい順に20件表示）
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