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法人番号 3010401022812

日本国土開発株式会社

上場 プライム 東京都港区 設立 1951-04-10
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-06-14
商号
日本国土開発株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1887　東証プライム・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号
電話番号
03-6777-7881 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-04-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    林　伊　佐　雄
従業員数
1,004名
公式サイト
www.n-kokudo.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合建設業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全34社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010403038528
  2. 1010001037989
  3. 1010401088566
  4. 1011001121089
  5. 1011001157109
  6. 2010401021749
この住所の全34社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 3
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
令和３年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
令和３年度関東農政局所管農業農村整備事業優良工事等の表彰 農林水産省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-22
平均年収
754 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続年数
13.4 年
女性管理職比率
3.1 %
男性育休取得率
127.3 %
男女間賃金格差
63.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-22
純利益率 1.1%1人あたり売上 1.2億円ROE 2.0%増収率 -9.1%
売上高の推移
2021-05
1178.0億円
2022-05
1267.9億円
2023-05
1542.0億円
2024-05
1357.0億円
2025-05
1233.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 1233.5億円-19.4億円13.3億円1406.5億円664.3億円 47.1% 2.0% 22円 1,020名
2024-05 1357.0億円--93.4億円-71.9億円1456.8億円685.9億円 47.0% -9.8% 22円 1,048名
2023-05 1542.0億円-46.4億円32.9億円1623.4億円780.3億円 48.0% 4.2% 26円 1,094名
2022-05 1267.9億円-84.0億円73.9億円1547.2億円799.5億円 51.2% 9.7% 26円 1,106名
2021-05 1178.0億円-105.8億円77.1億円1487.7億円742.1億円 49.6% 10.9% 26円 1,075名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-22
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
1233.5億円
純利益
13.3億円
総資産
1406.5億円
純資産
664.3億円
自己資本比率
47.1%
EPS
16.6円
1株配当
22円
純利益率 1.1%1人あたり売上 1.2億円ROE 2.0%ROA 0.9%増収率 -9.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1233.5億円 -9.1% +1.2%
経常利益 19.4億円 +120.8% -34.5%
純利益 13.3億円 +118.5% -35.5%
総資産 1406.5億円 -3.5% -1.4%
純資産 664.3億円 -3.2% -2.7%
EPS（1株利益） 16.6円 +119.3% -34.2%
BPS（1株純資産） 831.4円 +1.5% -0.5%
営業CF 37.9億円 +400.3% -4.6%
現金・現金同等物 181.4億円 -17.4% -21.2%
自己資本比率 47.1% +0.1pt —
ROE 2.0% +11.8pt —
売上高の推移
2021-05
1178.0億円
2022-05
1267.9億円
2023-05
1542.0億円
2024-05
1357.0億円
2025-05
1233.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
77.1億円
2022-05
73.9億円
2023-05
32.9億円
2024-05
-71.9億円
2025-05
13.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 1233.5億円-19.4億円13.3億円
2024-05 1357.0億円--93.4億円-71.9億円
2023-05 1542.0億円-46.4億円32.9億円
2022-05 1267.9億円-84.0億円73.9億円
2021-05 1178.0億円-105.8億円77.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 1406.5億円664.3億円 47.1% 2.0% 22円
2024-05 1456.8億円685.9億円 47.0% -9.8% 22円
2023-05 1623.4億円780.3億円 48.0% 4.2% 26円
2022-05 1547.2億円799.5億円 51.2% 9.7% 26円
2021-05 1487.7億円742.1億円 49.6% 10.9% 26円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 37.9億円-38.8億円-37.9億円181.4億円
2024-05 -12.6億円14.7億円-20.9億円219.5億円
2023-05 -110.6億円-63.1億円-61.2億円237.5億円
2022-05 37.6億円43.3億円-80.8億円471.7億円
2021-05 45.7億円-21.7億円169.1億円469.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-22
平均年収
754 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続
13.4 年
3.1%
女性管理職比率
127.3%
男性育休取得率
63.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
1,075名
2022-05
1,106名
2023-05
1,094名
2024-05
1,048名
2025-05
1,020名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-22
林伊佐雄
代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ
菊池泰
取締役執行役員 新規事業・地域共創事業推進室長 兼 安全衛生管理室管掌
曽根一郎
取締役
高津浩明
取締役
松石秀隆
取締役
唐下雪絵
取締役
増成公男
取締役(常勤監査等委員)
鴨志田文彦
取締役(監査等委員)
渡邊賢作
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.38%
2 株式会社ザイマックスグループ
7.29%
3 日本国土開発持株会
5.21%
4 みずほ信託銀行株式会社（一般財団法人日本国土開発未来研究財団口）
4.97%
5 株式会社西京銀行
4.10%
6 アジア航測株式会社
3.96%
7 日本基礎技術株式会社
3.60%
8 須賀工業株式会社
2.64%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.93%
10 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.88%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-04 10日、資本金1億円をもって設立されました。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
1952-04 戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金1億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町1－12に設置
1952-04 建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了
1954-11 東京店頭市場に株式公開
1957-06 黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換
1961-10 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1962-12 建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する
1963-04 一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号
1964-02 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1964-03 東京都港区に本社を移転
1969-02 東京証券取引所の信用銘柄に指定
1970-10 大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1973-05 建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は5年ごとに更新)高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立
1974-01 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は5年ごとに更新)
1990-04 当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設
1998-12 バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立
1999-01 会社更生手続開始決定
1999-03 東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
2001-10 コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現 コクドビルエース㈱）設立
2003-09 会社更生手続終結決定
2005-07 台湾事務所(現台湾支店)を開設
2005-10 ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得
2007-08 高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立
2009-11 事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併
2015-01 宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2016-03 環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立
2016-09 事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置
2016-11 「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
2017-04 土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置
2017-07 グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化
2018-03 動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化
2018-11 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2018-12 建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更
2019-03 東京証券取引所市場第一部に再上場
2019-07 つくば未来センター開設
2020-03 「健康経営銘柄2020」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定
2021-03 「健康経営銘柄2021」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定
2021-07 延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2022-03 「健康経営優良法人ホワイト500」に選定
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022-09 合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2023-03 2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得「健康経営銘柄2023」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定
2023-05 当社普通株式5百万株の消却を実施（
2022-07 19日～
2023-04 28日取得分）
2023-06 当社の経済的価値と社会的価値の向上に取り組むため、サステナビリティ経営本部を新設
2023-08 TCFD 提言に沿った気候変動問題の情報開示を公開サステナビリティ経営方針を策定
2024-03 「健康経営優良法人ホワイト500」に選定
2024-05 経済産業省から 「DX認定事業者」 の認定を取得
2024-10 SBTイニシアチブからGHG排出量削減に関する目標において、2050年にネットゼロエミッションを実現する「SBTネットゼロ」の認定取得
2024-11 自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」を開発営農型の太陽光発電所を運営するJDCグリーンエナジー合同会社を子会社化
2025-01 バングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画を受注
2025-02 田老発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2025-03 「健康経営銘柄2025」（通算4回目）に選定「健康経営優良法人ホワイト500」（2020年から6年連続）に選定
2025-04 ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 3
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
令和３年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
令和３年度関東農政局所管農業農村整備事業優良工事等の表彰 農林水産省
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