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法人番号 3010401022044

日東製網株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 391名 設立 1936-02-25
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-08-17
商号
日東製網株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3524　東証スタンダード・繊維製品
本店所在地
東京都港区新橋２丁目２０番１５－７０１号新橋駅前ビル
電話番号
03-3572-5376 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1936-02-25
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　小　林　宏　明
従業員数
391名
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
391 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-07-23
平均年収
516 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
13.3 年
女性管理職比率
0.0 %
男性育休取得率
29.0 %
男女間賃金格差
69.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-23
純利益率 2.5%1人あたり売上 23百万円ROE 7.6%増収率 +3.4%
売上高の推移
2021-04
176.8億円
2022-04
183.7億円
2023-04
193.0億円
2024-04
209.0億円
2025-04
216.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-04 216.0億円-8.3億円5.3億円301.0億円74.6億円 24.2% 7.6% 50円 942名
2024-04 209.0億円-8.4億円5.5億円295.2億円69.5億円 22.9% 8.4% 50円 914名
2023-04 193.0億円-5.0億円51百万円282.2億円64.6億円 22.3% 0.8% 50円 910名
2022-04 183.7億円-5.4億円1.9億円275.7億円63.5億円 22.5% 3.1% 50円 895名
2021-04 176.8億円-8.7億円4.2億円235.1億円63.4億円 26.3% 6.9% 50円 918名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-23
最新期の主要数値 2025-04期 無料公開
売上高
216.0億円
純利益
5.3億円
総資産
301.0億円
純資産
74.6億円
自己資本比率
24.2%
EPS
206.2円
1株配当
50円
純利益率 2.5%1人あたり売上 23百万円ROE 7.6%ROA 1.8%増収率 +3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 216.0億円 +3.4% +5.1%
経常利益 8.3億円 -0.9% -1.1%
純利益 5.3億円 -2.2% +6.2%
総資産 301.0億円 +1.9% +6.4%
純資産 74.6億円 +7.4% +4.1%
EPS（1株利益） 206.2円 -2.2% +6.2%
BPS（1株純資産） 2,812.3円 +7.7% +4.2%
営業CF 9.9億円 +611.0% -4.5%
現金・現金同等物 11.3億円 +9.5% +15.5%
自己資本比率 24.2% +1.3pt —
ROE 7.6% -0.8pt —
売上高の推移
2021-04
176.8億円
2022-04
183.7億円
2023-04
193.0億円
2024-04
209.0億円
2025-04
216.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-04
4.2億円
2022-04
1.9億円
2023-04
51百万円
2024-04
5.5億円
2025-04
5.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-04 216.0億円-8.3億円5.3億円
2024-04 209.0億円-8.4億円5.5億円
2023-04 193.0億円-5.0億円51百万円
2022-04 183.7億円-5.4億円1.9億円
2021-04 176.8億円-8.7億円4.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-04 301.0億円74.6億円 24.2% 7.6% 50円
2024-04 295.2億円69.5億円 22.9% 8.4% 50円
2023-04 282.2億円64.6億円 22.3% 0.8% 50円
2022-04 275.7億円63.5億円 22.5% 3.1% 50円
2021-04 235.1億円63.4億円 26.3% 6.9% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-04 9.9億円-6.4億円-2.7億円11.3億円
2024-04 1.4億円-9.1億円10.0億円10.3億円
2023-04 10.9億円-16.7億円5.5億円8.1億円
2022-04 9.9億円-38.0億円29.8億円8.1億円
2021-04 12.0億円-29.6億円18.0億円6.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-07-23
平均年収
516 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
13.3 年
0.0%
女性管理職比率
29.0%
男性育休取得率
69.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
391 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-04
918名
2022-04
895名
2023-04
910名
2024-04
914名
2025-04
942名
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日東製網株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-23
小林宏明
代表取締役取締役社長
小林重久
専務取締役製造本部本部長
北方浩樹
取締役経営管理本部本部長
野村芳徳
取締役営業本部本部長兼第２事業部長
岡耕一郎
取締役
杉之原祥二
取締役
小柴訓治
常勤監査役
杉森和夫
常勤監査役
立川隆造
監査役
佐藤卓己
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-23
1 株式会社土屋
8.75%
2 日東製網取引先持株会
7.34%
3 日東製網従業員持株会
6.02%
4 小林宏明
4.32%
5 株式会社広島銀行
2.12%
6 ＪＰモルガン証券株式会社
1.63%
7 広保雅史
1.54%
8 東レ株式会社
1.23%
9 丹生忠和
1.18%
10 株式会社菊谷茂吉商店
1.18%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1910-08 1日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、
1948-11 日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、
1936-02 25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として
1963-04 1日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。
1910-08 普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。
1937-05 商号を日本製網株式会社に変更。
1939-05 大阪株式取引所に上場。
1944-07 福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。
1945-08 戦災により、福山市所在の工場が焼失。
1946-01 富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。
1946-02 福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。
1948-11 ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。
1949-04 東京証券取引所市場第2部、大阪証券取引所に上場。
1963-04 名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。
1963-06 名古屋証券取引所市場第2部に上場。
1963-12 日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。
1966-05 佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。
1968-04 福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。
1973-08 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第1部銘柄に指定。
1980-07 富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。
1983-09 北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。
1987-12 南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。
1992-04 富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。
1998-08 仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。
2003-05 中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。
2003-08 ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。
2005-04 マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社 旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。
2010-10 丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。
2012-07 タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
2015-03 有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。
2017-03 日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社（現連結子会社）の株式を取得。
2018-03 株式会社温泉津定置（現連結子会社）を設立。
2018-11 ヤマグチ株式会社（現連結子会社）を設立。
2019-02 株式会社庄司政吉商店（現連結子会社）の株式を取得。
2022-03 福山本社 新社屋開業。
2022-04 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
2024-02 福山新工場 完成。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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