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法人番号 3010401020097

東海汽船株式会社

上場 スタンダード 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-25
商号
東海汽船株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9173 東証スタンダード・海運業
本店所在地
東京都港区海岸1丁目16番1号
電話番号
03-3436-1131 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長   山  﨑  潤  一
従業員数
190名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
海運業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全25社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401002799
  2. 1010401042507
  3. 1010402035955
  4. その他の設立登記法人
    1010405004478
  5. 1011001098773
  6. 1011003005876
この住所の全25社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 3
補助金 3件
令和2年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業) 2.6億円 資源エネルギー庁
令和2年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業) 2.7億円 資源エネルギー庁
平成31年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業) 4.1億円 資源エネルギー庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
875 万円
平均年齢
42.5
平均勤続年数
15.7
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 2.6%1人あたり売上 38百万円ROE 7.3%増収率 -2.2%
売上高の推移
2021-12
108.1億円
2022-12
139.3億円
2023-12
131.8億円
2024-12
146.0億円
2025-12
142.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 142.9億円-4.5億円3.7億円207.4億円69.2億円 25.4% 7.3% 10円 377名
2024-12 146.0億円-5.5億円2.9億円225.1億円63.6億円 21.2% 6.4% 10円 365名
2023-12 131.8億円--5.8億円-5.8億円224.8億円58.8億円 19.5% - - 365名
2022-12 139.3億円-3.0億円1.8億円237.1億円63.4億円 20.6% 3.8% - 359名
2021-12 108.1億円-2.3億円-78百万円238.6億円61.2億円 19.8% - - 369名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
142.9億円
純利益
3.7億円
総資産
207.4億円
純資産
69.2億円
自己資本比率
25.4%
EPS
167.7円
1株配当
10円
純利益率 2.6%1人あたり売上 38百万円ROE 7.3%ROA 1.8%増収率 -2.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 142.9億円 -2.2% +7.2%
経常利益 4.5億円 -19.5% +17.3%
純利益 3.7億円 +25.3%
総資産 207.4億円 -7.8% -3.4%
純資産 69.2億円 +8.9% +3.1%
EPS(1株利益) 167.7円 +25.3%
BPS(1株純資産) 2,404.2円 +10.6% +2.8%
営業CF 6.9億円 -69.3% -18.0%
現金・現金同等物 35.5億円 -25.6% +0.1%
自己資本比率 25.4% +4.2pt
ROE 7.3% +0.9pt
売上高の推移
2021-12
108.1億円
2022-12
139.3億円
2023-12
131.8億円
2024-12
146.0億円
2025-12
142.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
-78百万円
2022-12
1.8億円
2023-12
-5.8億円
2024-12
2.9億円
2025-12
3.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 142.9億円-4.5億円3.7億円
2024-12 146.0億円-5.5億円2.9億円
2023-12 131.8億円--5.8億円-5.8億円
2022-12 139.3億円-3.0億円1.8億円
2021-12 108.1億円-2.3億円-78百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 207.4億円69.2億円 25.4% 7.3% 10円
2024-12 225.1億円63.6億円 21.2% 6.4% 10円
2023-12 224.8億円58.8億円 19.5% - -
2022-12 237.1億円63.4億円 20.6% 3.8% -
2021-12 238.6億円61.2億円 19.8% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 6.9億円-2.5億円-16.6億円35.5億円
2024-12 22.3億円-5.6億円-9.3億円47.7億円
2023-12 3.9億円-1.5億円-7.4億円40.2億円
2022-12 21.4億円-4.6億円-6.9億円45.2億円
2021-12 15.2億円15.3億円-12.7億円35.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
875 万円
平均年齢
42.5
平均勤続
15.7
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
369名
2022-12
359名
2023-12
365名
2024-12
365名
2025-12
377名
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東海汽船株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
山 﨑 潤 一
代表取締役社長 営業本部長
倉 﨑 嘉 典
常務取締役執行役員管理本部長
竹崎啓介
取締役執行役員企画本部長
若林英一
取締役
櫻井和秀
取締役
沼井秀男
取締役
武市玲子
取締役
藤間修
常勤監査役
野 﨑 浩 之
常勤監査役
宇田川秀人
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 藤田観光株式会社
18.04%
2 DOWAホールディングス株式会社
6.83%
3 東京汽船株式会社
3.45%
4 株式会社みずほ銀行
2.39%
5 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口)
2.32%
6 東海汽船従業員持株会
1.96%
7 株式会社恵興
1.64%
8 みずほ信託銀行株式会社
1.59%
9 内海造船株式会社
1.50%
10 株式会社アイ・エス・ビー
1.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1889-11 東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始
1890-12 商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出
1907-05 東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始
1936-10 芝区芝浦8号地(現 港区芝浦)に本社を移転
1942-08 商号を東海汽船株式会社に変更
1948-03 中央区月島に本社を移転
1949-05 東京証券取引所に株式を上場
1949-07 大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始
1950-07 東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始
1953-07 東京港竹芝桟橋待合所竣工 東京発各航路の発着所となる
1954-06 東海造機株式会社を設立(当社全額出資)
1954-09 中央区銀座に本社を移転
1956-02 会社決算期間を
1956-01
1956-12 の年1回に変更
1963-12 房総観光株式会社を吸収合併
1964-09 東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)
1969-07 東京~新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始
1969-09 日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50%出資 1972年より東京~父島間定期航路開始)
1972-04 港区海岸(竹芝)に本社を移転
1974-07 熱海~新島、熱海~神津島季節航路を開始
1981-03 伊豆七島海運株式会社を設立(当社35%出資)
1988-12 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)
1989-10 東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)
1992-12 貨客船「さるびあ丸」就航 老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす
1993-04 伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)
1997-09 東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
1998-10 東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資)
1998-12 東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)
2002-04 高速船ジェットフォイル3隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京~大島~神津島航路の所要時間が大幅に短縮 東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更
2003-02 大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)
2005-01 大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
2006-01 八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
2006-02 館山~大島~下田季節航路を開始
2011-03 東海シップサービス株式会社を設立(当社全額出資)
2013-04 高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「友」)就航 4隻体制として、輸送力の増強を図る
2014-06 貨客船「橘丸」就航
2015-01 高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「大漁」)就航
2016-01 稲取~大島季節航路を再開
2020-06 貨客船3代目「さるびあ丸」就航
2020-06 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散
2020-07 高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「結」)就航
2020-12 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了
2021-06 株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化(当社51%出資)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023-04 東汽商事株式会社を吸収合併
2025-08 高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「愛」)引退 3隻体制へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 3
補助金 3件
令和2年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業) 2.6億円 資源エネルギー庁
令和2年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業) 2.7億円 資源エネルギー庁
平成31年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業) 4.1億円 資源エネルギー庁
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