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法人番号 3010401016070

ＡＬＳＯＫ株式会社

上場 プライム 東京都港区 設立 1965-07-16
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-08-14
商号
ＡＬＳＯＫ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2331　東証プライム・サービス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区元赤坂１丁目６番６号
電話番号
03-3470-6811 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1965-07-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役グループCOO　栢木　伊久二
従業員数
11,741名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
セキュリティ事業他
運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 1事業所
認知症対応型共同生活介護 グループホームみんなの家・西東京 ／ 東京都西東京市 042-452-1171
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401006759
  2. 3010405014533
  3. 8010001028511
  4. 9010001144019
  5. 9010401112120
  6. 1700150006700
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 3
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
622 万円
平均年齢
41.8 歳
平均勤続年数
18.3 年
女性管理職比率
7.2 %
男性育休取得率
48.1 %
男女間賃金格差
74.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 5.6%1人あたり売上 9百万円ROE 9.2%増収率 +8.2%
売上高の推移
2022-03
4890.9億円
2023-03
4922.3億円
2024-03
5214.0億円
2025-03
5518.8億円
2026-03
5970.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5970.3億円-499.1億円332.6億円6750.2億円4269.4億円 56.8% 9.2% 29.2円 66,949名
2025-03 5518.8億円-431.1億円271.1億円5724.0億円3760.0億円 59.1% 7.9% 25.8円 64,733名
2024-03 5214.0億円-411.7億円266.3億円5714.6億円3777.5億円 60.2% 8.2% 23.7円 64,982名
2023-03 4922.3億円-382.0億円232.3億円5209.9億円3340.8億円 58.6% 7.8% 17.2円 39,039名
2022-03 4890.9億円-437.4億円282.3億円4924.5億円3180.7億円 59.0% 10.1% 16.4円 38,192名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5970.3億円
純利益
332.6億円
総資産
6750.2億円
純資産
4269.4億円
自己資本比率
56.8%
EPS
68.5円
1株配当
29.2円
純利益率 5.6%1人あたり売上 9百万円ROE 9.2%ROA 4.9%増収率 +8.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5970.3億円 +8.2% +5.1%
経常利益 499.1億円 +15.8% +3.4%
純利益 332.6億円 +22.7% +4.2%
総資産 6750.2億円 +17.9% +8.2%
純資産 4269.4億円 +13.5% +7.6%
EPS（1株利益） 68.5円 +23.6% +5.3%
BPS（1株純資産） 789.4円 +13.1% +8.3%
営業CF 537.9億円 +26.1% +5.9%
現金・現金同等物 668.1億円 +11.3% +1.2%
自己資本比率 56.8% -2.3pt —
ROE 9.2% +1.3pt —
売上高の推移
2022-03
4890.9億円
2023-03
4922.3億円
2024-03
5214.0億円
2025-03
5518.8億円
2026-03
5970.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
282.3億円
2023-03
232.3億円
2024-03
266.3億円
2025-03
271.1億円
2026-03
332.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5970.3億円-499.1億円332.6億円
2025-03 5518.8億円-431.1億円271.1億円
2024-03 5214.0億円-411.7億円266.3億円
2023-03 4922.3億円-382.0億円232.3億円
2022-03 4890.9億円-437.4億円282.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6750.2億円4269.4億円 56.8% 9.2% 29.2円
2025-03 5724.0億円3760.0億円 59.1% 7.9% 25.8円
2024-03 5714.6億円3777.5億円 60.2% 8.2% 23.7円
2023-03 5209.9億円3340.8億円 58.6% 7.8% 17.2円
2022-03 4924.5億円3180.7億円 59.0% 10.1% 16.4円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 537.9億円-392.1億円-77.5億円668.1億円
2025-03 426.5億円-155.5億円-363.1億円600.2億円
2024-03 560.6億円-169.1億円-215.0億円691.6億円
2023-03 316.8億円-248.2億円-193.8億円515.7億円
2022-03 427.4億円-140.9億円-181.8億円636.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
622 万円
平均年齢
41.8 歳
平均勤続
18.3 年
7.2%
女性管理職比率
48.1%
男性育休取得率
74.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
38,192名
2023-03
39,039名
2024-03
64,982名
2025-03
64,733名
2026-03
66,949名
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ＡＬＳＯＫ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
村井豪
代表取締役グループCEO（注）７
栢木伊久二
代表取締役グループCOO（社長執行役員）品質管理担当（注）７
鈴木基久
取締役（専務執行役員）総務・コーポレートコミュニケーション担当コンプライアンス担当リスク管理担当情報資産管理担当グループ担当海外事業担当
百武尚樹
取締役（専務執行役員）人事総括担当企業倫理担当介護事業担当
重見一秀
取締役（常務執行役員）CFO内部統制担当調達担当（注）７
林新一郎
取締役（常務執行役員）経営企画担当金融担当警備輸送事業担当
池永肇恵
取締役
三島正彦
取締役
岩崎賢二
取締役
森田宏之
取締役
田中里沙
取締役
田中順
常勤監査役
中野慎一郎
常勤監査役
大塚祥史
監査役
田中俊恵
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）(注)
11.38%
2 綜合商事㈱
7.60%
3 埼玉機器㈱
5.43%
4 きずな商事㈱
5.37%
5 ㈱日本カストディ銀行（信託口）(注)
5.28%
6 ALSOK従業員持株会
3.54%
7 みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行
3.04%
8 村井温
3.04%
9 ㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）
2.81%
10 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
2.22%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1965-07 東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立
1966-08 東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱（現ALSOKファシリティーズ㈱）を設立
1967-09 法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売
1968-12 栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立
1969-06 広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立
1970-03 日本万国博覧会の常駐警備を実施
1972-06 東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱（現ALSOK東京㈱）を設立
1975-01 無人化店舗のCD（現金自動支払機）コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売
1975-05 札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱（現ALSOK北海道㈱）を設立
1975-09 常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売
1978-02 東京都港区元赤坂一丁目6番6号に本社を移転
1979-10 消防用設備の定期点検業務を開始
1982-12 ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱（現三菱電機ビルソリューションズ㈱）と業務提携
1983-03 東京都公安委員会による警備業認定証（第1号）を取得
1984-09 東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立（
2013-08 に吸収合併）
1988-04 一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売
1995-08 都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始
1997-04 従来のCD機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ATM「MMK」を開発、発売
1997-10 売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売
1998-04 一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「SOKホームセキュリティ」を開発、発売
2002-09 機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ISO9001の認証を取得
2002-10 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2003-04 常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱（現ALSOK常駐警備㈱）を設立
2003-07 新コーポレートブランド「ALSOK」を制定
2003-08 メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ALSOK安否確認サービス」を開発、発売
2004-05 防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携
2004-11 一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ALSOKホームセキュリティ7」を開発、発売
2005-04 社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ALSOKあんしん教室」を全国展開
2005-06 ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売
2005-11 大型住宅向けに機能を充実させた「ALSOKホームセキュリティX7」を開発、発売
2008-06 PCからの情報漏えいを監視・報告する「PC監視」サービスを開始
2008-10 携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始
2008-12 インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ALSOKホームセキュリティα」を開発、発売
2009-07 両替機（つり銭交換機）の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売
2009-12 車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「GUARD ONE（ガードワン）」を開発、発売
2010-04 警備サービスインフラを活用した電報サービス「ALSOK電報」を開始
2010-11 高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」を販売開始
2011-02 管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化
2011-04 法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK－GV（ジーファイブ）」を販売開始
2012-02 東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始
2012-10 個人向けブランド「HOME ALSOK」立ち上げWebを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「HOME ALSOK Premium」を開発、発売
2012-11 総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化
2013-05 ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開始 年 月概 要
2013-08 綜警電気工事㈱を吸収合併賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」を販売開始
2013-09 高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始
2014-04 警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うALSOK双栄㈱を子会社化各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱（現ALSOKファシリティーズ㈱）を子会社化 綜警情報システム㈱を吸収合併
2014-05 中～大規模施設向けセキュリティシステム「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」を発売
2014-08 少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携
2014-09 訪問介護を行う㈲あんていけあ（現ALSOK介護㈱）を子会社化
2014-10 訪問介護や施設介護サービスを行う㈱HCM（現ALSOK介護㈱）を子会社化
2015-02 緊急通報関連事業及び介護事業を行うALSOKあんしんケアサポート㈱を子会社化
2015-05 店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売
2015-06 高齢者や女性、子供など屋外での家族を見守る、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始
2015-10 多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発、発売クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を販売開始
2016-02 総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携
2016-05 介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネット（現ALSOK介護㈱）を子会社化
2016-06 日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化
2016-11 インドネシアにおいて警備サービス全般を行うPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを子会社化
2016-12 ベトナムにおいて警備サービス全般を行うALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを子会社化
2017-02 警備請負業を行うALSOK昇日セキュリティサービス㈱を子会社化
2017-04 警備請負業を行うALSOK-TW東日本㈱がテルウェル東日本㈱の警備事業を譲受警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用関連会社化
2017-06 認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始
2017-07 警備請負業を行うALSOK関東デリバリー㈱を子会社化
2018-04 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立ミャンマーにおいて警備サービス全般を行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.が業務を開始し、子会社化
2018-06 訪問医療マッサージ事業等を行う㈱ケアプラス（現ALSOKケアプラス㈱）を子会社化
2018-07 高精度な検知性能を有した「3Dレーザーレーダーセンサー」を販売開始
2019-01 ビル管理業務等を行う総合管財（現ALSOK山口サービス㈱）を子会社化医療系特別管理産業廃棄物の収集運搬等を行う㈱ヘルス・サポート（現ALSOK山口サービス㈱）を子会社化
2019-05 警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を子会社化
2019-09 ラグビーワールドカップ2019日本大会の常駐警備を実施
2020-02 法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-G7（ジーセブン）」を販売開始
2020-04 介護事業を営む㈱らいふホールディングス（現ALSOKらいふケア㈱）を子会社化国及び関係各自治体の新型コロナウイルス感染症の軽症者受入施設等の常駐警備を開始
2020-06 オゾンを放出して除菌・脱臭するオゾン脱臭器「エアバスター」を販売開始
2020-07 ALSOK千葉㈱が食肉加工施設「ジビエ工房茂原」を開設
2020-10 ALSOK介護㈱（旧㈱ウイズネット）を存続会社として、㈱HCM、ALSOKあんしんケアサポート㈱の介護事業部門及び㈲あんていけあを統合
2020-12 三菱商事㈱及び㈱日本ケアサプライと介護・高齢者生活支援事業に関わる資本業務提携高齢者生活支援サービス等を行う㈱日本ケアサプライを持分法適用関連会社化
2021-04 ALSOKビルサービス㈱及び日本ビル・メンテナンス㈱間の合併によりALSOKファシリティーズ㈱が発足
2021-07 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備を
2021-07 から
2021-09 にかけて実施
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度　国土交通省航空局職員宅機械警備 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務（区分１） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務（区分６） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度貴金属、現金等保管及び運搬警備業務 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度 機械警備業務委託契約 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
迎賓館赤坂離宮前休憩所施設管理等業務　一式 27百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
奈良地方検察庁葛城支部ほか１庁舎の機械警備業務請負契約 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
千葉地方検察庁及び同松戸支部歳入金等警備搬送業務請負契約　一式 4百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
合同庁舎機械警備委託業務（グループ１） 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度　東京労働局海岸庁舎ほか11施設　機械警備保安業務委託 8百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
領収現金等警備搬送業務（区分３） 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
領収現金等警備搬送業務（２コース） 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、国営昭和記念公園事務所】Ｒ７ー１１昭和記念公園事務所外１箇所機械警備業務 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
千葉第２地方合同庁舎機械警備委託業務 17百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
「令和７年度３自衛隊合同コンサート」に係る警備等役務 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
名古屋高等・地方裁判所合同庁舎入庁時所持品検査等及び立哨等業務 55百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、川崎国道事務所】Ｒ７ーＲ１１川崎国道事務所庁舎外２箇所警備業務 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　国土交通省航空局職員宅機械警備２ 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和７年度 東京航空局職員宅機械警備その４ 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
【関東地方整備局、東京外かく環状国道事務所】Ｒ７ーＲ１１中央ＪＣＴ監督官詰所警備業務 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　国土交通省航空局職員宅機械警備１ 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和７年度　第75回税理士試験問題等の警備輸送業務（区分１） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度　第75回税理士試験問題等の警備輸送業務（区分４） 0百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）等の調達（区分２） 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度 東京航空局職員宅機械警備その２ 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
令和７年度国土交通省航空局職員宅機械警備 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度 東京航空局職員宅機械警備その１ 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
令和７年度玖珂無線施設機械警備請負 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度貴金属、現金等保管及び運搬警備業務 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
特別史跡平城宮跡復原建物等に係る機械警備業務　一式(再度公告) 8百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 3
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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