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法人番号 3010401015790

株式会社東北新社

上場 スタンダード 東京都港区 設立 1972-07-25
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-08-10
商号
株式会社東北新社
法人種別
株式会社
証券コード
2329 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都港区赤坂4丁目8番10号
電話番号
03-5414-0211 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1972-07-25
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  小坂 恵一
従業員数
829名
公式サイト
www.tfc.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合映像プロダクション
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010401133591
  2. 9010401025784
  3. 6010401056857
  4. 9010401099449
  5. 株式会社
    9010401142893
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1
補助金 1件
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 600万円 文部科学省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
600 万円
平均年齢
39.5
平均勤続年数
12.5
女性管理職比率
23.9 %
男性育休取得率
77.8 %
男女間賃金格差
74.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 14.6%1人あたり売上 41百万円ROE 8.2%増収率 +4.4%
売上高の推移
2022-03
527.6億円
2023-03
559.2億円
2024-03
528.2億円
2025-03
456.9億円
2026-03
476.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 476.9億円-46.7億円69.7億円1010.3億円868.9億円 85.0% 8.2% 27.06円 1,163名
2025-03 456.9億円-33.4億円83.6億円1034.6億円857.7億円 82.0% 10.0% 39.19円 1,283名
2024-03 528.2億円-22.1億円40.2億円978.7億円824.2億円 83.3% 5.1% 78円 1,474名
2023-03 559.2億円-48.2億円31.3億円971.5億円779.5億円 79.5% 4.2% 19円 1,582名
2022-03 527.6億円-55.1億円30.7億円962.5億円743.6億円 76.6% 4.2% 19円 1,599名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
476.9億円
純利益
69.7億円
総資産
1010.3億円
純資産
868.9億円
自己資本比率
85.0%
EPS
50.6円
1株配当
27.1円
純利益率 14.6%1人あたり売上 41百万円ROE 8.2%ROA 6.9%増収率 +4.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 476.9億円 +4.4% -2.5%
経常利益 46.7億円 +39.7% -4.0%
純利益 69.7億円 -16.7% +22.7%
総資産 1010.3億円 -2.3% +1.2%
純資産 868.9億円 +1.3% +4.0%
EPS(1株利益) 50.6円 -18.3% +22.1%
BPS(1株純資産) 624.1円 +1.2% +3.4%
営業CF 11.5億円 +2513.6% -31.2%
現金・現金同等物 507.4億円 -15.2% +11.3%
自己資本比率 85.0% +3.0pt
ROE 8.2% -1.8pt
売上高の推移
2022-03
527.6億円
2023-03
559.2億円
2024-03
528.2億円
2025-03
456.9億円
2026-03
476.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
30.7億円
2023-03
31.3億円
2024-03
40.2億円
2025-03
83.6億円
2026-03
69.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 476.9億円-46.7億円69.7億円
2025-03 456.9億円-33.4億円83.6億円
2024-03 528.2億円-22.1億円40.2億円
2023-03 559.2億円-48.2億円31.3億円
2022-03 527.6億円-55.1億円30.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1010.3億円868.9億円 85.0% 8.2% 27.06円
2025-03 1034.6億円857.7億円 82.0% 10.0% 39.19円
2024-03 978.7億円824.2億円 83.3% 5.1% 78円
2023-03 971.5億円779.5億円 79.5% 4.2% 19円
2022-03 962.5億円743.6億円 76.6% 4.2% 19円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 11.5億円-67.8億円-40.0億円507.4億円
2025-03 44百万円232.0億円-66.3億円598.1億円
2024-03 60.9億円40.6億円-21.7億円433.4億円
2023-03 46.5億円-12.2億円-13.4億円352.9億円
2022-03 51.4億円-21.0億円-9.8億円330.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
600 万円
平均年齢
39.5
平均勤続
12.5
23.9%
女性管理職比率
77.8%
男性育休取得率
74.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,599名
2023-03
1,582名
2024-03
1,474名
2025-03
1,283名
2026-03
1,163名
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株式会社東北新社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
小坂恵一
代表取締役社長
家氏太造
取締役
江草康二
取締役
中野智司
取締役
二宮清隆
取締役
ロケット和佳子
取締役
沖山貴良
取締役
山口哲史
取締役
小松哲郎
取締役
鈴木咲江子
取締役
岩倉正和
取締役
上村はじめ
取締役
WilliamIreton
取締役
中川有紀子
取締役
箕輪俊之
取締役・監査等委員
小野直路
取締役・監査等委員
長坂武見
取締役・監査等委員
加計本誠
取締役・監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 植村久子
21.18%
2 3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
18.70%
3 植村綾
16.01%
4 株式会社NAMC
7.98%
5 株式会社from B
7.98%
6 きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合
7.55%
7 東北新社従業員持株会
2.76%
8 J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.12%
9 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.92%
10 清原達郎
1.59%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-04 株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始
1962-06 株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、
1996-08 清算)を設立、配給事業を開始
1964-10 株式会社新日本映画製作所(後の株式会社新日本映画)を譲り受け子会社とし、CM制作事業を開始
1966-02 株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)
1972-04 ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始
1972-10 株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー(後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立
1976-08 株式会社国際テレビジョン企画を設立
1979-08 株式会社東北新社(
1999-01 4社合併時の被合併会社)を設立
1983-11 米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.(後のCOSUCO INC.)を設立
1984-07 株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得
1986-03 株式会社スター・チャンネルを合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始
1986-11 米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.を設立
1987-04 CGを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立
1990-12 株式会社ニッテンアルティ(後の株式会社ソーダコミュニケーションズ〔現・連結子会社〕)を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管
1995-11 株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立
1998-06 米国ロサンゼルス市に8981INC.を設立
1999-01 株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更
2000-04 ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ(
1970-08 設立)、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング(
1980-06 設立)及び株式会社ナショナル・インテリア(
1990-12 設立)が合併
2001-04 株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更
2002-04 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ(
1970-05 設立)及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ(
1965-07 設立)が合併
2002-10 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄)
2005-10 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併
2009-12 サテライトカルチャージャパン株式会社(後の株式会社囲碁将棋チャンネル〔現・連結子会社〕)の株式を取得
2013-05 ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立
2017-09 株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立
2021-12 株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2023-09 ナショナル物産株式会社のスーパー事業を、会社分割によりナショナル麻布株式会社に承継させ、ナショナル麻布株式会社の株式を株式会社中島董商店に譲渡
2024-06 株式会社スター・チャンネルの全株式を株式会社ジャパネットブロードキャスティングに譲渡
2024-12 当社の放送送出事業を、会社分割により株式会社シン・プラットプレイアウトに承継させ、同社の全株式を株式会社プラットワークスに譲渡
2025-03 名古屋証券取引所メイン市場に上場
2026-04 株式会社グラニフ〔現・連結子会社〕の株式を取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和6年度補正ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業(催事等の機会を活用した国産水産物の魅力発信事業) 63百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1
補助金 1件
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 6百万円 文部科学省
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