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法人番号 3010401014925

鈴与シンワート株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 751名 設立 1947-05-29
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-12-25
商号
鈴与シンワート株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9360　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都港区芝４丁目１番２３号
電話番号
03-5440-2800 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-05-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　德　田　康　行
従業員数
751名
公式サイト
www.shinwart.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
クラウドサービス・データセンターサービスを中心とし、人事・給与・会計パッケージソリューションの展開とＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）、およびＩＴコンサルティング・ＩＴシステム構築・ＩＴインフラ構築などのシステム構築業務全般
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全23社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401044908
  2. 1011001043721
  3. 2010003035387
  4. 2010402021376
  5. 原子力発電環境整備機構
    その他の設立登記法人
    2010405002712
  6. 一般社団法人定年後研究所
    その他の設立登記法人
    2010405016464
この住所の全23社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 13 届出・認定 1
官公庁調達 13件
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化システム（Ｖ－ＲＥＳＡＳ）の開発事業 2.4億円 内閣府
令和３年度マイナンバー保護評価システムに係る検証環境提供業務 510万円 個人情報保護委員会
令和３年度個人情報保護委員会ウェブサイトの更改等業務 4,098万円 個人情報保護委員会
令和４年度マイナンバー保護評価システムに係る検証環境提供業務 449万円 個人情報保護委員会
個人情報保護委員会ウェブサイトに係る運用及び保守業務（令和５年度８～３月） 1,600万円 個人情報保護委員会
ほか 8 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
725 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続年数
10.6 年
女性管理職比率
9.6 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
82.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 5.2%1人あたり売上 23百万円ROE 21.6%増収率 +8.1%
売上高の推移
2022-03
144.6億円
2023-03
155.0億円
2024-03
171.6億円
2025-03
191.2億円
2026-03
206.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 206.7億円-18.1億円10.8億円135.4億円54.9億円 40.5% 21.6% 110円 918名
2025-03 191.2億円-14.4億円11.1億円121.6億円45.1億円 37.1% 27.3% 90円 880名
2024-03 171.6億円-10.7億円7.7億円107.1億円35.8億円 33.4% 23.1% 60円 768名
2023-03 155.0億円-5.5億円3.8億円101.8億円30.9億円 30.3% 13.0% 40円 751名
2022-03 144.6億円-4.0億円2.8億円99.6億円27.9億円 28.0% 10.2% 30円 738名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
206.7億円
純利益
10.8億円
総資産
135.4億円
純資産
54.9億円
自己資本比率
40.5%
EPS
379.6円
1株配当
110円
純利益率 5.2%1人あたり売上 23百万円ROE 21.6%ROA 8.0%増収率 +8.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 206.7億円 +8.1% +9.3%
経常利益 18.1億円 +26.1% +45.5%
純利益 10.8億円 -2.4% +40.7%
総資産 135.4億円 +11.4% +8.0%
純資産 54.9億円 +21.7% +18.4%
EPS（1株利益） 379.6円 -3.1% +41.9%
BPS（1株純資産） 1,929.4円 +21.7% +19.4%
営業CF 7.1億円 -59.4% -8.3%
現金・現金同等物 10.3億円 -48.2% -3.0%
自己資本比率 40.5% +3.4pt —
ROE 21.6% -5.7pt —
売上高の推移
2022-03
144.6億円
2023-03
155.0億円
2024-03
171.6億円
2025-03
191.2億円
2026-03
206.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2.8億円
2023-03
3.8億円
2024-03
7.7億円
2025-03
11.1億円
2026-03
10.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 206.7億円-18.1億円10.8億円
2025-03 191.2億円-14.4億円11.1億円
2024-03 171.6億円-10.7億円7.7億円
2023-03 155.0億円-5.5億円3.8億円
2022-03 144.6億円-4.0億円2.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 135.4億円54.9億円 40.5% 21.6% 110円
2025-03 121.6億円45.1億円 37.1% 27.3% 90円
2024-03 107.1億円35.8億円 33.4% 23.1% 60円
2023-03 101.8億円30.9億円 30.3% 13.0% 40円
2022-03 99.6億円27.9億円 28.0% 10.2% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7.1億円-11.8億円-4.9億円10.3億円
2025-03 17.6億円-1.7億円-9.9億円19.9億円
2024-03 17.8億円-3.8億円-12.6億円13.9億円
2023-03 8.1億円-2.8億円-4.3億円12.5億円
2022-03 10.1億円-1.2億円-7.8億円11.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
725 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続
10.6 年
9.6%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
82.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
738名
2023-03
751名
2024-03
768名
2025-03
880名
2026-03
918名
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鈴与シンワート株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
德田康行
代表取締役社長執行役員
平野文康
取締役副社長執行役員事業部門統括兼ＣＩＯ兼ＣＩＳＯ兼ＣＱＯ
道田隆典
取締役西日本地区担当
大川正
取締役執行役員管理本部長
大石素久
取締役
吉田芳之
取締役
河合健一
取締役(監査等委員)
佐藤滋美
取締役(監査等委員)
杉田光秀
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 鈴与システムテクノロジー株式会社
12.06%
2 鈴与興産株式会社
11.38%
3 鈴与ホールディングス株式会社
9.52%
4 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
4.49%
5 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
4.34%
6 鈴与建設株式会社
3.67%
7 株式会社清水銀行
3.51%
8 株式会社静岡銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
3.51%
9 株式会社電通総研
3.51%
10 鈴与自動車運送株式会社
3.16%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-05 セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立
1949-07 東和海運株式会社と対等合併道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得
1949-12 倉庫業登録
1950-12 倉庫証券の発行の許可
1951-08 京浜港における港湾運送事業登録
1963-06 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1963-12 京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得
1972-02 宅地建物取引業者の免許を取得
1975-06 「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更
1989-06 東京都港区に芝浦倉庫竣工
1989-10 事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更
1990-11 川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工
1993-12 鈴与グループの一員となる
1994-10 「鈴与シンワート株式会社」と社名変更
1995-05 シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を設立
1997-11 川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工
1998-09 ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得
1998-10 ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出
1999-10 株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出
2002-01 シンワ運輸東京株式会社(現 連結子会社)を設立
2003-02 ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(
2003-07 清算結了)の株式を取得
2004-09 ロジック株式会社の発行済株式85.16％を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)
2005-07 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社ＮＴＴデータ)を引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金7億65百万円となる
2005-11 エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け
2008-05 データセンター営業開始
2008-11 シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を解散
2011-11 物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社(現 連結子会社)として分社
2012-05 ＧＢＲ株式会社(連結子会社)の全株式を取得
2012-09 無担保社債3億円を発行
2015-03 無担保社債3億円を発行
2016-02 ＧＢＲ株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継
2016-03 株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金8億2百万円となる
2016-03 ＧＢＲ株式会社(連結子会社)を解散
2016-06 監査等委員会設置会社へ移行
2017-10 普通株式5株を1株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
2021-07 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2024-12 株式会社インタークエスト(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化
2025-10 株式会社インタークエスト(現 連結子会社)のプロダクト販売に関する事業を会社分割により承継
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

個人情報保護委員会ウェブサイトに係る運用及び保守業務（令和５年度８～３月） 16百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
令和5年度保護評価システムに係る検証環境提供業務 4百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
令和5年度保護評価システムの運用及び保守業務 12百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
令和４年度個人情報保護委員会ウェブサイトコンテンツ改修等業務 8百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
令和４年度個人情報保護委員会ウェブサイトに係る運用及び保守業務 13百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
令和４年度マイナンバー保護評価システムに係る検証環境提供業務 4百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
令和４年度マイナンバー保護評価システムの運用及び保守業務 12百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
令和3年度マイナンバー保護評価システムの利便性向上に係るアプリケーション機能改修等業務 6百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
令和3年度個人情報保護委員会ウェブサイトの更改等業務 41百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
オプトアウト届出受付・公表システムの再構築に係る設計・開発等業務 3百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
令和3年度マイナンバー保護評価システムの運用及び保守業務 26百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
令和３年度マイナンバー保護評価システムに係る検証環境提供業務 5百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化システム（V-RESAS）の開発事業 2.4億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 13 届出・認定 1
官公庁調達 13件
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化システム（Ｖ－ＲＥＳＡＳ）の開発事業 2.4億円 内閣府
令和３年度マイナンバー保護評価システムに係る検証環境提供業務 5百万円 個人情報保護委員会
令和３年度個人情報保護委員会ウェブサイトの更改等業務 41百万円 個人情報保護委員会
令和４年度マイナンバー保護評価システムに係る検証環境提供業務 4百万円 個人情報保護委員会
個人情報保護委員会ウェブサイトに係る運用及び保守業務（令和５年度８～３月） 16百万円 個人情報保護委員会
令和４年度個人情報保護委員会ウェブサイトに係る運用及び保守業務 13百万円 個人情報保護委員会
令和４年度個人情報保護委員会ウェブサイトコンテンツ改修等業務 8百万円 個人情報保護委員会
令和５年度保護評価システムの運用及び保守業務 12百万円 個人情報保護委員会
令和３年度マイナンバー保護評価システムの運用及び保守業務 26百万円 個人情報保護委員会
オプトアウト届出受付・公表システムの再構築に係る設計・開発等業務 3百万円 個人情報保護委員会
令和３年度マイナンバー保護評価システムの利便性向上に係るアプリケーション機能改修等業務 6百万円 個人情報保護委員会
令和４年度マイナンバー保護評価システムの運用及び保守業務 12百万円 個人情報保護委員会
令和５年度保護評価システムに係る検証環境提供業務 4百万円 個人情報保護委員会
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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