ZENTENA
ログイン
法人番号 3010401011559

佐鳥電機株式会社

東京都港区 従業員 411名 設立 1947-07-10
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-22
商号
佐鳥電機株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区芝１丁目１４番１０号
電話番号
03-3451-1040 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-07-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員    佐鳥  浩之
従業員数
411名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電子部品・電子機器の販売及び、これらに付帯する事業 当社は、集積回路・半導体素子・液晶表示素子・電気機材等の電子部品をはじめとして、PC・情報通信システム等の電子機器を取り扱っております。また、各種機器向けの組込みソフトウェアの開発に加えて、各種システムの設計、試作に至るまでの幅広いソリューションを展開し、お得意様のニーズに対応しております。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401197763
  2. 6010401137434
  3. 7010401042765
  4. 6700150132442
  5. 1010401011560
  6. 5010401044656
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
411 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 47 届出・認定 3
官公庁調達 47件
北見中央管理ステーション　超短波無線電話装置改修 185万円 国土交通省
移動通信システム用装置製造及び据付調整 1.3億円 国土交通省
移動通信システム用装置製造及び据付調整 2,930万円 国土交通省
２９１０２　移動通信システム用装置製造及び据付調整 8,700万円 国土交通省
札幌開発建設部管内　超短波無線電話装置製造及び据付調整（豊平川ダム統合管理事務所） 1,800万円 国土交通省
ほか 42 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-21
平均年収
743 万円
平均年齢
46.0 歳
平均勤続年数
18.7 年
女性管理職比率
6.1 %
男性育休取得率
0.0 %
男女間賃金格差
71.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-21
純利益率 1.6%1人あたり売上 2.1億円ROE 7.7%増収率 +5.5%
売上高の推移
2021-05
1058.4億円
2022-05
1258.5億円
2023-05
1463.4億円
2024-05
1481.1億円
2025-05
1562.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 1562.4億円-30.5億円25.2億円791.5億円333.1億円 40.8% 7.7% 86円 762名
2024-05 1481.1億円-36.5億円21.6億円838.0億円349.7億円 39.9% 6.4% 80円 793名
2023-05 1463.4億円-28.7億円22.6億円815.6億円349.4億円 41.4% 6.8% 70円 779名
2022-05 1258.5億円-26.0億円19.1億円744.9億円324.6億円 43.3% 6.1% 62円 599名
2021-05 1058.4億円-11.4億円5.2億円632.2億円303.7億円 47.8% 1.8% 30円 604名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-21
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
1562.4億円
純利益
25.2億円
総資産
791.5億円
純資産
333.1億円
自己資本比率
40.8%
EPS
176円
1株配当
86円
純利益率 1.6%1人あたり売上 2.1億円ROE 7.7%ROA 3.2%増収率 +5.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1562.4億円 +5.5% +10.2%
経常利益 30.5億円 -16.5% +27.9%
純利益 25.2億円 +17.1% +48.4%
総資産 791.5億円 -5.5% +5.8%
純資産 333.1億円 -4.8% +2.3%
EPS（1株利益） 176円 +18.2% +53.6%
BPS（1株純資産） 2,251.6円 -3.6% +5.2%
営業CF 13.0億円 -75.5% -26.9%
現金・現金同等物 88.4億円 -4.4% -1.5%
自己資本比率 40.8% +0.9pt —
ROE 7.7% +1.3pt —
売上高の推移
2021-05
1058.4億円
2022-05
1258.5億円
2023-05
1463.4億円
2024-05
1481.1億円
2025-05
1562.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
5.2億円
2022-05
19.1億円
2023-05
22.6億円
2024-05
21.6億円
2025-05
25.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 1562.4億円-30.5億円25.2億円
2024-05 1481.1億円-36.5億円21.6億円
2023-05 1463.4億円-28.7億円22.6億円
2022-05 1258.5億円-26.0億円19.1億円
2021-05 1058.4億円-11.4億円5.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 791.5億円333.1億円 40.8% 7.7% 86円
2024-05 838.0億円349.7億円 39.9% 6.4% 80円
2023-05 815.6億円349.4億円 41.4% 6.8% 70円
2022-05 744.9億円324.6億円 43.3% 6.1% 62円
2021-05 632.2億円303.7億円 47.8% 1.8% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 13.0億円5.9億円-19.1億円88.4億円
2024-05 53.3億円-20.6億円-45.2億円92.4億円
2023-05 -48.9億円-13百万円66.3億円100.2億円
2022-05 -14.1億円5.0億円-8.6億円80.0億円
2021-05 45.5億円-1.6億円-28.6億円94.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-21
平均年収
743 万円
平均年齢
46.0 歳
平均勤続
18.7 年
6.1%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
71.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
411 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
604名
2022-05
599名
2023-05
779名
2024-05
793名
2025-05
762名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

佐鳥電機株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-21
佐鳥浩之
代表取締役社長執行役員
水越成彦
取締役 常務執行役員
土屋俊司
取締役
田口晶弘
取締役兼取締役会議長
茂木正樹
取締役 （常勤監査等委員）
多和田英俊
取締役 （監査等委員）
坂田誠二
取締役 （監査等委員）
雪丸暁子
取締役 （監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-21
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.33%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.02%
3 株式会社ＳＴＲマネージメント
4.81%
4 株式会社三井住友銀行
3.95%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.93%
6 株式会社オフィス佐鳥
3.47%
7 ＣＫＤ株式会社
3.00%
8 佐鳥仁之
2.10%
9 藤井玲子
1.80%
10 佐鳥電機社員持株会
1.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-07 東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立
1969-06 佐鳥オートマチックス株式会社を設立佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立
1973-09 中華民国台湾省台北市に現地法人TSO YAO TRADING CO., LTD.を設立
1976-09 香港に現地法人HONG KONG SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
1977-03 シンガポールに現地法人SINGAPORE SATORI PTE., LTD.を設立
1981-01 米国カリフォルニア州に現地法人SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.を設立
1985-12 佐鳥テクノシステム株式会社を設立
1988-07 TSO YAO TRADING CO., LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWAN SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
1990-12 ドイツに現地法人SATORI ELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立
1994-11 シンガポールに現地法人SATORI PINICS(SINGAPORE)PTE., LTD.を設立
1994-12 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997-03 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998-03 米国カリフォルニア州に現地法人SATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立
2000-03 佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立
2000-10 株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立
2001-03 タイに現地法人SATORI ELECTRIC(THAILAND)CO., LTD.を設立
2001-06 佐鳥エス・テック株式会社を設立
2001-08 中国上海市に現地法人SHANGHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2002-02 香港に現地法人SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を設立
2002-05 SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併
2002-10 香港に現地法人SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を設立
2003-05 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される
2005-06 佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併中国深圳市に現地法人SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を設立
2006-08 韓国に現地法人KOREA SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2006-09 タイに現地法人SATORI PINICS(THAILAND)CO., LTD.を設立
2007-06 佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
2008-01 HONG KONG SATORI CO., LTD.が、香港のWillas-Array Electronics(Holdings)Limitedと合弁会社SAWA Electronics(Holdings)Limitedを香港に設立
2009-02 中国深圳市に現地法人SHENZHEN SATORI CO., LTD.(現非連結子会社)を設立
2011-06 佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
2012-11 SAWA Electoronics(Holdings)Limitedを清算
2013-06 佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡SATORI PINICS (THAILAND) CO., LTD.をTHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)に名称変更SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.及びSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.をHONG KONG SATORI CO., LTD.に事業譲渡SATORI PINICS (SINGAPORE) PTE., LTD.をSINGAPORE SATORI PTE., LTD.に吸収合併
2015-03 SATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を清算
2015-04 SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.をSATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.に名称変更
2015-08 SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を清算
2016-01 SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を清算
2017-11 イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け
2018-03 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立
2018-06 佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
2021-03 SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を清算
2021-06 佐鳥パイニックス株式会社の株式全部(62万株)を佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社に譲渡
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2022-05 インドのSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.に出資し、持分法適用関連会社化
2023-02 SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(現連結子会社)の株式追加取得による子会社化 SINGAPORE SATORI PTE., LTD.の株式全部を SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.へ現物出資 SINGAPORE SATORI PTE., LTD.を SMET SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)へ商号変更 年月事項
2024-05 オランダのMAGnetIC Holding B.V.の株式を取得し、連結子会社化
2024-06 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社が保有する佐鳥パイニックス株式会社の株式全部を取得し、完全子会社化
2024-08 電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ事業を会社分割により新設会社（SHIBA株式会社）に承継し、新設会社の発行済株式の全部をオータックス株式会社へ譲渡
2024-12 SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の株式追加取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

旭川開発建設部管内　超短波無線電話装置製造及び据付調整 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
移動通信システム製造及び据付調整 49百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
移動無線電話装置製造及び据付調整 45百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
移動体通信設備製造及び据付調整 48百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
移動通信システム装置製造及び据付調整 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
超短波無線電話装置製造及び据付調整 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
網走開発建設部管内　デジタル陸上移動通信システム製造及び据付調整 38百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
移動通信システム用装置製造及び据付調整 24百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
滝里無線中継所　超短波無線電話装置製造及び据付調整（空知川河川事務所） 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
２９１０２　移動無線電話装置製造及び据付調整 35百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
小樽開発建設部管内　移動通信システム用装置製造及び据付調整 24百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
超短波無線電話装置製造及び据付調整 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
桂沢ダム移動通信システム用装置製造及び据付調整（岩見沢河川事務所） 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
超短波無線電話装置製造及び据付調整 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
網走開発建設部管内　超短波無線電話装置購入及び据付調整 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
移動通信システム用装置製造及び据付調整 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
超短波無線電話装置購入及び据付調整 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
制御信号変換装置購入 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
超短波無線電話装置製造及び据付調整 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
移動無線電話装置（建設北大雪トンネル外）製造及び据付調整 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
移動通信システム用装置製造及び据付調整 22百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
移動通信システム用装置製造及び据付調整 27百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
移動無線電話装置（建設大雪外）製造及び据付調整 26百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
岩尾内ダム　移動通信システム用装置製造及び据付調整 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
網走開発建設部管内超短波無線電話装置改修 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
漁川ダム超短波無線電話装置購入及び据付調整（千歳川河川事務所） 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
超短波無線電話装置購入及び据付調整 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
超短波無線電話装置購入及び据付調整 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
移動通信システム用装置外製造及び据付調整 28百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
超短波無線電話装置製造及び据付調整 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 16 件（直近100件まで表示）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 47 届出・認定 3
官公庁調達 47件
北見中央管理ステーション　超短波無線電話装置改修 2百万円 国土交通省
移動通信システム用装置製造及び据付調整 1.3億円 国土交通省
移動通信システム用装置製造及び据付調整 29百万円 国土交通省
２９１０２　移動通信システム用装置製造及び据付調整 87百万円 国土交通省
札幌開発建設部管内　超短波無線電話装置製造及び据付調整（豊平川ダム統合管理事務所） 18百万円 国土交通省
移動通信システム用装置製造及び据付調整 47百万円 国土交通省
移動無線電話装置（建設北大雪トンネル外）製造及び据付調整 10百万円 国土交通省
移動通信システム用装置製造及び据付調整 22百万円 国土交通省
網走開発建設部管内　超短波無線電話装置購入及び据付調整 13百万円 国土交通省
移動無線電話装置製造及び据付調整 45百万円 国土交通省
移動通信システム用装置製造及び据付調整 91百万円 国土交通省
漁川ダム超短波無線電話装置購入及び据付調整（千歳川河川事務所） 2百万円 国土交通省
十勝ダム超短波無線電話装置購入及び据付 10百万円 国土交通省
移動通信システム用装置製造及び据付調整 51百万円 国土交通省
移動通信システム用装置製造及び据付調整 21百万円 国土交通省
ほか 32 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する