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法人番号 3010001220782

NSグループ株式会社

登記表記NSグループ株式会社
上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 65名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-12-09
商号
NSグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
471A 東証プライム・その他金融業(TOPIX Small 2)
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島3丁目3番3号
電話番号
06-7639-0900 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2021-08-30
インボイス登録
登録済 T3010001220782(2025-01-01登録)
代表者
大塚 孝之
従業員数
65名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全27社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001002188
  2. 2120001051078
  3. 株式会社
    8120001059611
  4. 1120001059774
  5. 株式会社
    1120001264333
  6. その他の設立登記法人
    1120005016615
この住所の全27社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
298.3億円
純利益
63.3億円
総資産
761.4億円
純資産
288.8億円
自己資本比率
37.9%
EPS
121.3円
1株配当
265.1円
純利益率 21.2%1人あたり売上 38百万円ROE 22.0%ROA 8.3%増収率 +13.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 298.3億円 +13.2% +11.7%
経常利益 -12.3億円 -738.8%
純利益 63.3億円 +11.3%
総資産 761.4億円 +2.6% +30.8%
純資産 288.8億円 +1.2% +2.7%
EPS(1株利益) 121.3円 +11.3%
BPS(1株純資産) 252.2円 -4.7% -29.1%
営業CF 82.8億円 +93.8% +2.4%
現金・現金同等物 159.8億円 +4.0% +14.5%
自己資本比率 37.9% -0.5pt
ROE 22.0% -0.1pt
売上高の推移
2023-12
239.0億円
2024-12
263.5億円
2025-12
298.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
-92百万円
2022-12
-2百万円
2023-12
51.1億円
2024-12
56.8億円
2025-12
63.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 298.3億円--12.3億円63.3億円
2024-12 263.5億円--1.5億円56.8億円
2023-12 239.0億円--20百万円51.1億円
2022-12 ---1百万円-2百万円
2021-12 ---92百万円-92百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 761.4億円288.8億円 37.9% 22.0% 265.08円
2024-12 742.0億円285.4億円 38.5% 22.1% -
2023-12 705.7億円228.8億円 32.4% 19.4% 460.16円
2022-12 261.4億円261.4億円 99.4% - -
2021-12 259.9億円259.9億円 100.0% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 82.8億円-4.7億円-71.9億円159.8億円
2024-12 42.7億円1百万円-10.9億円153.7億円
2023-12 79.0億円7.0億円-153.8億円121.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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財務(決算公告) 公開
出所 官報 会社決算公告
公告 2025-04-21

上場企業の有価証券報告書(EDINET)に載らない中小企業の財務を、官報の会社決算公告から自動で読み取ったものです。

売上高
25.57億円
営業利益
1.13億円
総資産
571.48億円
純資産
258.80億円
当期純利益
4.19億円
自己資本比率
45.3 %
決算期総資産負債純資産資本金当期純利益
2024-12 57,148,000 31,267,000 25,880,000 100,000 419,000
(単位: 千円・官報の公告表記と同じ)
PDF官報の原本を見る(別タブで開く)
官報の「会社決算公告 貸借対照表の要旨」から自動で読み取った数値です。上段の大きな数字は概数(億・万円に丸め)、表は公告と同じ千円単位です。様式は会社ごとに異なり、読み取り誤りの可能性があります。正確な値は原本でご確認ください。誤りは訂正報告へ。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-23
平均年収
517 万円
平均年齢
35.2
平均勤続
5.4
同業種内のポジション その他金融業・上場38社との比較 下位25%
下位25% 560万中央値 700万上位25% 922万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2023-12
647名
2024-12
701名
2025-12
788名
この情報を引用する 無料

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NSグループ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
大塚孝之
代表取締役社長
鳳山一洋
専務取締役
清水信
取締役相談役
茂野祥子
取締役
松澤元雄
取締役(常勤監査等委員)
吉川友貞
取締役(監査等委員)
松尾信吉
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 BVアセット株式会社
45.00%
2 BCPE SAY CAYMAN, L.P.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)
5.22%
3 大谷彰宏
4.00%
4 BCPE SAY CAYMAN2, L.P.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)
1.43%
5 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
1.32%
6 BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.05%
7 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
0.89%
8 BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
0.77%
9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
0.73%
10 THE BANK OF NEW YORK 134088(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1997-02 に設立され、実質的な事業運営主体である日本セーフティー株式会社の設立から、当社による旧NSグループ株式会社の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。 (当社)年月概要 2021年8月グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-53(当社)を設立 2025年10月㈱BCJ-53が旧NSグループ㈱を吸収合併し、NSグループ㈱に商号変更 2025年12月東京証券取引所プライム市場に株式を上場 (旧NSグループ株式会社)年月概要 2021年8月グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助
1997-02 家賃債務保証事業を実施することを目的として、日本セーフティー㈱(以下「旧日本セーフティー㈱」という)を設立
2002-02 関東地域初の拠点となる東京本社及び東京支店を開設
2004-08 東海地域初の拠点となる名古屋支店を開設
2004-08 北関東地域初の拠点となる埼玉支店を開設
2005-08 西日本地域初の拠点となる広島支店を開設
2006-01 取扱店(注)登録数10,000店突破
2006-05 東北地域初の拠点となる仙台支店を開設
2007-04 少額短期保険を取り扱う会社として、セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱を設立
2009-02 競合他社に先駆けダウンロード契約書(Webからダウンロードして利用する契約書)を導入
2010-02 沖縄地区にて家賃債務保証事業を展開することを目的として、琉球セーフティー㈱を設立
2010-11 プライバシーマーク取得(登録番号 第20001518号)
2010-12 取扱店登録数20,000店突破
2011-01 1年更新の保証契約、更新保証料一律1万円の商品の導入
2011-11 請求代行型集金代行サービスを開始
2013-02 取扱店登録数30,000店突破
2015-01 家賃債務保証サービスを統括的に管理するために自社開発した基幹システム「SIONS」をリリース
2016-05 取扱店のニーズを踏まえて広く提案できる新商品「16プラン」の販売開始
2016-09 取扱店登録数40,000店突破
2017-09 大谷彰宏氏が兵庫県西宮市に資産管理会社として㈱BVアセットを設立
2017-12 国土交通省の告示による家賃債務保証事業者登録制度に家賃債務保証事業者として登録完了
2018-09 従来の業務支援システムから、顧客の操作性を向上し双方向性のあるシステムへバージョンアップした「N-pallet(エヌパレ)」をリリース
2019-01 事業用のシェア拡大に向けて「Nテナント」の販売開始
2019-12 取扱店登録数50,000店突破
2020-09 月極駐車場オンライン契約サービスPark Directを運営する㈱ニーリーと業務提携し、Park Direct経由で契約した月極駐車場の賃料保証を開始
2021-01 旧日本セーフティー㈱が琉球セーフティー㈱を吸収合併
2021-12 Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループ(以下、個別に又は総称して「ベインキャピタルグループ」という。)が㈱BCJ-53の株式の51%を保有することで、ベインキャピタルグループが旧日本セーフティー㈱の株式51%を取得
2021-12 セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱の全株式を売却
2022-01 ㈱BVアセットは、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更
2023-01 SIONSに審査のスコアリング機能を追加
2023-06 取扱店登録数60,000店突破
2025-04 審査モデルの更なる精度向上と審査プロセスの効率化のため、DataRobot Japan㈱のAIを導入した高精度な審査モデルの運用を開始(注)「取扱店」とは、日本セーフティー株式会社の保証契約商品を扱う不動産会社(不動産仲介業者、不動産管理会社を含む総称)が有する各店舗をいいます。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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