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法人番号 3010001129669

アミタホールディングス株式会社

上場 グロース 京都府京都市中京区 従業員 102名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-12-10
商号
アミタホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2195　東証グロース・サービス業
本店所在地
京都府京都市中京区烏丸通押小路上る秋野々町５３５番地
電話番号
075-277-0378 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長 兼 CVO    熊  野  英  介
従業員数
102名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. ＡＭＩＤＡＯ株式会社 閉鎖
    株式会社
    5130001073432
  2. 8010001122818
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
102 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
617 万円
平均年齢
37.9 歳
平均勤続年数
8.8 年
女性管理職比率
35.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
純利益率 6.4%1人あたり売上 26百万円ROE 11.1%増収率 -1.3%
売上高の推移
2021-12
51.6億円
2022-12
48.2億円
2023-12
45.4億円
2024-12
49.3億円
2025-12
48.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 48.7億円-4.7億円3.1億円76.8億円30.0億円 38.3% 11.1% 5円 189名
2024-12 49.3億円-5.6億円4.2億円65.9億円27.3億円 40.5% 17.2% 4円 184名
2023-12 45.4億円-5.3億円3.1億円61.8億円22.7億円 36.6% 14.5% 4円 178名
2022-12 48.2億円-7.2億円5.3億円48.2億円20.0億円 41.4% 30.8% 3円 169名
2021-12 51.6億円-6.3億円6.3億円44.3億円14.6億円 32.9% 55.9% 30円 157名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
48.7億円
純利益
3.1億円
総資産
76.8億円
純資産
30.0億円
自己資本比率
38.3%
EPS
17.7円
1株配当
5円
純利益率 6.4%1人あたり売上 26百万円ROE 11.1%ROA 4.0%増収率 -1.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 48.7億円 -1.3% -1.4%
経常利益 4.7億円 -15.8% -7.1%
純利益 3.1億円 -26.5% -16.3%
総資産 76.8億円 +16.5% +14.8%
純資産 30.0億円 +9.9% +19.9%
EPS（1株利益） 17.7円 -26.5% -16.3%
BPS（1株純資産） 167.5円 +10.2% +19.2%
営業CF 5.8億円 +23.2% -9.5%
現金・現金同等物 31.2億円 +14.3% +22.4%
自己資本比率 38.3% -2.2pt —
ROE 11.1% -6.1pt —
売上高の推移
2021-12
51.6億円
2022-12
48.2億円
2023-12
45.4億円
2024-12
49.3億円
2025-12
48.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
6.3億円
2022-12
5.3億円
2023-12
3.1億円
2024-12
4.2億円
2025-12
3.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 48.7億円-4.7億円3.1億円
2024-12 49.3億円-5.6億円4.2億円
2023-12 45.4億円-5.3億円3.1億円
2022-12 48.2億円-7.2億円5.3億円
2021-12 51.6億円-6.3億円6.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 76.8億円30.0億円 38.3% 11.1% 5円
2024-12 65.9億円27.3億円 40.5% 17.2% 4円
2023-12 61.8億円22.7億円 36.6% 14.5% 4円
2022-12 48.2億円20.0億円 41.4% 30.8% 3円
2021-12 44.3億円14.6億円 32.9% 55.9% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 5.8億円-8.0億円6.0億円31.2億円
2024-12 4.7億円-5.1億円-1.1億円27.3億円
2023-12 7.3億円-4.4億円7.5億円28.3億円
2022-12 5.9億円-70百万円-1.4億円17.8億円
2021-12 8.7億円-74百万円-6.5億円13.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
617 万円
平均年齢
37.9 歳
平均勤続
8.8 年
35.0%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
102 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
157名
2022-12
169名
2023-12
178名
2024-12
184名
2025-12
189名
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アミタホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
熊野英介
代表取締役会長兼CVO
末次貴英
代表取締役社長兼CIOO
岡田健一
取締役兼CGO
髙野雅晴
取締役
清水菜保子
取締役
長谷川孝文
常勤監査役
中東正文
監査役
矢本浩教
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
1 大平洋金属株式会社
32.74%
2 熊野英介
31.47%
3 MCPジャパン・ホールディングス株式会社
3.76%
4 アミタ社員持株会
2.04%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.77%
6 株式会社三井住友銀行
1.71%
7 株式会社みずほ銀行
1.71%
8 尾崎圭子
1.33%
9 玉田博之
1.32%
10 杉本憲一
1.17%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2010-01 アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（
2010-10 よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は
2009-12 に上場廃止）
2010-04 アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立
2010-04 アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設
2010-06 アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設
2011-04 アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2011-09 株式会社トビムシの株式を譲渡
2012-01 本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場
2013-12 本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転
2014-01 アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2014-01 本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転
2015-03 本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2015-04 株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併
2015-10 アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設
2015-12 KUB-BERJAYA ENERGY SDN. BHD.（現NAZA ENVIRO HOLDINGS SDN. BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.（現AMITA NAZA SDN. BHD.）（40％持分法適用関連会社）を設立
2016-03 台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設
2020-06 台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡
2021-11 株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併
2022-03 MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行
2023-01 アミタ株式会社を、アミタサーキュラー株式会社に商号変更 アミタサーキュラー株式会社の事業の一部を、会社分割により新設会社（アミタ株式会社）に承継させるとともに、同社を完全子会社化 AMIDAO株式会社を設立
2024-04 AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.を、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.に商号変更し、アミタ株式会社からアミタホールディングス株式会社へ全株式移転 三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社SMFLみらいパートナーズ株式会社との共同出資により、合弁会社サーキュラーリンクス株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立。
2024-09 AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（100％連結子会社）とタマリス・モヤグループのPT Tamaris Prima Energiとの共同出資により、合弁会社PT Amita Tamaris Lestariを設立
2024-10 PT Amita Tamaris Lestari（60％連結子会社）とPT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.の子会社PT Sari Bhakti Sejatiとの共同出資により、合弁会社PT Amita Prakarsa Hijau（48％連結子会社）を設立
2024-12 AMIDAO株式会社（100％連結子会社）をアミタホールディングス株式会社に吸収合併 AMITA BERJAYA SDN. BHD.を、AMITA NAZA SDN. BHD.へ商号変更
2025-12 Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）の株式をMCPジャパン・ホールディングス株式会社に譲渡 当社は、
2010-01 4日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1977-04 亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立
1989-04 スミエイト株式会社に商号変更
1992-07 兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成
1994-06 日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立
1995-05 日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成
1997-09 兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成
2000-04 アミタ株式会社に商号変更姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立
2001-11 本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転
2005-04 スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併
2005-08 京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設
2006-06 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場
2006-11 日化スミエイト株式会社を完全子会社化
2007-04 日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更
2009-02 株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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