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法人番号 3010001108219

石油資源開発株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,308名 設立 1970-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-23
商号
石油資源開発株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1662　東証プライム・鉱業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目７番１２号
電話番号
03-6268-7001 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1970-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　山下　通郎　
従業員数
1,308名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
石油天然ガス鉱業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全36社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001126065
  2. 1010001215215
  3. 1040001008285
  4. 1120001162289
  5. 2010001108467
  6. 2010001131725
この住所の全36社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,308 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 補助金 8 届出・認定 1 表彰 6
官公庁調達 5件
地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるＣＣＵＳ（ＣＯ２　ＥＯＲ）案件組成調査 1,862万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのＬＮＧ輸送・高効率ガス消費実証研究（ベトナム） 1,354万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／苫小牧を拠点とする産業間連携調査 2,385万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
超臨界地熱発電技術研究開発超臨界地熱貯留層のモデリング技術手法開発水圧・減圧破砕による人工超臨界地熱貯留層造成に関する研究 889万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発 2,920万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 8件
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 4,995万円 資源エネルギー庁
２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査） 853万円 資源エネルギー庁
令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査） 1,168万円 資源エネルギー庁
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 564万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 501万円 資源エネルギー庁
ほか 3 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,061 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続年数
14.1 年
女性管理職比率
8.1 %
男性育休取得率
84.2 %
男女間賃金格差
69.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 15.7%1人あたり売上 2.0億円ROE 9.2%増収率 -12.5%
売上高の推移
2022-03
2491.4億円
2023-03
3364.9億円
2024-03
3258.6億円
2025-03
3890.8億円
2026-03
3403.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3403.4億円-615.6億円534.3億円8624.7億円6589.0億円 72.8% 9.2% 65円 1,670名
2025-03 3890.8億円-642.2億円811.5億円6816.0億円5572.6億円 77.4% 15.7% 155円 1,653名
2024-03 3258.6億円-688.1億円536.6億円6609.3億円5375.7億円 76.2% 11.5% 300円 1,641名
2023-03 3364.9億円-831.3億円673.9億円5681.8億円4571.7億円 74.9% 16.9% 370円 1,617名
2022-03 2491.4億円-436.7億円-309.9億円4719.4億円4027.7億円 78.7% - 50円 1,634名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3403.4億円
純利益
534.3億円
総資産
8624.7億円
純資産
6589.0億円
自己資本比率
72.8%
EPS
208.7円
1株配当
65円
純利益率 15.7%1人あたり売上 2.0億円ROE 9.2%ROA 6.2%増収率 -12.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3403.4億円 -12.5% +8.1%
経常利益 615.6億円 -4.1% +9.0%
純利益 534.3億円 -34.2% —
総資産 8624.7億円 +26.5% +16.3%
純資産 6589.0億円 +18.2% +13.1%
EPS（1株利益） 208.7円 -33.7% —
BPS（1株純資産） 2,451.3円 +18.9% +16.4%
営業CF 1029.8億円 -21.3% —
現金・現金同等物 499.5億円 -64.6% -23.3%
自己資本比率 72.8% -4.6pt —
ROE 9.2% -6.5pt —
売上高の推移
2022-03
2491.4億円
2023-03
3364.9億円
2024-03
3258.6億円
2025-03
3890.8億円
2026-03
3403.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-309.9億円
2023-03
673.9億円
2024-03
536.6億円
2025-03
811.5億円
2026-03
534.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3403.4億円-615.6億円534.3億円
2025-03 3890.8億円-642.2億円811.5億円
2024-03 3258.6億円-688.1億円536.6億円
2023-03 3364.9億円-831.3億円673.9億円
2022-03 2491.4億円-436.7億円-309.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8624.7億円6589.0億円 72.8% 9.2% 65円
2025-03 6816.0億円5572.6億円 77.4% 15.7% 155円
2024-03 6609.3億円5375.7億円 76.2% 11.5% 300円
2023-03 5681.8億円4571.7億円 74.9% 16.9% 370円
2022-03 4719.4億円4027.7億円 78.7% - 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1029.8億円-2004.9億円60.1億円499.5億円
2025-03 1307.7億円-1070.8億円-386.7億円1409.3億円
2024-03 905.6億円-996.6億円-286.0億円1526.0億円
2023-03 1045.8億円-527.2億円-145.1億円1861.7億円
2022-03 -10.5億円520.7億円-709.4億円1445.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,061 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続
14.1 年
8.1%
女性管理職比率
84.2%
男性育休取得率
69.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,308 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,634名
2023-03
1,617名
2024-03
1,641名
2025-03
1,653名
2026-03
1,670名
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石油資源開発株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
藤田昌宏
代表取締役会長
山下通郎
代表取締役社長社長執行役員
中島俊朗
取締役副社長執行役員経営企画本部長
山田知己
取締役専務執行役員海外事業本部長
舟津二郎
取締役常務執行役員総務部、人事部担当
中野正則
取締役常務執行役員国内事業本部長
山下ゆかり
取締役
北井久美子
取締役
杉山美邦
取締役
柿木厚司
取締役
和田雅樹
取締役
高畑伸一
常勤監査役
朝井卓
常勤監査役
川北力
監査役
加藤義孝
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 経済産業大臣
37.84%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.45%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.63%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.42%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.29%
6 JFEエンジニアリング株式会社
1.80%
7 株式会社INPEX
1.39%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.21%
9 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
0.92%
10 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
0.88%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-12 、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、
1967-10 の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により3年以内の時限的措置とされていたため、
1970-04 、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。 このように、当社の設立は
1970-04 ですが、その事業は
1955-12 の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても
1955-12 から記載しております。
1955-12 当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））
1958-03 見附油田（新潟県）発見
1958-07 申川油田（秋田県）発見
1959-06 東新潟ガス田（新潟県）発見
1960-12 片貝ガス田（新潟県）発見
1962-06 エスケイ産業㈱（現 連結子会社）設立
1966-02 北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現 ㈱INPEX）設立
1967-10 石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継
1968-04 吉井ガス田（新潟県）発見
1970-04 石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）
1971-05 日本海洋石油資源開発㈱（現 連結子会社）設立（注）110月エスケイエンジニアリング㈱（現 連結子会社）設立
1976-06 由利原油ガス田（秋田県）発見
1983-04 ㈱地球科学総合研究所（現 連結子会社）設立（注）2
1989-03 勇払油ガス田（北海道）発見
1996-03 天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成
2003-10 白根瓦斯㈱（現 連結子会社）設立（注）312月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2010-03 ㈱ジャペックスガラフ（現 連結子会社）設立（注）4
2015-04 福島ガス発電㈱（現 持分法適用関連会社）設立
2018-03 相馬LNG基地（福島県）操業開始
2020-04 福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）5
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
2024-07 ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（JAPEX Norge AS 現 連結子会社）の株式取得
2025-11 EMP Gebang Ltd.（現 持分法適用関連会社）の株式取得（注）6
2026-02 Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（現 連結子会社）の持分取得（注）7（注）1．日本海洋石油資源開発㈱は、
1972-03 に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、
1983-06 に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。2．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。3．白根瓦斯㈱は、
2004-04 に一般ガス事業を開始いたしました。4．㈱ジャペックスガラフは、
2013-08 にガラフ油田より生産を開始いたしました。5．福島ガス発電㈱は、
2020-04 に福島天然ガス発電所1号機の営業運転を、同年
2020-08 に同2号機の営業運転を開始いたしました。6．当社は、
2025-11 に、インドネシア・グバン鉱区の権益を100%保有するEnergi Mega Persada Tbk.（EMP）の子会社EMP Gebang Ltd.株式の50%を取得いたしました。7．当社は、
2026-02 に、連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理する Peoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国コロラド州及びワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分を取得いたしました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 補助金 8 届出・認定 1 表彰 6
官公庁調達 5件
地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるＣＣＵＳ（ＣＯ２　ＥＯＲ）案件組成調査 19百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのＬＮＧ輸送・高効率ガス消費実証研究（ベトナム） 14百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／苫小牧を拠点とする産業間連携調査 24百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
超臨界地熱発電技術研究開発超臨界地熱貯留層のモデリング技術手法開発水圧・減圧破砕による人工超臨界地熱貯留層造成に関する研究 9百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発 29百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 8件
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 50百万円 資源エネルギー庁
２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査） 9百万円 資源エネルギー庁
令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査） 12百万円 資源エネルギー庁
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 6百万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 5百万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 9百万円 資源エネルギー庁
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 9百万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 4百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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