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法人番号 3010001080186

株式会社インタートレード

上場 スタンダード 東京都中央区 設立 1999-01-25
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-01-08
商号
株式会社インタートレード
法人種別
株式会社
証券コード
3747 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都中央区新川1丁目17番21号
電話番号
03-3537-7450 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1999-01-25
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  西 本 一 也
従業員数
87名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
情報通信業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001098560
  2. 2010001155055
  3. 4010001118902
  4. 4010001205279
  5. 5010001026682
  6. 6010001012401
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-17
平均年収
583 万円
平均年齢
40.0
平均勤続年数
11.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
純利益率 -7.9%1人あたり売上 20百万円ROE -12.6%増収率 -0.7%
売上高の推移
2021-09
21.6億円
2022-09
20.6億円
2023-09
20.1億円
2024-09
18.5億円
2025-09
18.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 18.4億円--2.1億円-1.5億円14.8億円10.8億円 72.6% -12.6% - 91名
2024-09 18.5億円--1.6億円-98百万円16.5億円12.3億円 74.2% -7.7% - 94名
2023-09 20.1億円-2百万円37百万円17.2億円13.3億円 76.5% 2.8% - 93名
2022-09 20.6億円-63百万円1.7億円16.1億円12.9億円 79.7% 14.5% - 87名
2021-09 21.6億円-22百万円2.0億円14.5億円11.2億円 76.4% 20.0% - 90名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
18.4億円
純利益
-1.5億円
総資産
14.8億円
純資産
10.8億円
自己資本比率
72.6%
EPS
-20.2円
純利益率 -7.9%1人あたり売上 20百万円ROE -12.6%ROA -9.8%増収率 -0.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 18.4億円 -0.7% -3.9%
経常利益 -2.1億円 -33.6%
純利益 -1.5億円 -48.2%
総資産 14.8億円 -10.0% +0.5%
純資産 10.8億円 -12.7% -0.9%
EPS(1株利益) -20.2円 -48.2%
BPS(1株純資産) 149.8円 -11.9% -0.8%
営業CF -13百万円 -115.5%
現金・現金同等物 7.1億円 -30.6% +4.0%
自己資本比率 72.6% -1.6pt
ROE -12.6% -4.9pt
売上高の推移
2021-09
21.6億円
2022-09
20.6億円
2023-09
20.1億円
2024-09
18.5億円
2025-09
18.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-09
2.0億円
2022-09
1.7億円
2023-09
37百万円
2024-09
-98百万円
2025-09
-1.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 18.4億円--2.1億円-1.5億円
2024-09 18.5億円--1.6億円-98百万円
2023-09 20.1億円-2百万円37百万円
2022-09 20.6億円-63百万円1.7億円
2021-09 21.6億円-22百万円2.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 14.8億円10.8億円 72.6% -12.6% -
2024-09 16.5億円12.3億円 74.2% -7.7% -
2023-09 17.2億円13.3億円 76.5% 2.8% -
2022-09 16.1億円12.9億円 79.7% 14.5% -
2021-09 14.5億円11.2億円 76.4% 20.0% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 -13百万円-2.5億円-48百万円7.1億円
2024-09 81百万円-1.2億円73百万円10.2億円
2023-09 2.0億円-1.3億円70百万円9.9億円
2022-09 2.7億円-11百万円-10百万円8.6億円
2021-09 2.2億円-29百万円-1.1億円6.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-17
平均年収
583 万円
平均年齢
40.0
平均勤続
11.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-09
90名
2022-09
87名
2023-09
93名
2024-09
94名
2025-09
91名
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株式会社インタートレードの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
西本一也
代表取締役社長
尾 﨑 孝 博
取締役
阿久津智巳
取締役ビジネスソリューション事業本部長
内藤敏裕
取締役 ヘルスケア事業本部長
平石智紀
取締役
大久保淳一
取締役
猪俣英夫
常勤監査役
内田久美子
監査役
中里健一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
1 西本一也
18.74%
2 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
10.00%
3 尾 﨑 孝 博
3.21%
4 楽天証券株式会社
1.98%
5 西本かな
1.75%
6 日本証券金融株式会社
1.51%
7 インタートレード従業員持株会
1.49%
8 株式会社SBI証券
1.15%
9 松井証券株式会社
1.12%
10 津田治
1.01%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1999-01 総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立
2000-09 証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始
2002-02 証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始
2002-09 本社を東京都中央区八丁堀二丁目7番1号に移転
2003-03 東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始
2003-09 ケーヴィエイチ・サービス株式会社(現・Coltテクノロジーサービス株式会社)と業務提携
2004-09 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2004-12 大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxis D-Edition」を販売開始
2005-01 PTS(私設取引システム)「ITMonster」を販売開始
2005-07 BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始
2005-09 「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始
2006-02 伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)及びカブドットコム証券株式会社(現・auカブコム証券株式会社)と業務・資本提携
2006-04 本社を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転
2006-04 インタートレード投資顧問株式会社(旧アーツ投資顧問株式会社)を子会社化
2006-06 アーツ証券株式会社を子会社化
2007-03 外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始
2007-04 株式会社ブラディアを子会社化
2007-08 次世代証券ディーリング/トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始
2007-08 大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始
2008-05 「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始
2008-10 株式会社ブラディアを吸収合併
2010-09 本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転
2011-10 子会社 株式会社トレーデクスを設立
2012-06 ITソリューション事業(現・ビジネスソリューション事業)のサービス提供開始
2012-08 インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退
2012-08 フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を開始
2012-10 インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を事業譲渡
2012-10 株式会社ビーエス・ジェイを子会社化
2013-02 株式会社パル(現・株式会社インタートレードヘルスケア)を子会社化
2015-02 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017-08 「Spider Digital Transfer」サービス提供開始
2018-01 株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更
2018-07 子会社 株式会社トレーデクスの株式を譲渡
2018-11 株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化
2020-01 子会社 株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用会社化
2022-02 持分法適用会社 株式会社デジタルアセットマーケッツにおいて暗号資産ジパングコインの販売・取引管理システムとして「Spider Digital Transfer」Crypto Assetsサービス稼働
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
2025-04 株式会社AndGoを持分法適用会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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