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法人番号 3010001035000

東京テアトル株式会社

上場 スタンダード 東京都新宿区 従業員 194名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-11-16
商号
東京テアトル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9633　東証スタンダード・不動産業
本店所在地
東京都新宿区新宿１丁目１番８号
電話番号
03-3355-1010 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　太田　和宏
従業員数
194名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 東京テアトル労働組合
    その他の設立登記法人
    1010005019059
  2. 2011101088599
  3. 5011101076551
  4. 9010001084207
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
194 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 10
補助金 10件
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 76万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 69万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 86万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 108万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 55万円 文部科学省
ほか 5 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
758 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続年数
14.7 年
女性管理職比率
23.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 4.0%1人あたり売上 47百万円ROE 5.2%増収率 +12.3%
売上高の推移
2022-03
130.6億円
2023-03
163.2億円
2024-03
170.9億円
2025-03
183.9億円
2026-03
206.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 206.6億円-4.1億円8.3億円300.8億円167.7億円 55.7% 5.2% 20円 437名
2025-03 183.9億円-2.7億円30.4億円289.1億円155.6億円 53.7% 21.5% 10円 436名
2024-03 170.9億円-2.9億円2.3億円245.6億円127.4億円 51.7% 1.9% 10円 448名
2023-03 163.2億円-3.8億円1.9億円235.8億円119.9億円 50.7% 1.6% 10円 435名
2022-03 130.6億円-7.0億円8.3億円239.3億円120.5億円 50.2% 7.1% 10円 446名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
206.6億円
純利益
8.3億円
総資産
300.8億円
純資産
167.7億円
自己資本比率
55.7%
EPS
121.9円
1株配当
20円
純利益率 4.0%1人あたり売上 47百万円ROE 5.2%ROA 2.8%増収率 +12.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 206.6億円 +12.3% +12.2%
経常利益 4.1億円 +49.3% -12.9%
純利益 8.3億円 -72.6% +0.3%
総資産 300.8億円 +4.0% +5.9%
純資産 167.7億円 +7.8% +8.6%
EPS（1株利益） 121.9円 -71.6% +2.6%
BPS（1株純資産） 2,472.4円 +9.8% +11.3%
営業CF 14.6億円 +640.9% —
現金・現金同等物 43.3億円 +19.6% +5.0%
自己資本比率 55.7% +2.0pt —
ROE 5.2% -16.3pt —
売上高の推移
2022-03
130.6億円
2023-03
163.2億円
2024-03
170.9億円
2025-03
183.9億円
2026-03
206.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
8.3億円
2023-03
1.9億円
2024-03
2.3億円
2025-03
30.4億円
2026-03
8.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 206.6億円-4.1億円8.3億円
2025-03 183.9億円-2.7億円30.4億円
2024-03 170.9億円-2.9億円2.3億円
2023-03 163.2億円-3.8億円1.9億円
2022-03 130.6億円-7.0億円8.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 300.8億円167.7億円 55.7% 5.2% 20円
2025-03 289.1億円155.6億円 53.7% 21.5% 10円
2024-03 245.6億円127.4億円 51.7% 1.9% 10円
2023-03 235.8億円119.9億円 50.7% 1.6% 10円
2022-03 239.3億円120.5億円 50.2% 7.1% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 14.6億円53百万円-8.0億円43.3億円
2025-03 2.0億円6.2億円4.0億円36.2億円
2024-03 2.5億円-2.7億円1.7億円24.0億円
2023-03 -1.0億円-1.2億円-11.0億円22.4億円
2022-03 -10.3億円6.8億円-4.7億円35.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
758 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続
14.7 年
23.6%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
194 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
446名
2023-03
435名
2024-03
448名
2025-03
436名
2026-03
437名
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東京テアトル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
太田和宏
代表取締役社長
松岡毅
取締役常務執行役員管理本部長
千葉久司
取締役常務執行役員リノベーションマンション事業部長
小倉誠
取締役常務執行役員経営政策本部長
山崎淳一
取締役執行役員映像事業本部長
猪山雄央
取締役
小澤直樹
取締役
馬場清
取締役
石見淳
常勤監査役
植木利幸
監査役
山門浩一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 三井住友信託銀行株式会社
4.86%
2 日本証券金融株式会社
4.68%
3 DBS BANK LTD 700170（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
4.45%
4 サッポロビール株式会社
3.99%
5 DEUTSCHE BANK AG,SINGAPOREA／C CLIENTS （TREATY)4600601（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
3.53%
6 日活株式会社
1.48%
7 チャレンジ２号投資事業組合
1.48%
8 トーセイ株式会社
1.17%
9 アイザワ証券グループ株式会社
1.15%
10 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
0.94%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-06 東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。年月沿革
1946-12 「テアトル銀座」開館。＜映画興行事業を開始＞
1949-05 東京証券取引所再開と同時に株式上場。
1953-04 「渋谷クラブハイツ」開店。＜飲食事業を開始＞
1955-10 東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。
1955-11 本社を東京都中央区銀座1丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。
1958-02 株式会社鎌倉市民座吸収合併。
1958-07 連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）設立。
1961-05 連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）設立。
1963-09 「神戸テアトルボウリングセンター」開場。＜ボーリング事業を開始＞
1968-10 「新宿テアトルビル」竣工。＜不動産賃貸事業を開始＞
1973-02 連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（連結子会社株式会社メディアボックス）設立。＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞
1973-10 「歌舞伎町クラブハイツ」開店。
1974-04 連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）設立。
1974-10 「南池袋共同ビル」竣工。
1975-04 「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞
1976-12 「ハッピードア下北沢店」開店。＜小売事業を開始＞
1980-01 「串鳥本店（串鳥1号店）」開店。
1981-10 「テアトル東京」閉館。
1982-12 「池袋ホテルテアトル」開館。＜ホテル事業を開始＞
1987-01 「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。
1990-07 株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。＜アミューズメント事業を開始＞
1993-04 株式会社西友より映画館8館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館3館4スクリーン運営受託。
1993-09 株式会社パルコより映画館3館6スクリーン運営受託。
1994-04 東京センタービルディング株式会社吸収合併。
1994-10 連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）設立。
1997-02 「パラディッソ・プールズ」運営終了。＜アミューズメント事業から撤退＞
1998-02 西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。
1998-10 ＜映画配給事業（現、映画制作配給事業）を開始＞
1999-02 連結子会社株式会社アルファハウジング設立。＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞
1999-12 「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。
2000-03 「ホテル西洋 銀座」直営化。
2006-07 連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。
2006-12 「南池袋共同ビル」証券化。
2007-04 アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞
2009-02 「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得。
2009-04 日活株式会社より映画館5館19スクリーン運営受託。
2009-12 株式会社シネカノンより映画館2館5スクリーン運営受託。
2010-12 連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。＜小売事業から撤退＞
2011-06 「池袋ホテルテアトル」閉館。
2013-05 「ホテル西洋 銀座」閉館。＜ホテル事業から撤退＞
2013-06 「銀座テアトルビル」売却引渡し。 年月沿革
2014-05 連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。
2016-04 連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。
2016-05 飲食店5店舗を他社より譲受け。
2018-04 連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。＜サービサー事業から撤退＞
2019-08 連結子会社株式会社テアトルプロモーション（現、株式会社西洋銀座）設立。
2020-06 アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。
2022-02 連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。
2025-02 連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社清算結了。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 10
補助金 10件
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 6百万円 文部科学省
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