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法人番号 3010001034943

株式会社ブリヂストン

Bridgestone Corporation
上場 プライム 東京都中央区 設立 1931-03-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-06-30
商号
株式会社ブリヂストン
法人種別
株式会社
証券コード
5108　東証プライム・ゴム製品（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都中央区京橋３丁目１番１号
電話番号
03-6836-3162 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1931-03-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役　Global CEO 森田　泰博
従業員数
16,323名
公式サイト
www.bridgestone.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ブリヂストングループは、タイヤ業界のグローバル・リーダーとして、主としてタイヤ・チューブの製造・販売、タイヤ関連用品の販売及び自動車整備・補修を行う「タイヤ部門」と、化工品、スポーツ用品、自転車の製造及び販売、その他各種事業などの「多角化部門」によって構成されています。また、中長期戦略として、タイヤ・ゴム事業の強みを生かしたソリューションカンパニーを目指しています。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全94社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001101786
  2. 1010001154958
  3. 1010001178973
  4. 1010001186431
  5. 1010001186448
  6. 1010001220215
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 16
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 16件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 11 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-18
平均年収
771 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続年数
15.8 年
女性管理職比率
5.5 %
男性育休取得率
95.2 %
男女間賃金格差
83.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
純利益率 7.4%1人あたり売上 38百万円ROE 8.9%増収率 -0.0%
売上高の推移
2021-12
3.25兆円
2022-12
4.11兆円
2023-12
4.31兆円
2024-12
4.43兆円
2025-12
4.43兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 4.43兆円-2411.0億円3272.6億円5.75兆円3.66兆円 63.7% 8.9% 230円 115,716名
2024-12 4.43兆円-2272.4億円2849.9億円5.72兆円3.73兆円 65.2% 8.0% 210円 121,464名
2023-12 4.31兆円-3005.9億円3313.1億円5.43兆円3.35兆円 61.8% 10.5% 200円 125,199名
2022-12 4.11兆円-2319.2億円3003.1億円4.96兆円2.97兆円 59.8% 10.7% 175円 129,262名
2021-12 3.25兆円-2929.2億円3940.4億円4.57兆円2.63兆円 57.5% 16.5% 170円 135,636名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
4.43兆円
純利益
3272.6億円
総資産
5.75兆円
純資産
3.66兆円
自己資本比率
63.7%
EPS
246円
1株配当
230円
純利益率 7.4%1人あたり売上 38百万円ROE 8.9%ROA 5.7%増収率 -0.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4.43兆円 -0.0% +8.1%
経常利益 2411.0億円 +6.1% -4.8%
純利益 3272.6億円 +14.8% -4.5%
総資産 5.75兆円 +0.4% +5.9%
純資産 3.66兆円 -1.9% +8.6%
EPS（1株利益） 246円 +18.2% -3.2%
BPS（1株純資産） 1,086.2円 -3.8% +2.8%
営業CF 6604.4億円 +20.3% +23.8%
現金・現金同等物 7138.1億円 +1.0% -2.4%
自己資本比率 63.7% -1.5pt —
ROE 8.9% +0.9pt —
売上高の推移
2021-12
3.25兆円
2022-12
4.11兆円
2023-12
4.31兆円
2024-12
4.43兆円
2025-12
4.43兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
3940.4億円
2022-12
3003.1億円
2023-12
3313.1億円
2024-12
2849.9億円
2025-12
3272.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 4.43兆円-2411.0億円3272.6億円
2024-12 4.43兆円-2272.4億円2849.9億円
2023-12 4.31兆円-3005.9億円3313.1億円
2022-12 4.11兆円-2319.2億円3003.1億円
2021-12 3.25兆円-2929.2億円3940.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 5.75兆円3.66兆円 63.7% 8.9% 230円
2024-12 5.72兆円3.73兆円 65.2% 8.0% 210円
2023-12 5.43兆円3.35兆円 61.8% 10.5% 200円
2022-12 4.96兆円2.97兆円 59.8% 10.7% 175円
2021-12 4.57兆円2.63兆円 57.5% 16.5% 170円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 6604.4億円-2249.7億円-4299.0億円7138.1億円
2024-12 5488.4億円-2550.6億円-3432.6億円7067.3億円
2023-12 6614.3億円-2977.2億円-1836.6億円7246.0億円
2022-12 2684.8億円-3380.0億円-3641.1億円5189.1億円
2021-12 2815.4億円1317.0億円-3793.2億円7875.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-18
平均年収
771 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続
15.8 年
5.5%
女性管理職比率
95.2%
男性育休取得率
83.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
135,636名
2022-12
129,262名
2023-12
125,199名
2024-12
121,464名
2025-12
115,716名
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株式会社ブリヂストンの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
石橋秀一
取締役
坂野真人
取締役
デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)
取締役
増田健一
取締役
山本謙三
取締役
鈴木洋子
取締役
小林柚香里
取締役
中嶋康博
取締役
森川典子
取締役
板垣利明
取締役
松田明
取締役
吉見剛志
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
15.49%
2 公益財団法人石橋財団
12.02%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.45%
4 株式会社永坂産業
2.56%
5 日本生命保険相互会社
2.07%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.96%
7 バークレイズ証券株式会社
1.72%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.28%
9 SMBC日興証券株式会社
1.20%
10 全国共済農業協同組合連合会
1.18%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1931-03 福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始
1935-10 ゴルフボールの生産を開始
1937-05 本社を東京に移転
1937-09 ホースの生産を開始
1942-02 日本タイヤ株式会社に社名を変更
1949-10 ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立
1951-02 ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更
1961-10 東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1967-06 タイに合弁会社Thai Japan Tyre Co., Ltd.(現在のThai Bridgestone Co., Ltd.)を設立
1972-09 合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立
1973-09 インドネシアに合弁会社P.T. Bridgestone Tire Indonesia(現在のPT Bridgestone Tire Indonesia)を設立
1980-12 オーストラリアのUniroyal Holdings Ltd.(現在のBridgestone Australia Ltd.)の株式を買収
1982-11 米国にBridgestone Tire Manufacturing(U.S.A.), Inc.を設立(
1990-05 、Bridgestone/Firestone, Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)と合併)
1984-04 株式会社ブリヂストンに社名を変更
1988-05 The Firestone Tire & Rubber Co.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)を買収
1993-01 スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合
1994-12 Bridgestone/Firestone Europe S.A.(現在のBridgestone Europe NV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合
1994-12 米国にBmah Corp.(現在のBridgestone Americas, Inc.)を設立
1997-01 南アフリカのFirestone South Africa (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa (Pty) Ltd.)を連結子会社に持つFedstone (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa Holdings (Pty) Ltd.)を買収
1998-07 ポーランドにBridgestone/Firestone Poland Sp. z o.o.(現在のBridgestone Poznan Sp. z o.o.)を設立
1999-11 アラブ首長国連邦にBridgestone Middle East FZE(現在のBridgestone Middle East & Africa FZE)を設立
2000-01 中国の天津錦湖輪胎有限公司(現在の普利司通(天津)輪胎有限公司)を買収
2000-03 タイにBridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.を設立
2001-12 Bridgestone/Firestone, Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)は米州事業の統括持株会社であるBridgestone/Firestone Americas Holding, Inc.(現在のBridgestone Americas, Inc.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編
2003-02 中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立
2004-10 中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立
2005-07 ハンガリーにBridgestone Termelo Kft.(現在のBridgestone Tatabanya Kft.)を設立
2005-08 インドネシアのPT. Goodyear Sumatra Plantation(現在のPT Bridgestone Sumatra Rubber Estate)を買収
2006-07 シンガポールにBridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.を設立
2007-05 Bridgestone Americas Holding, Inc.(現在のBridgestone Americas, Inc.)がBandag, Incorporated(現在のBridgestone Bandag, LLC)を買収
2012-05 タイにBridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.を設立
2014-06 米国のMasthead Industries, LLC(現在のBridgestone Hose America, Inc.)を買収
2017-05 Bridgestone Europe NV/SAがフランスのEts Paul Ayme (Holding) & Ayme Er Fils SAS(現在のFirst Stop Ayme SAS)を買収
2019-04 Bridgestone Europe NV/SAがオランダのTom Tom Telematics B.V.(現在のBridgestone Mobility Solutions B.V.)を買収
2021-09 Bridgestone Americas, Inc.がAzuga Holdings, Inc.を買収
2021-12 Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.がOtraco International Pty Ltdを買収
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 16
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 16件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 1 件
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