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法人番号 3010001034869

大豊建設株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 1,102名 設立 1949-03-31
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-10
商号
大豊建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1822 東証スタンダード・建設業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都中央区新川1丁目24番4号
電話番号
03-3297-7002 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1949-03-31
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役執行役員社長  益田 浩史
従業員数
1,102名
公式サイト
www.daiho.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合建設業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5130003007727
  2. 7010001254488
  3. 9010001066436
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,102 厚生年金 被保険者数(2事業所の合計)
事業所 2拠点
大豊建設 株式会社 / 中央区新川 1−24−4 1
大豊建設 株式会社 / 中央区新川 1−24−4 1,101
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 4 表彰 4
官公庁調達 2件
新潟刑務所処遇管理棟等新営(建築)工事 27億円 法務省
石垣(基)車庫・倉庫設置工事 2,830万円 海上保安庁
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
近畿中部防衛局 優秀工事顕彰・優秀工事技術者顕彰 防衛省
優秀工事・優秀工事技術者顕彰 防衛省
令和4年度東海農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
820 万円
平均年齢
45.0
平均勤続年数
19.2
女性管理職比率
4.2 %
男性育休取得率
73.0 %
男女間賃金格差
64.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 3.3%1人あたり売上 82百万円ROE 6.2%増収率 -2.5%
売上高の推移
2022-03
1565.2億円
2023-03
1560.5億円
2024-03
1632.2億円
2025-03
1433.9億円
2026-03
1398.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1398.2億円-73.3億円45.6億円1559.0億円772.3億円 48.4% 6.2% 34円 1,700名
2025-03 1433.9億円-52.0億円36.9億円1498.4億円730.6億円 47.7% 5.3% 147円 1,694名
2024-03 1632.2億円-12.6億円-20.7億円1650.8億円689.2億円 40.9% - 27円 1,690名
2023-03 1560.5億円-50.5億円29.1億円1703.6億円731.8億円 42.3% 4.0% 230円 1,690名
2022-03 1565.2億円-93.2億円59.9億円1696.2億円744.9億円 43.3% 8.2% 243円 1,687名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1398.2億円
純利益
45.6億円
総資産
1559.0億円
純資産
772.3億円
自己資本比率
48.4%
EPS
51.6円
1株配当
34円
純利益率 3.3%1人あたり売上 82百万円ROE 6.2%ROA 2.9%増収率 -2.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1398.2億円 -2.5% -2.8%
経常利益 73.3億円 +40.9% -5.8%
純利益 45.6億円 +23.5% -6.6%
総資産 1559.0億円 +4.0% -2.1%
純資産 772.3億円 +5.7% +0.9%
EPS(1株利益) 51.6円 +23.2% -7.1%
BPS(1株純資産) 854.5円 +5.4% +0.4%
営業CF 38.9億円 -67.0% -8.5%
現金・現金同等物 247.8億円 +14.4% +5.8%
自己資本比率 48.4% +0.7pt
ROE 6.2% +0.9pt
売上高の推移
2022-03
1565.2億円
2023-03
1560.5億円
2024-03
1632.2億円
2025-03
1433.9億円
2026-03
1398.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
59.9億円
2023-03
29.1億円
2024-03
-20.7億円
2025-03
36.9億円
2026-03
45.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1398.2億円-73.3億円45.6億円
2025-03 1433.9億円-52.0億円36.9億円
2024-03 1632.2億円-12.6億円-20.7億円
2023-03 1560.5億円-50.5億円29.1億円
2022-03 1565.2億円-93.2億円59.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1559.0億円772.3億円 48.4% 6.2% 34円
2025-03 1498.4億円730.6億円 47.7% 5.3% 147円
2024-03 1650.8億円689.2億円 40.9% - 27円
2023-03 1703.6億円731.8億円 42.3% 4.0% 230円
2022-03 1696.2億円744.9億円 43.3% 8.2% 243円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 38.9億円1.5億円-11.6億円247.8億円
2025-03 117.8億円-8.8億円-66.2億円216.6億円
2024-03 -115.4億円-10.0億円17.3億円175.2億円
2023-03 128.6億円7.6億円-54.3億円280.3億円
2022-03 55.4億円-21.9億円-119.7億円197.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
820 万円
平均年齢
45.0
平均勤続
19.2
4.2%
女性管理職比率
73.0%
男性育休取得率
64.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,102 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,687名
2023-03
1,690名
2024-03
1,690名
2025-03
1,694名
2026-03
1,700名
事業所 2拠点
大豊建設 株式会社 / 中央区新川 1−24−4 1
大豊建設 株式会社 / 中央区新川 1−24−4 1,101
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
益田浩史
代表取締役執行役員社長
森下覚恵
代表取締役
屋宮康信
取締役執行役員副社長
中村百樹
取締役専務執行役員建築本部長
瀬知昭彦
取締役専務執行役員企画本部長
釘本実
取締役常務執行役員管理本部長
麻生巌
取締役
内藤達次郎
取締役
藤田和弘
取締役
大島義孝
取締役
渥美陽子
取締役
神谷宗之介
取締役
加藤智治
取締役
山﨑 祥一
監査役(常勤)
市場典子
監査役(非常勤)
佐藤寿一
監査役(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 ㈱麻生
50.12%
2 ㈱ATRA
13.18%
3 住友不動産㈱
3.37%
4 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
3.14%
5 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
1.88%
6 第一生命保険㈱
1.85%
7 大豊建設自社株投資会
1.03%
8 あいおいニッセイ同和損害保険㈱
0.87%
9 大豊建設㈱安全協力会
0.64%
10 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人半沢淳一)
0.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-03 旧満州国の豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。
1949-09 建設業法制定による建設業者登録。
1952-03 大豊式潜函工法の特許登録。
1956-08 大豊塗装工業株式会社(子会社)を設立。
1962-02 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。
1963-07 大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、
1964-04 仙台支店、名古屋支店、
1964-10 新潟支店、
1967-06 札幌支店、広島支店、
1969-08 横浜支店、
1970-12 福岡支店を開設しました。
1969-09 大豊不動産株式会社(子会社)を設立。
1971-01 ドルフィンドック工法の特許登録。
1972-08 当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。
1972-08 東京都中央区新川一丁目に地下1階地上8階の新社屋完成、本社を移転しました。
1972-12 宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1)第23310号。
1973-12 建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。許可番号建設大臣許可(特-48)第2520号。
1975-04 黒岩石材工業株式会社を設立。
1981-06 東京支店開設。
1984-04 新潟支店を北陸支店に改称。
1984-06 タイ大豊株式会社(子会社)を設立。
1984-11 泥土加圧シールド工法の特許登録。
1987-04 DOT工法(多連形泥土圧シールド工法)の特許登録。
1988-04 進和機工株式会社(子会社)を設立。
1988-09 タイ大豊商事株式会社(子会社の子会社)を設立。
1991-04 札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。
1992-11 偏心多軸(DPLEX)シールド工法の特許登録。
1993-10 DREAM工法(ニューマチックケーソン無人化システム工法)の特許登録。
1995-06 神戸支店開設。
1999-03 マダガスカル大豊株式会社(子会社)を設立。ISO9001を全支店認証取得。
2000-10 四国支店開設。
2001-03 ISO14001を本支店一括認証取得。
2002-09 NewDREAM工法の特許登録。
2004-03 黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。
2007-12 神戸支店を神戸営業所に改称。
2008-12 四国支店を四国営業所に改称。
2011-04 東関東支店開設。
2018-04 東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。
2023-10 創立70周年を迎えました。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

石垣(基)車庫・倉庫設置工事 28百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
新潟刑務所処遇管理棟等新営(建築)工事 27.0億円 法務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 4 表彰 4
官公庁調達 2件
新潟刑務所処遇管理棟等新営(建築)工事 27.0億円 法務省
石垣(基)車庫・倉庫設置工事 28百万円 海上保安庁
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
近畿中部防衛局 優秀工事顕彰・優秀工事技術者顕彰 防衛省
優秀工事・優秀工事技術者顕彰 防衛省
令和4年度東海農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
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