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法人番号 3010001034860

高島株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 331名 設立 1931-12-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
高島株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8007 東証プライム・卸売業
本店所在地
東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地
電話番号
050-1732-8079 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1931-12-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 高島 幸一
従業員数
331名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全15社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010002014186
  2. 1010003003287
  3. 1010801035358
  4. 2010001018245
  5. 2010002009821
  6. 2010002011232
この住所の全15社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 1件
テント倉庫設置工事 3,850万円 海上保安庁
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
840 万円
平均年齢
43.5
平均勤続年数
12.4
女性管理職比率
7.1 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
65.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 1.4%1人あたり売上 76百万円ROE 5.2%増収率 -4.1%
売上高の推移
2022-03
740.5億円
2023-03
796.8億円
2024-03
901.2億円
2025-03
945.0億円
2026-03
906.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 906.4億円-15.2億円12.3億円570.9億円231.7億円 40.6% 5.2% 45円 1,200名
2025-03 945.0億円-20.2億円15.7億円600.8億円239.2億円 39.8% 6.6% 86円 1,216名
2024-03 901.2億円-20.0億円48.3億円604.1億円235.8億円 39.0% 22.4% 60円 1,162名
2023-03 796.8億円-19.4億円15.8億円530.6億円195.4億円 36.8% 8.3% 170円 1,010名
2022-03 740.5億円-18.4億円13.0億円451.8億円184.8億円 40.9% 7.2% 130円 891名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
906.4億円
純利益
12.3億円
総資産
570.9億円
純資産
231.7億円
自己資本比率
40.6%
EPS
35.9円
1株配当
45円
純利益率 1.4%1人あたり売上 76百万円ROE 5.2%ROA 2.1%増収率 -4.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 906.4億円 -4.1% +5.2%
経常利益 15.2億円 -24.8% -4.6%
純利益 12.3億円 -21.8% -1.4%
総資産 570.9億円 -5.0% +6.0%
純資産 231.7億円 -3.2% +5.8%
EPS(1株利益) 35.9円 -21.5% -0.1%
BPS(1株純資産) 680円 -3.0% +7.1%
営業CF 28.1億円 +202.7%
現金・現金同等物 105.3億円 +16.2% +9.6%
自己資本比率 40.6% +0.8pt
ROE 5.2% -1.4pt
売上高の推移
2022-03
740.5億円
2023-03
796.8億円
2024-03
901.2億円
2025-03
945.0億円
2026-03
906.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
13.0億円
2023-03
15.8億円
2024-03
48.3億円
2025-03
15.7億円
2026-03
12.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 906.4億円-15.2億円12.3億円
2025-03 945.0億円-20.2億円15.7億円
2024-03 901.2億円-20.0億円48.3億円
2023-03 796.8億円-19.4億円15.8億円
2022-03 740.5億円-18.4億円13.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 570.9億円231.7億円 40.6% 5.2% 45円
2025-03 600.8億円239.2億円 39.8% 6.6% 86円
2024-03 604.1億円235.8億円 39.0% 22.4% 60円
2023-03 530.6億円195.4億円 36.8% 8.3% 170円
2022-03 451.8億円184.8億円 40.9% 7.2% 130円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 28.1億円7.1億円-21.1億円105.3億円
2025-03 -27.4億円-12.8億円4.2億円90.7億円
2024-03 60.6億円25.2億円-41.3億円123.2億円
2023-03 7.0億円-14.5億円10.6億円77.7億円
2022-03 -3.9億円-6.5億円23.1億円73.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
840 万円
平均年齢
43.5
平均勤続
12.4
7.1%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
65.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
891名
2023-03
1,010名
2024-03
1,162名
2025-03
1,216名
2026-03
1,200名
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高島株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
高島幸一
代表取締役社長社長執行役員
山本明
取締役専務執行役員社長付
後藤俊夫
取締役専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長
河合順子
取締役
宇治田明史
取締役(監査等委員)
桃崎有治
取締役(監査等委員)
篠連
取締役(監査等委員)
青木寧
取締役(監査等委員)
坂本修一
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 高島取引先持株会
13.73%
2 平和株式会社
4.46%
3 東京海上日動火災保険株式会社
2.42%
4 高島従業員持株会
1.70%
5 高島幸一
1.59%
6 セイショク株式会社
0.78%
7 高島義治
0.73%
8 山田幸吉
0.56%
9 キョーワ株式会社
0.52%
10 高島役員持株会
0.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1915-10 同月1日に、故高島幸太吉氏が、資本金1万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。
1931-12 資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。
1932-03 大阪営業所を開設(
1948-09 支店登記)。
1934-01 東京赤羽に縫製工場を設置。
1939-07 高島屋工業株式会社と商号変更。
1949-05 当社株式を東京証券取引所に上場。
1949-10 高島株式会社と商号変更。
1960-04 名古屋営業所を開設(
1970-04 支店登記)。
1961-10 札幌営業所を開設(
1976-04 北海道営業所と改名)。
1962-02 福岡営業所を開設(
1976-04 九州営業所と改名)。
1964-02 本社社屋竣工。
1964-08 建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。
1969-11 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得。
1972-10 ㈱ハイランドを設立(
2006-02 清算)。
1973-06 TAKASHIMA (U.S.A.),INC.を設立(
2023-07 清算)。
1973-09 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1635号を取得(以後3年ごとに許可更新。1994年より5年ごとに許可更新)。
1976-10 東北(仙台)、中国(広島)、四国(高松)各営業所を開設。
1989-08 アイコン㈱(現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社)の全株式を取得。
1991-02 TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.を設立(
2010-02 清算)。
1993-09 TAK (HONG KONG) LTD.(現iTak (International) Limited、現連結子会社)を設立。
2002-12 上海事務所を設立(
2021-10 閉鎖)。
2003-08 TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited(現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社)を設立。
2004-01 ISO14001認証取得(国内全事業所)。
2004-04 TAKグリーンサービス㈱を設立(
2015-12 売却)。
2004-10 タカシマパッケージングジャパン㈱を設立。
2005-09 ハイランドテクノ㈱(現ハイランド㈱、現連結子会社)を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける。
2008-04 iTak International (Thailand) Limited(現連結子会社)を設立。
2010-02 丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。
2010-04 iTak Technology (Shenzhen) Limited(現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社)を設立。
2019-10 ㈱Tメディカルサービスを設立。千代田区神田駿河台へ本店移転。タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Tメディカルサービスを吸収合併するとともに、Tメディカルパッケージ㈱に社名変更。丸紅㈱よりシーエルエス㈱の全株式を取得。小野産業㈱(現タクセル㈱、現連結子会社)の株式を公開買付により取得。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知事免許(1)第98508号に免許変更。iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.(現連結子
2024-04 売却)。㈱レスト(現連結子会社)の全株式を取得。
2026-01 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。新エネルギー流通システム㈱(現連結子会社)の全株式を取得。㈱信防エディックス(現連結子会社)の全株式を取得。岩水開発㈱(現連結子会社)の全株式を取得。㈱レストが㈱ファミールの全株式を取得。高島インダストリーズ㈱を設立。㈱DG Takashimaを設立(現持分法適用関連会社)。㈱レスト(現連結子会社)が㈱ファミールを吸収合併。㈱サンワホールディングスの全株式を取得。高島インダストリーズ㈱(現連結子会社)がシーエルエス㈱を吸収合併。宅地建物取引業法により宅地建物取引業者の廃業を届出。㈱サンワシステム(現連結子会社)が㈱サンワホー
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

テント倉庫設置工事 39百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 1件
テント倉庫設置工事 39百万円 海上保安庁
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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