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法人番号 3010001034844

ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 2,284名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-01-05
商号
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4634　東証プライム・化学（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区京橋２丁目２番１号
電話番号
03-3272-6002 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  髙  島   悟
従業員数
2,284名
公式サイト
www.artiencegroup.com
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
「色材・機能材関連事業」「ポリマー・塗加工関連事業」「印刷・情報関連事業」「パッケージ関連事業」に取り組むartienceグループの持株会社としてグループ全体を統括
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全138社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9010001266639
  2. 1010001051949
  3. 1010001061642
  4. 1010001071633
  5. 1010001073019
  6. 1010001103551
この住所の全138社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 表彰 5
官公庁調達 2件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム体温でＩｏＴデバイスを駆動する熱化学電池の開発 1,416万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクトＦｉｅｌｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載型大面積分散ＩｏＴプラットフォームの研究開発 3,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-19
平均年収
812 万円
平均年齢
44.7 歳
平均勤続年数
18.6 年
女性管理職比率
6.2 %
男女間賃金格差
78.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
純利益率 3.0%1人あたり売上 44百万円ROE 3.9%増収率 -0.3%
売上高の推移
2021-12
2879.9億円
2022-12
3159.3億円
2023-12
3221.2億円
2024-12
3510.6億円
2025-12
3499.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 3499.8億円-208.9億円103.4億円4626.0億円2772.2億円 57.5% 3.9% 100円 7,880名
2024-12 3510.6億円-210.1億円185.4億円4727.9億円2737.5億円 55.4% 7.3% 100円 7,897名
2023-12 3221.2億円-128.8億円97.4億円4478.0億円2556.5億円 54.9% 4.2% 90円 7,836名
2022-12 3159.3億円-79.1億円93.1億円4111.8億円2278.8億円 53.3% 4.3% 90円 7,930名
2021-12 2879.9億円-154.4億円94.9億円4069.0億円2269.5億円 53.7% 4.4% 90円 7,887名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
3499.8億円
純利益
103.4億円
総資産
4626.0億円
純資産
2772.2億円
自己資本比率
57.5%
EPS
210.5円
1株配当
100円
純利益率 3.0%1人あたり売上 44百万円ROE 3.9%ROA 2.2%増収率 -0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3499.8億円 -0.3% +5.0%
経常利益 208.9億円 -0.6% +7.8%
純利益 103.4億円 -44.2% +2.2%
総資産 4626.0億円 -2.2% +3.3%
純資産 2772.2億円 +1.3% +5.1%
EPS（1株利益） 210.5円 -40.3% +5.6%
BPS（1株純資産） 5,609.4円 +8.6% +9.4%
営業CF 275.5億円 +2.2% +15.0%
現金・現金同等物 457.9億円 -23.7% -6.9%
自己資本比率 57.5% +2.1pt —
ROE 3.9% -3.4pt —
売上高の推移
2021-12
2879.9億円
2022-12
3159.3億円
2023-12
3221.2億円
2024-12
3510.6億円
2025-12
3499.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
94.9億円
2022-12
93.1億円
2023-12
97.4億円
2024-12
185.4億円
2025-12
103.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 3499.8億円-208.9億円103.4億円
2024-12 3510.6億円-210.1億円185.4億円
2023-12 3221.2億円-128.8億円97.4億円
2022-12 3159.3億円-79.1億円93.1億円
2021-12 2879.9億円-154.4億円94.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 4626.0億円2772.2億円 57.5% 3.9% 100円
2024-12 4727.9億円2737.5億円 55.4% 7.3% 100円
2023-12 4478.0億円2556.5億円 54.9% 4.2% 90円
2022-12 4111.8億円2278.8億円 53.3% 4.3% 90円
2021-12 4069.0億円2269.5億円 53.7% 4.4% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 275.5億円-111.6億円-317.2億円457.9億円
2024-12 269.6億円-101.7億円-149.8億円600.5億円
2023-12 234.8億円-194.6億円-26.3億円560.4億円
2022-12 42.6億円-56.5億円-81.0億円533.9億円
2021-12 157.6億円-175.8億円-119.9億円609.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-19
平均年収
812 万円
平均年齢
44.7 歳
平均勤続
18.6 年
6.2%
女性管理職比率
78.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
7,887名
2022-12
7,930名
2023-12
7,836名
2024-12
7,897名
2025-12
7,880名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
髙島悟
代表取締役社長グループＣＥＯ
濱田弘之
取締役副社長経営全般、コーポレート部門担当
安達知子
取締役
藤本欣伸
取締役
立藤幸博
取締役
小杉乃里子
取締役
佐藤哲章
取締役品質保証・生産・環境、サステナビリティ、購買、物流担当
加野雅之
取締役常勤監査等委員
横井裕
取締役監査等委員
木村恵子
取締役監査等委員
松本実
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
1 TOPPANホールディングス㈱
22.03%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
12.58%
3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
6.34%
4 ㈱日本触媒
3.50%
5 artienceグループ社員持株会
2.81%
6 artienceグループ取引先持株会
2.06%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
2.03%
8 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）
1.72%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.53%
10 BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）
1.12%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1907-01 株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」と商号変更。
1959-10 当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。
1960-08 オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
1961-10 東京証券取引所市場第二部上場。
1963-11 当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1967-08 東京証券取引所市場第一部指定。
1971-03 三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。
1971-08 当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。
1971-09 Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.（タイ・現連結子会社）設立。
1974-04 当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1975-09 Toyo Ink Europe S.A.（ベルギー）設立（
2012-11 Toyo Ink Europe (Paris) S.A.S.（
2013-01 Toyo Ink Europe S.A.S.に商号変更、
2016-11 Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SASを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡、
2012-12 清算結了）。
1976-01 Toyo Ink America Inc.（アメリカ）設立（
2001-01 清算結了、同時に新設したToyo Ink America, LLC及びToyo Color America LLC.（
2008-07 Toyo Ink Mfg．America，LLC.に商号変更、
2012-12 Toyo Ink America, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡）。
1980-04 当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。
1994-01 天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。
1999-11 サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。
2001-08 台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。
2003-01 中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。
2006-08 インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、Toyo Ink India Pvt. Ltd.（インド・現連結子会社）を設立。
2011-04 当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。
2012-04 オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。
2016-01 DYO Printing Inks社（現Toyo Printing Inks Inc.・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得（
2019-01 全株式を取得）。
2016-12 京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。
2017-06 第180期（
2017-12 期）より決算期を3月31日から12月31日に変更。
2017-09 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
2018-01 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。
2021-01 トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。
2022-03 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-01 東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。
2024-01 当社において、「artience株式会社」に商号変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 表彰 5
官公庁調達 2件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム体温でＩｏＴデバイスを駆動する熱化学電池の開発 14百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクトＦｉｅｌｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載型大面積分散ＩｏＴプラットフォームの研究開発 30百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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