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法人番号 3010001034836

芝浦機械株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,571名 設立 1949-03-18
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-10-24
商号
芝浦機械株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6104　東証プライム・機械（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区内幸町２丁目２番２号
電話番号
03-3509-0204 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-03-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　坂元　繁友
従業員数
1,571名
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、超精密加工機、微細転写装置、高精度光学ガラス素子成形装置、産業用ロボット、電子制御装置、鋳物などの製造・販売およびレトロフィット・アフターサービス等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全41社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001012876
  2. 1010001013957
  3. 1010001042238
  4. 1010001117989
  5. 1010001174551
  6. 特定目的会社ＦＯＨ－Ａ
    その他の設立登記法人
    1010005010050
この住所の全41社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,571 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-29
平均年収
706 万円
平均年齢
43.8 歳
平均勤続年数
19.6 年
女性管理職比率
4.0 %
男性育休取得率
89.5 %
男女間賃金格差
77.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 0.8%1人あたり売上 42百万円ROE 0.9%増収率 -21.0%
売上高の推移
2022-03
1077.8億円
2023-03
1232.0億円
2024-03
1606.5億円
2025-03
1681.9億円
2026-03
1328.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1328.2億円-50.0億円10.3億円1734.8億円1185.4億円 68.3% 0.9% 140円 3,175名
2025-03 1681.9億円-140.8億円126.0億円1996.1億円1171.7億円 58.7% 11.0% 140円 2,982名
2024-03 1606.5億円-146.0億円179.2億円2531.7億円1117.0億円 44.1% 17.8% 140円 3,057名
2023-03 1232.0億円-52.8億円64.4億円2051.0億円891.2億円 43.5% 7.5% 107.5円 3,037名
2022-03 1077.8億円-45.4億円37.3億円1669.9億円835.1億円 50.0% 4.6% 75円 3,049名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1328.2億円
純利益
10.3億円
総資産
1734.8億円
純資産
1185.4億円
自己資本比率
68.3%
EPS
43.5円
1株配当
140円
純利益率 0.8%1人あたり売上 42百万円ROE 0.9%ROA 0.6%増収率 -21.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1328.2億円 -21.0% +5.4%
経常利益 50.0億円 -64.5% +2.4%
純利益 10.3億円 -91.8% -27.5%
総資産 1734.8億円 -13.1% +1.0%
純資産 1185.4億円 +1.2% +9.2%
EPS（1株利益） 43.5円 -91.8% -27.1%
BPS（1株純資産） 5,012.9円 +1.1% +9.7%
営業CF -86.6億円 -204.0% —
現金・現金同等物 427.2億円 -21.4% -4.7%
自己資本比率 68.3% +9.6pt —
ROE 0.9% -10.1pt —
売上高の推移
2022-03
1077.8億円
2023-03
1232.0億円
2024-03
1606.5億円
2025-03
1681.9億円
2026-03
1328.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
37.3億円
2023-03
64.4億円
2024-03
179.2億円
2025-03
126.0億円
2026-03
10.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1328.2億円-50.0億円10.3億円
2025-03 1681.9億円-140.8億円126.0億円
2024-03 1606.5億円-146.0億円179.2億円
2023-03 1232.0億円-52.8億円64.4億円
2022-03 1077.8億円-45.4億円37.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1734.8億円1185.4億円 68.3% 0.9% 140円
2025-03 1996.1億円1171.7億円 58.7% 11.0% 140円
2024-03 2531.7億円1117.0億円 44.1% 17.8% 140円
2023-03 2051.0億円891.2億円 43.5% 7.5% 107.5円
2022-03 1669.9億円835.1億円 50.0% 4.6% 75円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -86.6億円-16.2億円-35.1億円427.2億円
2025-03 83.3億円9.1億円-65.3億円543.4億円
2024-03 93.1億円-38.0億円-67.0億円515.9億円
2023-03 9.3億円-5.6億円-22.8億円508.6億円
2022-03 113.0億円-12.6億円-21.1億円517.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-29
平均年収
706 万円
平均年齢
43.8 歳
平均勤続
19.6 年
4.0%
女性管理職比率
89.5%
男性育休取得率
77.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,571 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,049名
2023-03
3,037名
2024-03
3,057名
2025-03
2,982名
2026-03
3,175名
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芝浦機械株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
坂元繁友
代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者最高執行責任者
大田浩昭
代表取締役専務執行役員最高財務責任者
小池純
取締役専務執行役員
甲斐義章
取締役常務執行役員
佐藤潔
取締役
岩崎清悟
取締役
寺脇一峰
取締役
早川知佐
取締役
板垣絵里
取締役
髙橋宏
取締役(常勤監査等委員)
今村昭文
取締役(監査等委員)
荻茂生
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
16.58%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.94%
3 野村證券株式会社
4.34%
4 株式会社静岡銀行
2.52%
5 芝浦機械従業員持株会
2.30%
6 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.27%
7 芝浦機械取引先持株会
2.06%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部）
1.87%
9 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行）
1.80%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部）
1.56%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1938-12 株式会社芝浦製作所(現．株式会社東芝)の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。
1939-03 鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。
1942-04 沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。
1945-09 社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。
1949-03 企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。
1949-08 株式を東京証券取引所に上場。
1961-06 芝浦工機株式会社(
1949-04 、鶴見工場を母体として設立)と合併し、社名を東芝機械株式会社と変更。
1961-10 株式を大阪証券取引所(第1部)に上場。 〃株式会社東芝機械研削研究所設立(
1964-01 、九州東芝機械株式会社と改称)。
1964-09 相模工場を開設。
1972-03 相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。
1974-04 米国現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA(現．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA)［現．連結子会社］設立。
1974-07 株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング設立(ダイカストマシンのサービス部門を独立)。
1974-10 東芝機械設備工業株式会社設立(設備保全・運輸部門を独立)。
1976-06 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング設立(プラスチック加工機械のサービス部門を独立)。
1978-07 シンガポール現地法人 TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(現．SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.)［現．連結子会社］設立。
1981-03 相模事業所に新機械工場完成(ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場)。
1983-04 株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立(工作機械のサービス部門を独立)。
1984-10 相模事業所に射出成形機工場完成(沼津事業所から小型機種の製造部門を移転)。
1987-10 御殿場事業所開設(沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転)。
1988-04 カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。
1989-04 ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。
1989-05 タイ現地法人 TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。
1989-06 台湾現地法人 TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.)設立。
1993-04 東芝機械テクノ株式会社設立(技術業務区分会社)。 〃株式会社東芝機械マイテック沼津設立(製造業務区分会社)。
1993-06 株式会社東芝機械マイテック相模設立(製造業務区分会社)。 〃株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立(営業業務区分会社)。
1993-10 東芝機械ハイドロサービス株式会社設立(油圧機器のサービス部門を独立)。
1994-07 東芝機械環境センター株式会社設立(環境管理・測定部門を独立)。
1995-05 香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.［連結子会社］設立。
1996-01 タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。
1996-10 子会社 朝比奈機械株式会社(資本金150百万円)を吸収合併。
1997-10 東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立(印刷機械のサービス部門を独立)。
1998-04 中国現地法人 SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.(現．SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。
1999-04 食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。 〃本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。
1999-09 東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。
2000-02 株式会社芝機設計解散。
2000-04 株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相模を吸収合併。
2001-01 東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。
2001-04 印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。
2002-06 中国(上海)に製造現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。
2002-08 半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。
2002-10 工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシナリー株式会社に社名を改称。
2003-04 株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸収合併。
2003-10 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。
2004-04 カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。 〃芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。
2004-06 大阪証券取引所(第1部)の株式上場を廃止。
2004-10 子会社 株式会社東芝機械セルマック(資本金70百万円)を吸収合併。
2006-04 インド現地法人 TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。
2007-04 株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。
2007-09 本店を東京都千代田区に移転。
2008-04 油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。
2008-08 中国(深圳)に現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。
2010-10 子会社 東芝機械マシナリー株式会社(資本金3,117百万円)を吸収合併。 〃東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社［現．連結子会社］に社名を改称。 〃カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。
2011-04 東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社(現．芝浦機械エンジニアリング株式会社)［現．連結子会社］に社名を改称。
2011-07 ベトナム現地法人 TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED)［現．連結子会社］設立。
2012-09 L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人 TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)［現．連結子会社］設立。
2012-11 タイ製造現地法人 TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。
2012-12 インドネシア現地法人 PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA(現．PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA) ［現．連結子会社］設立。
2013-11 ブラジル現地法人 TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.(現．SHIBAURA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.)設立。
2014-07 ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.(現．SHIBAURA MACHINE UK LTD.)設立。
2015-04 子会社 株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。
2017-03 株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。
2018-03 タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.清算。
2018-04 TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)を存続会社として、インド現地法人TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.を吸収合併。
2019-04 メキシコ現地法人 SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.設立。
2019-06 イタリア現地法人 SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.設立。
2019-12 ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.清算。
2020-01 持分法適用会社 株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式会社へ譲渡。
2020-04 商号を芝浦機械株式会社へ変更。 〃香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD. ［連結子会社］清算。
2021-04 本社機能を東京に移転し、東京本社と沼津本社の二本社体制とする。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-10 子会社 株式会社不二精機製造所(資本金390百万円)を吸収合併。
2024-02 英国現地法人 SHIBAURA MACHINE UK LTD. 清算。
2024-03 ポッカマシン株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2024-04 ポッカマシン株式会社が、テクノリンク株式会社［現．連結子会社］に社名を改称。
2025-05 株式会社ファンクショナル・フルイッド［現．連結子会社］の全株式を取得し、子会社化。
2025-05 ドイツ現地法人 SHIBAURA MACHINE EMEA GmbH［現．連結子会社］設立。
2025-11 SHIBAURA MACHINE LWB GmbH［現．連結子会社］の持分を取得し、子会社化。
2025-12 中国現地法人 SHIBAURA MACHINE (ANHUI) CO., LTD.［現．連結子会社］設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A デジタル庁
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