1876-12
三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」
1889-01
「中外商業新報」と改題
1911-08
株式会社に改組（当社設立）
1946-03
題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更
1951-01
大阪での新聞印刷開始
1958-07
株式会社日経映画社（ 1984年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立
1963-01
「THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL」(英文日経、 1991年6月「THE NIKKEI WEEKLY」に改題)を創刊
1964-03
東京本社大手町社屋竣工
1969-04
米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（ 1988年5月に当社が全株式を取得、同年 7月に株式会社日経BPに社名変更）を設立
1970-09
「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始
1971-05
「日経流通新聞」を創刊（ 2001年4月「日経ＭＪ」に改題）
1971-10
株式会社市況情報センター（ 1987年1月に株式会社QUICKに社名変更）を設立
1973-10
「日経産業新聞」を創刊
1978-03
ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃
1982-11
株式会社マーケティング・オペレーションセンター（ 1983年3月に株式会社日経リサーチに社名変更）に出資、子会社とする
1983-03
日経総合販売株式会社（ 2000年3月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立
1985-04
株式会社日本公社債研究所（ 2000年8月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立
1987-03
株式会社日経統合システムを設立
1987-05
ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年
1987-07
にヘーレン（オランダ）、 1990年10月にシンガポール、 1992年3月にロンドン、 1996年2月に香港、 2006年9月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始。
1987-07
株式会社日経総合印刷（ 2008年4月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更）を設立
1987-10
「日経金融新聞」を創刊
1988-12
東京製作センター（印刷工場）竣工
1989-12
日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工
1992-11
PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化
1995-03
株式会社日経大阪総合印刷（ 2005年3月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、 2011年1月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更、 2023年1月に株式会社日経名古屋製作センターを吸収合併）を設立
1999-07
EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に
2001-01
首都圏、近畿圏で44・48ページ一連印刷を開始
2004-08
株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場（ 2022年4月プライム市場へ移行）
2004-11
株式会社日経東京製作センター（ 2024年4月に株式会社日経首都圏印刷を吸収合併し、株式会社日経東日本製作センターに社名変更）を設立
2006-09
日経川崎別館（印刷工場）竣工
2007-01
株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足
2008-03
「日経ヴェリタス」を創刊
2013-11
東京本社新社屋竣工「日本経済新聞 電子版」を創刊「NIKKEI ASIAN REVIEW」を創刊（ 2020年9月「Nikkei Asia」にリブランディング）
2022-11
株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合シンガポールで日経グループアジア本社を設立大阪本社新社屋竣工株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）買収株式会社日経イベント・プロを設立日経大阪別館（印刷工場）竣工株式会社日経BPと株式会社日本経済新聞出版社を経営統合「NIKKEI Financial」を創刊「NIKKEI Mobility」「NIKKEI GX | Green Transformation」「NIKKEI Tech Foresight」を創刊
2023-03
「NIKKEI FT the World」を創刊
2023-11
「Minutes by NIKKEI」を創刊
2023-12
日経大阪大手前別館竣工
2024-03
「NIKKEI Digital Governance」を創刊
2025-03
「日経ヴェリタス デジタル版」を創刊「NIKKEI KAI」（生成AIを活用した法人向け情報サービス）提供開始
