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法人番号 3010001026998

日立建機株式会社

Hitachi Construction Machinery Co.,Ltd.
上場 プライム 東京都台東区 従業員 6,743名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-11-04
商号
日立建機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6305　東証プライム・機械（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都台東区東上野２丁目１６番１号
電話番号
03-5826-8151 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
執行役社長　　先崎　正文
従業員数
6,743名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設機械・運搬機械及び環境関連製品等の製造・販売・レンタル・アフターサービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010701008347
  2. 3010001027030
  3. 5013301030602
  4. 7010001027010
  5. 日立プラントサービス労働組合
    その他の設立登記法人
    8013305003304
  6. 9010001065462
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
6,743 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 2
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
774 万円
平均年齢
41.1 歳
平均勤続年数
15.2 年
女性管理職比率
3.0 %
男性育休取得率
53.0 %
男女間賃金格差
77.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 5.2%1人あたり売上 56百万円ROE 8.6%増収率 +2.5%
売上高の推移
2022-03
1.02兆円
2023-03
1.26兆円
2024-03
1.41兆円
2025-03
1.37兆円
2026-03
1.41兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.41兆円-727.0億円731.9億円1.86兆円9001.7億円 48.5% 8.6% 175円 25,304名
2025-03 1.37兆円-682.7億円814.3億円1.79兆円8093.4億円 45.2% 10.4% 175円 26,101名
2024-03 1.41兆円-762.6億円932.9億円1.84兆円7633.8億円 41.6% 13.1% 150円 26,230名
2023-03 1.26兆円-576.0億円701.8億円1.63兆円6599.9億円 40.6% 11.0% 110円 25,430名
2022-03 1.02兆円-527.3億円758.3億円1.41兆円6116.1億円 43.4% 13.5% 110円 24,987名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.41兆円
純利益
731.9億円
総資産
1.86兆円
純資産
9001.7億円
自己資本比率
48.5%
EPS
344.1円
1株配当
175円
純利益率 5.2%1人あたり売上 56百万円ROE 8.6%ROA 3.9%増収率 +2.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.41兆円 +2.5% +8.2%
経常利益 727.0億円 +6.5% +8.4%
純利益 731.9億円 -10.1% -0.9%
総資産 1.86兆円 +3.7% +7.1%
純資産 9001.7億円 +11.2% +10.1%
EPS（1株利益） 344.1円 -10.1% -0.9%
BPS（1株純資産） 2,221.7円 -2.0% +7.3%
営業CF 1642.2億円 +14.1% +43.0%
現金・現金同等物 1414.6億円 -3.9% +10.7%
自己資本比率 48.5% +3.3pt —
ROE 8.6% -1.8pt —
売上高の推移
2022-03
1.02兆円
2023-03
1.26兆円
2024-03
1.41兆円
2025-03
1.37兆円
2026-03
1.41兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
758.3億円
2023-03
701.8億円
2024-03
932.9億円
2025-03
814.3億円
2026-03
731.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.41兆円-727.0億円731.9億円
2025-03 1.37兆円-682.7億円814.3億円
2024-03 1.41兆円-762.6億円932.9億円
2023-03 1.26兆円-576.0億円701.8億円
2022-03 1.02兆円-527.3億円758.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.86兆円9001.7億円 48.5% 8.6% 175円
2025-03 1.79兆円8093.4億円 45.2% 10.4% 175円
2024-03 1.84兆円7633.8億円 41.6% 13.1% 150円
2023-03 1.63兆円6599.9億円 40.6% 11.0% 110円
2022-03 1.41兆円6116.1億円 43.4% 13.5% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1642.2億円-467.3億円-1363.2億円1414.6億円
2025-03 1439.3億円-528.3億円-853.7億円1471.4億円
2024-03 730.4億円-390.4億円-89.2億円1435.3億円
2023-03 -261.4億円-426.5億円870.9億円1119.9億円
2022-03 393.2億円-68.5億円-256.1億円942.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
774 万円
平均年齢
41.1 歳
平均勤続
15.2 年
3.0%
女性管理職比率
53.0%
男性育休取得率
77.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
6,743 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
24,987名
2023-03
25,430名
2024-03
26,230名
2025-03
26,101名
2026-03
25,304名
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日立建機株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
伊藤正明
社外取締役指名委員監査委員報酬委員
岡俊子
社外取締役指名委員監査委員長報酬委員
奥原一成
社外取締役指名委員長監査委員報酬委員長
菊池きよみ
社外取締役指名委員監査委員
Joseph P．Schmelzeis，Jr．
社外取締役指名委員監査委員報酬委員
藤澤健
社外取締役監査委員
馬上英実
社外取締役指名委員報酬委員
塩嶋慶一郎
取締役
先崎正文
取締役指名委員報酬委員
平野耕太郎
取締役指名委員報酬委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 HCJIホールディングス株式会社
25.99%
2 株式会社日立製作所
18.36%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.78%
4 シトラスインベストメント合同会社
7.40%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.73%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
1.05%
7 JPモルガン証券株式会社
0.96%
8 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.89%
9 野村信託銀行株式会社(投信口)
0.87%
10 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
0.79%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1973-10 、相模工業株式会社(資本金5千万円、設立年月日
1951-01 30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は
1970-10 1日です。
1955-12 株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
1965-04 株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。
1969-11 株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
1970-10 日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。
1972-08 オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)
1973-10 相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。
1974-03 工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
1979-07 株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)
1981-12 東京証券取引所市場第二部に上場。
1984-08 シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)
1989-09 東京証券取引所市場第一部指定。
1990-01 株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)
1990-01 大阪証券取引所市場第一部に上場。
1991-05 インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)
1995-04 中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)
1998-06 インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)
1998-10 カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
2007-12 中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)
2008-04 日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)
2008-09 インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
2008-10 日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2009-07 新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)
2009-07 カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
2010-03 インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
2010-10 南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)
2011-03 ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)
2011-04 ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)
2011-12 株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
2012-04 日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
2012-04 提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
2012-10 つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2013-04 日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
2014-03 新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)
2015-03 インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70％を売却。(現・持分法適用関連会社)
2015-10 株式会社ＫＣＭを完全子会社化。
2016-04 提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。
2016-12 H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)
2017-03 Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)
2017-04 日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)
2019-01 イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)
2019-04 オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)
2019-04 株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。
2019-07 中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)
2019-08 株式会社ＰＥＯ建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)
2021-08 ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携の解消を合意。
2022-01 HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-08 HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。
2022-11 日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)
2025-01 インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。（現・連結子会社）
2025-03 チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。（現・連結子会社）
2026-01 ドイツにランドクロス開発センター欧州GmbH設立。（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 2
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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