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法人番号 3010001016859

日本鋳鉄管株式会社

NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
上場 スタンダード 埼玉県久喜市
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-10-18
商号
日本鋳鉄管株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5612 東証スタンダード・鉄鋼
本店所在地
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼1番地
電話番号
048-085-1101 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長   石 毛 俊 朗
従業員数
323名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4030001172880
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
592 万円
平均年齢
46.1
平均勤続年数
20.0
男女間賃金格差
76.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 0.6%1人あたり売上 41百万円ROE 0.9%増収率 -5.9%
売上高の推移
2022-03
151.8億円
2023-03
172.9億円
2024-03
168.6億円
2025-03
169.3億円
2026-03
159.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 159.4億円-2.1億円91百万円256.3億円102.7億円 38.6% 0.9% 25円 389名
2025-03 169.3億円-2.7億円-2.3億円222.2億円96.4億円 41.8% - 25円 388名
2024-03 168.6億円-9.0億円4.8億円204.6億円97.7億円 46.1% 5.3% 44円 392名
2023-03 172.9億円-5.8億円3.6億円186.0億円87.8億円 45.5% 4.4% 33円 385名
2022-03 151.8億円-4.2億円2.4億円177.8億円83.9億円 45.5% 2.9% 22円 379名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
159.4億円
純利益
91百万円
総資産
256.3億円
純資産
102.7億円
自己資本比率
38.6%
EPS
28.4円
1株配当
25円
純利益率 0.6%1人あたり売上 41百万円ROE 0.9%ROA 0.4%増収率 -5.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 159.4億円 -5.9% +1.2%
経常利益 2.1億円 -19.5% -15.3%
純利益 91百万円 +139.6% -21.2%
総資産 256.3億円 +15.3% +9.6%
純資産 102.7億円 +6.5% +5.2%
EPS(1株利益) 28.4円 +139.6% -21.2%
BPS(1株純資産) 3,077.3円 +6.5% +5.2%
営業CF 3.0億円 +109.2% -8.2%
現金・現金同等物 38.8億円 +33.5% +5.7%
自己資本比率 38.6% -3.2pt
ROE 0.9% -4.4pt
売上高の推移
2022-03
151.8億円
2023-03
172.9億円
2024-03
168.6億円
2025-03
169.3億円
2026-03
159.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
2.4億円
2023-03
3.6億円
2024-03
4.8億円
2025-03
-2.3億円
2026-03
91百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 159.4億円-2.1億円91百万円
2025-03 169.3億円-2.7億円-2.3億円
2024-03 168.6億円-9.0億円4.8億円
2023-03 172.9億円-5.8億円3.6億円
2022-03 151.8億円-4.2億円2.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 256.3億円102.7億円 38.6% 0.9% 25円
2025-03 222.2億円96.4億円 41.8% - 25円
2024-03 204.6億円97.7億円 46.1% 5.3% 44円
2023-03 186.0億円87.8億円 45.5% 4.4% 33円
2022-03 177.8億円83.9億円 45.5% 2.9% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3.0億円-31.9億円38.6億円38.8億円
2025-03 1.4億円-14.7億円8.2億円29.1億円
2024-03 9.9億円-8.2億円10.5億円34.2億円
2023-03 -3.8億円-7.3億円1.9億円21.9億円
2022-03 4.2億円-8.0億円-1.8億円31.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
592 万円
平均年齢
46.1
平均勤続
20.0
76.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
379名
2023-03
385名
2024-03
392名
2025-03
388名
2026-03
389名
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日本鋳鉄管株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
石毛俊朗
代表取締役社長執行役員
長谷部圭一
取締役執行役員
奥村一郎
取締役
秋山礼子
取締役
橋本修身
取締役
髙野圭
取締役
髙舘健二
監査役(常勤)
宇田斉
監査役
稲永宏和
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 JFEスチール株式会社
29.88%
2 東京瓦斯株式会社
10.37%
3 松田健太郎
2.33%
4 株式会社W不動産
1.87%
5 高城裕(常任代理人三田証券株式会社)
1.09%
6 中田勇
0.96%
7 楽天証券株式会社共有口
0.90%
8 株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
0.85%
9 南富俊
0.69%
10 村瀬充
0.63%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-10 東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。
1939-02 社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。
1949-12 ガス、水道用鋳鉄管(立型鋳鉄管)の製造を開始。
1952-03 東京営業所を開設。
1954-09 遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。
1960-01 社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金1億5,000万円。
1962-01 本社を東京に移す。
1962-07 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963-05 ダクタイル鋳鉄管(大口径管)の製造を開始。
1965-12 建設業法による大臣登録の認可を受ける。
1967-04 中部支社(名古屋市)を開設。
1969-07 東北支社(仙台市)を開設。
1976-01 北海道支社(札幌市)を開設。
1978-06 倉庫業務、運送業務を開始。
1981-05 工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。
1986-03 鉄蓋工場(埼玉県久喜市)を買収し、製造を開始。
1989-08 多目的鋳造設備を導入。
1993-09 東京証券取引所市場第一部に上場。
1996-03 第1回無担保転換社債(調達資金30億円)の発行。
1997-04 日鋳商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。
1998-01 レジンコンクリート管の製造を開始。
1998-08 ポリエチレン管の製造を開始。
2000-09 九州支社(福岡市)を開設。
2001-11 日鋳サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
2003-04 エンジニアリング事業を開始。
2004-01 株式会社鶴見工材センターを設立(現・連結子会社)。
2006-02 利根鉄工株式会社の株式を取得(現・高崎工場)。
2009-10 本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。
2009-11 東京事務所を開設。
2014-04 利根鉄工株式会社を吸収合併(現・高崎工場)。
2019-06 本店を埼玉県久喜市へ移転。
2019-07 本社を東京都中央区へ移転。
2020-03 日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立(現・連結子会社)。
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2025-10 鋳鉄生産を全量電気炉に転換
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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