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法人番号 3010001016132

興研株式会社

上場 スタンダード 東京都千代田区 設立 1963-12-12
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-18
商号
興研株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7963 東証スタンダード・その他製品
本店所在地
東京都千代田区四番町7番地
電話番号
03-5276-1911 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1963-12-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  村川 勉
従業員数
431名
公式サイト
www.koken-ltd.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
オープンクリーンシステム、労働安全衛生保護具の製造販売他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全8社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010002029159
  2. 3010001099375
  3. 4010001054321
  4. 5010002035369
  5. 7010002010452
  6. その他の設立登記法人
    8010005023772
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
758 万円
平均年齢
40.9
平均勤続年数
15.0
女性管理職比率
6.3 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
40.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 7.5%1人あたり売上 38百万円ROE 6.6%増収率 +10.2%
売上高の推移
2021-12
102.0億円
2022-12
106.0億円
2023-12
105.9億円
2024-12
107.6億円
2025-12
118.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 118.6億円-12.2億円8.9億円224.4億円138.0億円 61.5% 6.6% 50円 312名
2024-12 107.6億円-10.0億円7.2億円208.7億円130.4億円 62.5% 5.7% 35円 321名
2023-12 105.9億円-9.8億円7.0億円208.2億円123.5億円 59.3% 5.8% 35円 287名
2022-12 106.0億円-11.6億円8.3億円205.7億円118.2億円 57.5% 7.3% 45円 307名
2021-12 102.0億円-9.2億円8.6億円196.0億円111.1億円 56.7% 8.0% 35円 297名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
118.6億円
純利益
8.9億円
総資産
224.4億円
純資産
138.0億円
自己資本比率
61.5%
EPS
179.8円
1株配当
50円
純利益率 7.5%1人あたり売上 38百万円ROE 6.6%ROA 3.9%増収率 +10.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 118.6億円 +10.2% +3.8%
経常利益 12.2億円 +21.7% +7.3%
純利益 8.9億円 +22.6% +0.7%
総資産 224.4億円 +7.6% +3.4%
純資産 138.0億円 +5.8% +5.6%
EPS(1株利益) 179.8円 +23.1% +1.1%
BPS(1株純資産) 2,805.8円 +6.5% +6.0%
営業CF 1.4億円 -79.6% -32.5%
現金・現金同等物 26.8億円 +6.0% +5.2%
自己資本比率 61.5% -1.0pt
ROE 6.6% +0.9pt
売上高の推移
2021-12
102.0億円
2022-12
106.0億円
2023-12
105.9億円
2024-12
107.6億円
2025-12
118.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
8.6億円
2022-12
8.3億円
2023-12
7.0億円
2024-12
7.2億円
2025-12
8.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 118.6億円-12.2億円8.9億円
2024-12 107.6億円-10.0億円7.2億円
2023-12 105.9億円-9.8億円7.0億円
2022-12 106.0億円-11.6億円8.3億円
2021-12 102.0億円-9.2億円8.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 224.4億円138.0億円 61.5% 6.6% 50円
2024-12 208.7億円130.4億円 62.5% 5.7% 35円
2023-12 208.2億円123.5億円 59.3% 5.8% 35円
2022-12 205.7億円118.2億円 57.5% 7.3% 45円
2021-12 196.0億円111.1億円 56.7% 8.0% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 1.4億円-3.8億円3.7億円26.8億円
2024-12 6.7億円-99百万円-10.5億円25.3億円
2023-12 10.8億円-2.1億円-3.1億円29.8億円
2022-12 6.2億円-1.8億円-2.9億円23.9億円
2021-12 6.6億円1.5億円-1.8億円21.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
758 万円
平均年齢
40.9
平均勤続
15.0
6.3%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
40.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
297名
2022-12
307名
2023-12
287名
2024-12
321名
2025-12
312名
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興研株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
酒井眞一
代表取締役会長
村川勉
代表取締役社長
堀口展也
代表取締役副社長製造本部担当
村松光二
専務取締役マーケティング本部担当
井端秀明
常務取締役管理本部担当
長坂利明
取締役内部統制担当
酒井宏之
取締役相談役
櫻井しのぶ
取締役
秋山俊雄
常勤監査役
田中文和
常勤監査役
階戸照雄
監査役
白日光
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 公益財団法人酒井CHS振興財団
11.93%
2 酒井眞一
11.75%
3 酒井宏之
11.12%
4 株式会社りそな銀行
4.86%
5 酒井香織
4.56%
6 酒井理絵
4.56%
7 株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
4.53%
8 久保井美帆
4.49%
9 山中春名
4.49%
10 JPモルガン証券株式会社
2.33%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-05 興進会研究所の創業。
1952-02 同所を株式会社に改組。
1963-12 同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。
1967-04 埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。
1968-12 東京都保谷市(現西東京市)に保谷製作所を新設。
1976-10 栃木県足尾町に足尾製作所を新設。
1977-01 神奈川県二宮町に配送センターを新設。
1981-01 コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。
1984-12 保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。
1985-06 株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。
1986-12 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1987-07 コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設(工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更)。
1988-07 狭山テクノヤード2期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。
1989-08 本社社屋を新築。
1992-03 所沢研究所、研究棟を新築。
1997-12 神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。
1999-01 ISO 9001全社認証取得。(審査登録)
1999-06 群馬県笠懸町(現みどり市)に群馬テクノヤードを新設。
2002-01 群馬テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録)
2003-06 中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。(審査登録)
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-05 所沢テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録)
2009-09 埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2011-03 KOACHショールーム開設。
2011-11 KOKENスーパークリーンテクニカルセンター開設。
2023-09 海外子会社SIAM KOKEN LTD.(現、連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。SIAM KOKEN LTD.操業開始。埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、スタンダード市場に移行。熊本県熊本市にKOACH熊本ショールームを開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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