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法人番号 3010001008757

デンカ株式会社

Denka Company Limited
上場 プライム 東京都中央区 従業員 4,234名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-11-01
商号
デンカ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4061　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
電話番号
03-5290-5512 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　石田　郁雄
従業員数
4,234名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
○電子・先端プロダクツ 溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチレンブラック、電設資材、接着剤、粘着テープ、半導体工程用材料等 ○ライフイノベーション ワクチン、抗原迅速診断キット、臨床試薬、がん治療ウイルス製剤等 ○エラストマー・インフラソリューション クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等 ○ポリマー・ソリューション スチレンモノマー、ABS樹脂、SBC樹脂、N-フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シート等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全42社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001023626
  2. 1010001039944
  3. 1010001108872
  4. 1010001113682
  5. 1010001180310
  6. 1010005033200
この住所の全42社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 補助金 4 表彰 2
官公庁調達 4件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム単粒子解析を活用したレーザー照明用蛍光体の開発 500万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの開発革新的カーボンネガティブコンクリートの材料・施工および利用技術の開発 44.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発遺伝子組換え植物を利用した大規模有用物質生産システムの実証開発 5,400万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発革新的カーボンネガティブコンクリートの品質管理・ＣＯ２固定量の評価技術の開発 7.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 4件
令和４年度医療施設等運営費補助金（医療国際展開推進等事業（ＷＨＯ事前認証取得等及び国際公共調達推進事業）） 49万円 厚生労働省
化学肥料原料調達支援緊急対策事業 225万円 農林水産省
令和３年度医療施設運営費等補助金（ＷＨＯ事前認証等事業） 70万円 厚生労働省
令和２年度医療施設運営費等補助金（ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨機器要覧掲載推進事業） 110万円 厚生労働省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
756 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続年数
16.4 年
女性管理職比率
5.7 %
男性育休取得率
77.0 %
男女間賃金格差
64.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 4.1%1人あたり売上 60百万円ROE 5.2%増収率 -4.0%
売上高の推移
2022-03
3848.5億円
2023-03
4075.6億円
2024-03
3892.6億円
2025-03
4002.5億円
2026-03
3842.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3842.5億円-192.9億円156.9億円6810.1億円3388.3億円 45.6% 5.2% 100円 6,454名
2025-03 4002.5億円-76.2億円-123.0億円6555.2億円3083.0億円 45.2% -4.1% 100円 6,542名
2024-03 3892.6億円-54.7億円119.5億円6162.4億円3169.2億円 49.9% 4.0% 100円 6,514名
2023-03 4075.6億円-280.3億円127.7億円5921.6億円3003.5億円 50.1% 4.4% 100円 6,406名
2022-03 3848.5億円-364.7億円260.1億円5576.5億円2920.9億円 51.7% 9.4% 145円 6,358名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3842.5億円
純利益
156.9億円
総資産
6810.1億円
純資産
3388.3億円
自己資本比率
45.6%
EPS
182.1円
1株配当
100円
純利益率 4.1%1人あたり売上 60百万円ROE 5.2%ROA 2.3%増収率 -4.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3842.5億円 -4.0% -0.0%
経常利益 192.9億円 +153.1% -14.7%
純利益 156.9億円 +227.6% -11.9%
総資産 6810.1億円 +3.9% +5.1%
純資産 3388.3億円 +9.9% +3.8%
EPS（1株利益） 182.1円 +227.6% -11.9%
BPS（1株純資産） 3,604.5円 +4.9% +1.9%
営業CF 361.5億円 +94.2% -4.0%
現金・現金同等物 352.7億円 -4.7% +14.9%
自己資本比率 45.6% +0.4pt —
ROE 5.2% +9.3pt —
売上高の推移
2022-03
3848.5億円
2023-03
4075.6億円
2024-03
3892.6億円
2025-03
4002.5億円
2026-03
3842.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
260.1億円
2023-03
127.7億円
2024-03
119.5億円
2025-03
-123.0億円
2026-03
156.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3842.5億円-192.9億円156.9億円
2025-03 4002.5億円-76.2億円-123.0億円
2024-03 3892.6億円-54.7億円119.5億円
2023-03 4075.6億円-280.3億円127.7億円
2022-03 3848.5億円-364.7億円260.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6810.1億円3388.3億円 45.6% 5.2% 100円
2025-03 6555.2億円3083.0億円 45.2% -4.1% 100円
2024-03 6162.4億円3169.2億円 49.9% 4.0% 100円
2023-03 5921.6億円3003.5億円 50.1% 4.4% 100円
2022-03 5576.5億円2920.9億円 51.7% 9.4% 145円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 361.5億円-450.2億円76.0億円352.7億円
2025-03 186.2億円-595.9億円401.2億円370.0億円
2024-03 362.6億円-225.7億円7.1億円353.9億円
2023-03 89.5億円-282.7億円183.6億円202.0億円
2022-03 426.3億円-368.4億円-123.4億円202.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
756 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続
16.4 年
5.7%
女性管理職比率
77.0%
男性育休取得率
64.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
6,358名
2023-03
6,406名
2024-03
6,514名
2025-03
6,542名
2026-03
6,454名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
今井俊夫
代表取締役会長
石田郁雄
代表取締役社長
林田りみる
取締役財務戦略担当（ＣＦＯ) サプライチェーン担当 （ＣＳＣＯ）経理部、財務戦略部、コーポレートコミュニケーション部、資材部、物流統括部担当
香坂昌信
取締役技術統括（ＣＴＯ） 生産技術部門、 新事業開発部門 統括 技術企画部、サステナビリティー推進部、デジタル戦略部 担当
中田るみ子
取締役
内田瑞宏
取締役常勤監査等委員
木下俊男
取締役 監査等委員
山本明夫
取締役 監査等委員
的場美友紀
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
18.27%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
12.85%
3 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
3.73%
4 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行）
3.10%
5 大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.76%
6 野村信託銀行株式会社（投信口）
2.52%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
2.27%
8 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行）
1.84%
9 デンカ従業員持株会
1.83%
10 ＪＰモルガン証券株式会社
1.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1915-05 設立
1916-09 東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始
1916-10 大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始
1921-12 青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始
1942-01 大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始
1949-05 東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌
1950-01 福岡証券取引所に株式上場）
1955-07 樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（
2003-04 当社に合併）
1958-10 群馬化学㈱を設立（
1973-10 当社に合併し、渋川工場とする）
1962-05 東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成
1962-06 青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）
1962-11 ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（
1974-04 当社に合併し、千葉工場とする）
1963-05 高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（
2024-06 資本解消）
1965-08 肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）
1966-10 機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）
1968-04 特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大
1971-04 デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）
1971-04 大牟田工場にて溶融シリカの製造開始
1972-09 山富商事㈱（現ＹＫアクロス㈱）に資本参加
1975-09 渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始
1976-06 モノクロル酢酸の製造・販売の合併会社デナック㈱を設立
1979-07 東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（
1982-01 デンカ生研㈱と商号変更。）
1980-09 アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）
1985-06 渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始
1987-10 モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）
1989-12 溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）
1992-01 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（
2014-03 清算）
1996-01 塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋塩ビ㈱）
1998-08 東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱（現デンカアステック㈱）に資本参加
1999-04 ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱（現・連結子会社）に移管
1999-12 デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（
2004-12 にジャスダック証券取引所に株式を上場、
2008-03 に上場廃止）
2001-07 コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立
2002-10 東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化
2003-03 大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止
2003-04 東洋化学㈱を吸収合併
2003-07 デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）
2006-01 電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007-10 連結子会社のデンカ化工㈱運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更
2008-04 デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化
2009-04 アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（
2009-06 にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化。現・連結子会社）
2013-12 塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）
2014-12 アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（
2015-10 に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）
2015-08 ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）
2015-10 商号を「デンカ株式会社」に変更
2017-08 アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化
2019-06 「監査等委員会設置会社」へ移行
2020-04 デンカ生研㈱を吸収合併
2021-04 吸収分割により住設関連事業を中川テクノ㈱に承継させ、デンカアステック㈱（現・連結子会社）へ商号変更
2023-03 吸収分割によりセメント販売事業をＴＤセメント販売㈱に承継
2023-10 アセチレンブラック製造のためタイにＳＣＧ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＰＵＢＬＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.との合弁会社デンカＳＣＧＣアドバンストマテリアルズＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）
2026-03 ㈱カイノスを株式公開買付けにより子会社化（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 補助金 4 表彰 2
官公庁調達 4件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム単粒子解析を活用したレーザー照明用蛍光体の開発 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの開発革新的カーボンネガティブコンクリートの材料・施工および利用技術の開発 44.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発遺伝子組換え植物を利用した大規模有用物質生産システムの実証開発 54百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発革新的カーボンネガティブコンクリートの品質管理・ＣＯ２固定量の評価技術の開発 7.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 4件
令和４年度医療施設等運営費補助金（医療国際展開推進等事業（ＷＨＯ事前認証取得等及び国際公共調達推進事業）） 0百万円 厚生労働省
化学肥料原料調達支援緊急対策事業 2百万円 農林水産省
令和３年度医療施設運営費等補助金（ＷＨＯ事前認証等事業） 1百万円 厚生労働省
令和２年度医療施設運営費等補助金（ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨機器要覧掲載推進事業） 1百万円 厚生労働省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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