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法人番号 3010001008749

高砂熱学工業株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 設立 1923-11-16
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-26
商号
高砂熱学工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1969　東証プライム・建設業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号
電話番号
03-6369-8212 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1923-11-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 社長執行役員　　小島　和人
従業員数
2,500名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
空気調和装置ならびに関連装置・機械の設計、監理、施工、保守管理、製造、販売および付帯関連事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全38社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001060972
  2. 1011001064602
  3. 株式会社環
    株式会社
    1011101035940
  4. 1011101050080
  5. 1011101109158
  6. 3011101074771
この住所の全38社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 6
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,246 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続年数
14.7 年
女性管理職比率
3.5 %
男女間賃金格差
62.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 8.8%1人あたり売上 58百万円ROE 19.2%増収率 +11.1%
売上高の推移
2022-03
3027.5億円
2023-03
3388.3億円
2024-03
3633.7億円
2025-03
3816.6億円
2026-03
4239.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4239.2億円-506.4億円374.7億円3818.2億円2150.6億円 55.0% 19.2% 115円 7,287名
2025-03 3816.6億円-349.7億円276.3億円3349.5億円1842.8億円 53.9% 16.0% 167円 5,858名
2024-03 3633.7億円-261.5億円196.1億円3401.1億円1672.3億円 48.3% 12.8% 129円 5,606名
2023-03 3388.3億円-166.8億円122.3億円3133.9億円1471.7億円 45.5% 8.9% 63円 5,885名
2022-03 3027.5億円-156.4億円115.3億円3007.4億円1369.0億円 44.2% 8.7% 60円 6,018名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4239.2億円
純利益
374.7億円
総資産
3818.2億円
純資産
2150.6億円
自己資本比率
55.0%
EPS
285.7円
1株配当
115円
純利益率 8.8%1人あたり売上 58百万円ROE 19.2%ROA 9.8%増収率 +11.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4239.2億円 +11.1% +8.8%
経常利益 506.4億円 +44.8% +34.1%
純利益 374.7億円 +35.6% +34.3%
総資産 3818.2億円 +14.0% +6.1%
純資産 2150.6億円 +16.7% +12.0%
EPS（1株利益） 285.7円 +37.3% +35.5%
BPS（1株純資産） 1,603.9円 +17.9% +12.4%
営業CF 297.3億円 +405.1% +123.7%
現金・現金同等物 425.4億円 +2.8% -7.0%
自己資本比率 55.0% +1.1pt —
ROE 19.2% +3.2pt —
売上高の推移
2022-03
3027.5億円
2023-03
3388.3億円
2024-03
3633.7億円
2025-03
3816.6億円
2026-03
4239.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
115.3億円
2023-03
122.3億円
2024-03
196.1億円
2025-03
276.3億円
2026-03
374.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4239.2億円-506.4億円374.7億円
2025-03 3816.6億円-349.7億円276.3億円
2024-03 3633.7億円-261.5億円196.1億円
2023-03 3388.3億円-166.8億円122.3億円
2022-03 3027.5億円-156.4億円115.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3818.2億円2150.6億円 55.0% 19.2% 115円
2025-03 3349.5億円1842.8億円 53.9% 16.0% 167円
2024-03 3401.1億円1672.3億円 48.3% 12.8% 129円
2023-03 3133.9億円1471.7億円 45.5% 8.9% 63円
2022-03 3007.4億円1369.0億円 44.2% 8.7% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 297.3億円-118.4億円-169.6億円425.4億円
2025-03 58.9億円-14.1億円-127.1億円413.6億円
2024-03 -131.0億円-81.0億円-4.9億円490.6億円
2023-03 258.3億円-54.3億円-83.3億円699.7億円
2022-03 11.9億円10.4億円-80.1億円568.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,246 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続
14.7 年
3.5%
女性管理職比率
62.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
6,018名
2023-03
5,885名
2024-03
5,606名
2025-03
5,858名
2026-03
7,287名
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高砂熱学工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
小島和人
代表取締役社長社長執行役員
久保田浩司
代表取締役副社長執行役員営業本部長兼研究開発本部管掌兼カーボンニュートラル事業本部管掌兼コーポレート統括部管掌
神谷忠史
取締役専務執行役員技術本部長兼関係会社担当
森野正敏
取締役
内野州馬
取締役
髙木敦
取締役
関葉子
取締役
森本英香
取締役
山田博隆
取締役監査等委員
榊原一夫
取締役監査等委員
日岡裕之
取締役監査等委員
若松弘之
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.64%
2 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
6.83%
3 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
5.47%
4 高砂熱学従業員持株会
4.71%
5 高砂共栄会
4.03%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.97%
7 第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.17%
8 株式会社京王閣
1.52%
9 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
1.36%
10 三和工業株式会社
1.24%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1923-11 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。
1943-07 高砂熱学工業株式会社に改称。
1949-03 大阪支店開設。（現・関西支店）
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。（以後2年ごとに登録更新）
1952-03 札幌出張所開設。（
1968-04 支店に昇格）
1952-08 名古屋出張所開設。（
1959-03 支店に昇格）
1959-02 九州出張所開設。（
1972-04 支店に昇格）
1967-04 東北出張所開設。（
1973-04 支店に昇格）
1969-11 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1971-11 大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1972-03 日本開発興産株式会社を設立。（
2021-04 ヒューコス株式会社に社名変更）（現・連結子会社）
1972-04 日本ピーマック株式会社を設立。（現・連結子会社）
1972-09 日本エスエフ株式会社を設立。（
1978-04 日本フレクト株式会社に社名変更）
1973-08 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。
1974-12 建設業法改正により、建設大臣許可（特、般－49）第5708号の許可を受ける。（以後3年ごとに許可更新）
1980-04 海外事業本部開設。（現・国際グループ事業部）
1980-11 T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。（現・連結子会社）
1984-07 タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
1984-12 総合研究所新設。（現・高砂熱学イノベーションセンター）
1987-01 横浜支店開設。
1989-04 広島支店開設。（現・中四国支店）
1991-04 関東支店開設。（
2011-03 廃止）
1994-03 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。（現・連結子会社）
1995-06 タカサゴフィリピンInc.を設立。（清算結了）
2000-03 高砂メンテナンス株式会社を設立。（
2008-06 高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更）（
2014-10 吸収合併により消滅）
2003-07 高砂建築工程(北京)有限公司を設立。（
2019-03 高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更）（現・連結子会社）
2005-04 タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2005-12 国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号の許可（更新）を受ける。（以後5年ごとに許可更新）
2006-04 関信越支店開設。
2007-04 タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2008-10 日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（
2009-01 日本フローダ株式会社に社名変更）（
2019-02 清算結了）
2009-01 アブダビ支店開設。（
2011-03 閉鎖）
2010-03 大阪証券取引所における株式上場を廃止。
2012-02 日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）
2012-03 株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2012-11 タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（清算結了）
2013-07 グリーン・エアプラザを開設。（
2020-09 閉鎖）
2013-11 PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）
2014-04 ミャンマー支店開設。
2014-06 (大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。
2014-07 本社を東京都千代田区から新宿区に移転。
2014-08 マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と包括的連携に関する協定を締結。
2014-10 株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（
2020-04 TMES株式会社に社名変更）
2015-01 関信越支店を東京都から埼玉県に移転。
2015-02 タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2015-12 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）
2017-05 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。（
2024-05 契約期間満了に伴い解消）
2017-11 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2018-10 ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。（
2023-08 契約期間満了に伴い解消）
2018-11 株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（
2024-03 一部売却に伴い持分法非適用関連会社化）
2019-03 株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社）
2020-04 高砂熱学イノベーションセンター開設。
2022-02 Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。
2022-03 石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。（現・非連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
2022-05 T-Base®を開設。
2023-06 監査等委員会設置会社へ移行。
2025-06 在タイのTHSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.を株式の取得により連結子会社化。THSデベロップメント Co., Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ＴＶ中継センター空調設備その他改修工事 84百万円 参議院・一般競争入札・総合評価
分館ほか給水ポンプユニット改修工事 17百万円 参議院・一般競争入札・最低価格
冷凍機用温水ポンプモータ他交換空調機故障調査作業 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
分館ほか中央監視制御設備改修工事（２４） 3.1億円 参議院・一般競争入札・総合評価
本館暖房用ボイラー改修工事 1.4億円 参議院・一般競争入札・総合評価
東京空港事務所第1庁舎熱源受入用蒸気減圧弁交換工事 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空調設備不具合調査及び対策設計委託役務 1百万円 防衛省・随意契約・オープンカウンタ
本館冷凍機その他改修工事（２２） 79百万円 参議院・一般競争入札・総合評価
小樽検疫所千歳空港検疫所支所空調室外機の新設及び撤去等業務一式 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港ASDE機器室外空気調和設備工事 1.1億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
経済産業省本館空気調和設備修繕工事 15百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港統合管制情報処理システム外空気調和設備その他工事 2.8億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 6
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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